「子育て支援のトータルプラン」を当事者参加で

2歳の○ちゃんは、早起きです。

朝、5時過ぎには元気な声が響きます。その前に、一仕事しようと思うので「早起き競争」です。

それから、家の中と外で、全力で走って（本人は走っているつもりでも、客観的にはスロージョギング程度？）夜、ＰＣの前にたどりついた時は、力尽きてブログの更新もなかなかです。



先週の水曜日のことですので、もう5日もたってしまいましたが議会基本条例に基づく政策討論会で発言したことを書き残しておきます。


テーマは「泉大津の将来像　「夢」「希望」あふれるまちづくりを語る」

持ち時間は5分です。

16人の議員全員が、「防災・減災の視点から」「定住促進」「住民自治」「開かれた学校」・・・・様々な角度で、発言しました。

その中から「共通のテーマ」をしぼり、さらに継続していくこととなっています。



私は「子育て支援とまちづくり」というテーマで発言しました。以下、その概要です。


「泉大津の将来」と言うとき、どのくらいの「将来」なのか？それは、はっきりと提示されていないので、私のイメージで「数十年後」と考えてみました。

そうすると、その時代の「夢」や「希望」とは、その時代に生きる人たち、～今、生まれたばかりの子どもたちやこれから生まれてくる子どもたち～が決めることです。


今生きる私達にできるのは何か？

できるだけ多くの「可能性」を残すこと。（たとえば、復元が困難な自然環境をこれ以上壊したり、汚したりしないことなど）、そして「生まれてきた子どもたちが心身ともに健康に育つ環境をつくること」

これは、数十年後に生きる人々が「夢」を語り、「希望」を創りだすことを可能とするための最低限の責任だと思います。


そこであらためて「自治体行政にとっての子育て支援の意義」を考えます。

まず第一義的には、生まれたばかりの赤ちゃんでも「市民」であり、その生存権、基本的人権を守ることは自治体の責務であること。

そして、さらに「少子高齢化」がすすむなか、「子育て世代」すなわち、働き盛りの納税者人口を増やすことを自治体運営の「戦略的課題」として位置づける必要があるということ。


若い世代の人たちは、結婚、出産、子どもの就学などを契機に、住む自治体を選ぶ。

［泉大津は選ばれているだろうか？］ということを人口動態からみる。

現在策定中の「第4次総合計画」の審議会資料に示された「基礎資料」でも、2003年から2012年までの10年間、人口の自然増（出生が死亡より多い）は続いている。その増加分を社会的増減のマイナスが（転出が転入より多い）を上回ることで2007年から人口減少。若い世代が転出することは、出生数の減少につながっていると考えられる。

（ほぼここままで、時間切れとなりました。）


他の議員からも「定住促進と子育て支援」のテーマでの発言がありました。


このあと言いたかったことは、「子ども医療費助成」など、経済的支援の充実で光ることは重要だが、同時にそれは国の制度となるように、自治体が足並みそろえて求めるべき。

「経済的支援」は住んでいる自治体によって格差がないように国が責任を持つべきであり、むしろ一日も速く「横並び」になって欲しい。

そのときに「子育てしやすいまち」の姿はどうあるべきか？安全に遊べる公園、子どもと一緒に参加できるイベント、母親の社会参加の保障、就学前保育・教育の質的な向上、地域の見守り・支えあいの仕組み、学校教育の充実など・・・今、子育てしている当事者の参加で「子ども・子育て支援のトータル・プラン」を作ることが必要なのではないだろうか？

「ブログをみて・・」とメールをくださったおかあさんとの、数回のメールのやりとりの中で考えてきたことです。