入札は僅差が続くのか

　上場企業にはコンプライアンス（法令順守）を掲げている企業が多くあります。我が家の広辞苑（１９９１年改訂）にコンプライアンスの記載はありません。私がサラリーマンの頃、既に広まっていたことですが、詳しく知りたくなり検索してみた。

　コンプライアンスとは「特に企業活動において社会規範に反することなく、公正・公平に業務遂行することをいう」とあります。他に「企業が厳格に法律を守ること」ともありました。

　サラリーマン時代に取引のあった大手企業の中には、コンプライアンスやらガバナンス（意思決定・合意形成）など横文字が横行していた。企業は違法行為が発覚した際に受ける信用失墜は大きくなる。

　そこで全社的な法令順守なる目標を掲げることにより、企業イメージが高まり社員にも意識の向上を高めることができる。そのため『コンプライアンス室』なる部署が設置されたとも聞いた。

　企業がコンプライアンスを目標にした後だと思うが、公正取引委員会が『課徴金減免制度』を平成１８年から導入している。『課徴金減免制度』とは中学生の頃に学んだ『カルテル・トラスト・コンツェルン』の防止策なのだ。

　検索すると「入札談合やカルテルなど独占禁止法に違反する取引制限を行った企業が、公正取引委員会にその事実を報告し資料を提供した場合に、課徴金を減免する制度」とあります。いわゆるチクリであり、自首することで罰金免除されるものです。

　公正取引委員会のホームページには、平成２４年から今年まで『課徴金減免制度』の事例が公表されています。免除や減額された企業は大企業から中小企業まで公表されており、談合は厳しく処罰されています。

　さて岩沼市ですが、今年度上期の工事入札３５件で平均落札率が９８％でした。工事予定価格は未公表であって、平均が９８％は異常だと思っています。また、最低制限価格は工事内容によって率が異なっています。

　３５件の中に８８％の落札が１件（入札日：７／２５）ありました。この工事は６社応札して、内１社の地元企業が受注しました。３社失格しましたが、受注した地元企業は神業に近い入札だった。

　１億８８３７万１千円の予定価格に対し、最低制限価格は１億６７２１万９千円です。落札金額は１億６７３０万円だったので、わずか８万１千円の差しかありません。最低制限価格の率にして０．０４８％という僅差でした。

　またこの企業は同様な入札（入札日：１１／３０）があり、最低制限価格の率としては０．００３％の僅差です。しかし他の工事では、予定金額に対し９９％が２件もあった。こんな入札あるのかなぁ～、不思議だ。

　コンプライアンスは企業だけでなく、団体にもあるんだよね。