国保「都道府県化」で大阪府に緊急要望

8月9日、大阪府内の共産党議員団は共同で、松井知事に対し、国保「府内統一」についての緊急要望を行いました。要望には堀内照文衆院議員が同席。
府会議員団、各市町会議員団連名の要望書は以下の通りです。


２０１７年８月９日
大阪府知事　松井　一郎　様

国民健康保険「府内統一」についての緊急要望

　来年４月からの国保「都道府県化」にあたり、大阪府は保険料率や減免基準を「府内統一」する方針を打ち出し、それを前提に制度設計をすすめています。しかし、現在の状況でこれが実施されれば、大幅な住民負担増を招くことになります。
　府が２月に公表した「仮試算」結果をもとに私たちが保険料を試算したところ、「府内統一保険料」になると低所得・大人数世帯ほど保険料が大幅に値上げになることが明らかになりました。２月の試算について府は「国の追加公費拡充分１７００億円が反映されておらず不確定なもの」などと言いますが、この追加公費拡充分の約半分を占める「保険者努力支援制度」は、「医療費適正化」や「収納率向上」によって配分するとされており、医療費削減の押しつけや行き過ぎた保険料取り立てなど住民いじめを激化しかねないものです。
　また府は、「府内統一減免制度」では、現在府内２９市町が実施している低所得者のための保険料減免を廃止し、災害や大幅収入減など突発的なものに限定することを検討しています。２０１５年度には府内全市町村で１４万世帯以上が保険料減免を受けていますが、統一減免制度で低所得者減免が廃止されれば、これらの住民の負担が大幅に上がることは目に見えています。
　府が市町村に対し、国保への補助（法定外繰り入れ）を解消するよう迫っていることも重大です。これまで市町村は、国や府が国保への財政負担を削減するなか、独自に市町村会計から補助をおこない保険料を抑制してきました。これをなくせば、その分の負担が住民に押しつけられることになります。
　国保「都道府県化」後も、保険料率や減免制度を決めるのは市町村です。府は「府内統一」に従わない市町村にペナルティを科すことも示唆していますが、言語道断です。府が果たすべきは、住民負担を少しでも軽減し、住民の生活と健康を守るためにきめ細かい国保運営を市町村と協力してすすめることです。
　よって、私たちは下記の点を強く求めるものです。

　　　　　　　　記
１　市町村が独自に保険料率、減免制度を定めることを認めること。
２　市町村が独自に保険料抑制や保険料減免などのために法定外繰り入れを行うことを認めること。
３　「府内統一」保険料率・減免制度、法定外繰り入れ解消に従わない市町村にペナルティを科すことはしないこと。
４　府から市町村への交付金の算定基準から、現在の府交付金の交付基準にある、赤字解消や収納率向上・医療費抑制・法定外繰り入れ解消など住民いじめにつながりかねない項目は除外すること。
５　学資保険や児童手当の差し押さえなど行き過ぎた収納対策、資格証乱発や短期証の「超短期化」などは改めるよう市町村に助言すること。
６　精神・結核医療給付金制度は現行制度を維持すること。
７　国保への府の独自補助を拡充すること。
８　国保への国庫負担を抜本的に拡充するよう国に求めること。法定減免制度の拡充を国に求めること。