国民健康保険・・・市の責任と役割

決算委員会のネット中継が市議会のＨＰでアップされています。

コチラから。


5日目、9月25日の午前中に、国保、介護、後期高齢者医療の特別会計の審議がありました。

3会計とも、残念ながら質問は私一人でした。

質疑の内容について、「後日あらためて」と書いたのに、今に至るまでここには何も書いていなかったことに、今さら気がついて・・・。


国保都道府単位化で「保険料がどうなったのか？」は、なかなか単純ではありません。

上がった人もあり、下がった人もあり、下がったとはいっても、まだまだとんでもない保険料の人もたくさんあり・・・。


特に問題にしたのは市独自の減免。

昨年の、市条例による減免は５４０世帯ありました。

そのうち、失業による減免が119件。


今年はどうか。「失業減免」以外は、全て廃止。


「条例」による減免なのに、条例は全く変えずに、大幅縮小。

「規則を変えた」というが、ＨＰにアップされている規則は、昨年のまま。（今でも！）


失業減免については、従来「失業状態が3ヶ月続かないと対象にならない」としていたのが、「失業したその日から減免対象」なので改善です。

しかし、それも含めてＨＰの例規集は従来のまま。





「都道府県単位化に移行しても、保険料の賦課徴収は市の役割。まして市独自の減免は市の判断による」と昨年の議会で、何度も確認してきた。

市の役割と責任の放棄だと・・・私は思います。


併せて、規則の変更を公開していないのは行政手続き法、それに基づく行政手続き条例違反であることも、重大問題として指摘しました。