菅首相は中部電力に浜岡原発を停止するよう求めました。理由は東海沖地震が近い将来発生する可能性が高いということです。浜岡原発停止に伴う電力不足は関西電力から補うとのことです。
この報道を聞いて納得がいかないことを感じます。代替え電力(太陽光・風力・水力など)の確保がないままに電力消費をどのように押さえるかも議論されていません。電力消費を安易に25%下げましょうとは言えるが、実践することは困難を極める。
例えば、企業や家庭は75%の電力を消費したら電源が自動的に切断するなど大胆な政策を打ち出さなければ25%の電力消費を抑えることは困難でしょう。
他に具体的な政策もないままに安易に原発停止を発言しています。もしかしたら隗より始めよで菅首相自らが、節電を実行しているのか?とても気になります。
それにしても原発停止を求める基準が明確でない。なぜ浜岡なのか、他の原発も必然的に停止されれば大変なことになりかねません。
日本の原発発電量は全国で3割を占めています。1970年代のオイルショック当時は石油に依存していたものが約6割ありましたが、今は約1割の状況です。
原油高の状況で火力発電を増やせば、電力コストが上がるばかりでなく企業の生産コストにも影響してきます。それでなくても海外に生産拠点を移す企業がある中でより一層の産業空洞化を招きかねません。
太陽光発電は全地球一日分が全世界一年分のエネルギーに匹敵すると言われています。しかし、代替えエネルギーの自然エネルギー発電は、安定供給という観点から大変難しい面があります。
首相自ら言うだけではなく、いかに実践しているか明日から国民に示してほしいと思います。隗より始めよで25%の削減に取り組んでもらいたい。出来もせずに
安全優先のパフォーマンスなら、残念でならない。
この30年に85%の確立で発生する、「東海」「東南海」「南海」地震、津波を想定しての決断です。
近い将来、30年間の中で90%の確率で必ず発生するといわれた宮城県沖地震が今回の地震で起きた福島原発の問題なのです。
政治には、ビジョン・方向性が大切。
その一環としての決断を発表したに過ぎない。
安上がりの原発で出来た安い電力を使い放題に使う生活に慣れた社会生活の見直しが必要ではないか・・(商業資本に毒されたオール電化政策)。
安い電力を使って、過剰生産・社会流通生産構造の変化が大切ではないだろうか。