国民健康保険事業の今後

本日10時、発言通告締め切り。

提出は13人目で最後でした。


その後、発言順位を決めました。

各議員の質問テーマと順番は、市議会のホームページにアップされています。コチラから。


提出した文書は以下の通り。


国民健康保険事業の今後の運営について

１、 大阪府の「運営方針」（素案）と保険料率試算
　来年度より国民健康保険事業の財政運営が都道府県単位に移行するもとで、引き続き保険料の決定、賦課・徴収に法的責任を負う市としての考え方、対応を第2回定例会の一般質問で質した。その際「8月に予定されている（府の）試算を見極めたい」との答弁であった。
　予定より遅れて10月25日、大阪府の主管課長会議において、標準保険料率の試算結果が示されたと聞く。また10月30日には大阪府の「国民健康保険運営方針」（素案）（以下「運営方針」）がホームページ上で公表され、パブリックコメントが実施された。
　これらを受けた市としての見解、対応について、以下お尋ねする。

① 一般会計繰り入れ
「運営方針」では、市町村が行っている法定外一般会計繰り入れについて「計画的・段階的な解消が図られるよう、実効性のある取り組みを求める」としている。その際、「保険料減免への充当」等の繰り入れは「解消すべき『赤字』」との位置づけをしている。
　本市が従来、行ってきた一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れ（予算・決算上の「その他　繰り入れ」）について、府が「解消すべき」としている範囲、金額を示されたい。
（H28年度決算、H29年度予算のそれぞれについて）

② 府が2月段階で示した「粗い試算」では、「実際の被保険者への影響」として「一般会計からの繰り入れがある場合」「繰り入れなしとした場合」を併記しているが、今回10月の試算は、「繰り入れなし」を前提としている。実際の保険料の推移についての理解のために、「一人当たり保険料の増減」を、府が示す「統一保険料」と現行水準の法定外繰り入れを含めた額との比較で示されたい。

③ 本市の現行保険料と、府の「統一保険料」による試算の比較を、以下のケースについて、一覧表で示されたい。
・ 4人世帯（40歳以上夫婦、子ども二人）所得200万
・ 3人世帯（40代シングルマザー、子ども二人）所得100万
・ 2人世帯（65歳～74歳、年金月額12万）
・ 単身（40歳以上、所得450万）
④ 「運営指針」では、「現行制度で発生した累積赤字については、原則として、当該市町村が責任を持って、新制度施行までに解消する」としている。本市における国民健康保険特別会計の累積赤字解消の見込みについて、また赤字が残った場合の対応についてお尋ねする。

２、 保険料減免について
① 「運営方針」で示された府の統一基準と本市の現行制度との比較で、拡充、または後退する要件を具体的に示されたい。併せて本市の考え方、対応を問う。
② 子育て世代の保険料負担軽減をこれまで求めてきた。3月、第1回定例会における保険料賦課限度額引き上げの条例案審議の中で、健康福祉部長より「世帯人数の多い世帯に対する配慮については、・・・今後の国保の広域化の検討課題として、市としてきっちりと要望してまいりたい」との答弁があった。その後、どのように対応されてきたか、お尋ねする。また、大阪においてはどのような検討がされているか。把握しているところを示されたい。

３、 来年度当初の新制度実施までのスケジュール
「運営方針」の成案化、標準保険料率の決定など、事業実施に向けてのプロセスの今後の見通しについて説明を求める。

以上


いつも時間が足りなくなるので、だいぶ絞り込んだのですが。

質問は3人目で6日の午前中、お昼前だと思います。