日本政府に「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」が、市議会定例会の最終日、全会一致で採択された。
女性差別撤廃条約が国連で採択されたのが1979年。
その実効性を高めるために「議定書」が作成されたのが1999年。
「条約」採択からすでに40年以上。
不況とコロナ禍が、多くの女性のおかれている状況を、ますます深刻なものとしている。
「意見書」は、コロナ禍で、「脆弱な立場におかれやすい女性の視点にたった政策がいっそう強く求められている」ことを指摘している。
「議定書」が作成されてから、2001年の堺市議会での採択に続き、2009年和泉市議会、茨木市議会、2020年に寝屋川市議会、そして2020年度に、池田、吹田、泉大津市議会で採択。府内で7市議会での採択となった。