多数派による請願審査

　集団的自衛権について『きょう閣議決定』、日経と河北の新聞見出しが同じです。そもそも閣議決定って何？調べると思いだしたのが、小泉政権時代に『郵政民営化』で閣議決定してましたね。

　閣議決定とは意思決定機関である閣議において全大臣合意のもと決定されることです。郵政民営化の際は農水大臣が閣議決定で署名に反対をしたため、小泉総理が罷免し大臣を兼務し閣議決定したことを思い出しました。

　そういえばそんなことがあったなと思う反面、今回の集団的自衛権は憲法９条に大きく抵触することであり憲法改正せずに、憲法解釈で法律を変えてしまう感がある。その時々の政権で間違った憲法解釈にならなければ、と思っています。

　今日、岩沼市議会は菊地啓夫（ひろお）新市長、初の定例会がありました。初日の議会は１時間１０分ほどで終了ですが、市政報告から新市長の素顔が見えなかったように思えました。岩沼の将来をどう変えていくのか、具現化するのか？（これからですかね）

　その後開催された議会運営委員会での請願審査『志賀地区を犯罪者扱いした宍戸幸次議員に対し、質問通告書の削除及び謝罪を求める請願書』には、これまでの憲法ならぬ岩沼市議会の慣例を無視した集団的多数派権のようでした。

　この請願は志賀町内会長、他副会長２名、そして行政区長３名を含む１７３名による署名で議会に提出されました。宍戸議員は犯罪を起こしていませんし、議場で『私文書偽造』と発言もしていません。なのに議長が認めた一般質問の内容を１町内会が取り消せ、そして謝罪を求めるとはいかがなものでしょうか。（まさに言論封殺、言論統制がまかり通っているとしか考えられません）

　『言論の府』と言われる議員は、言論の自由が認められている日本において、志賀町内会はどんな解釈をしているのだろうか。請願者が提出した『請願の要旨』に、「いわれなき事実無根の通告」と書かれています。地域住民と同意を得ていないことは事実であり、現に反対者がいます。事実の通告なのです。

　今日の議会運営委員会では審査するために進め方を協議しました。請願審査にだれを呼ぶか、どのような資料を提出させるかでした。これまでは請願者に来ていただき、質疑をすることが過去２回の請願では慣例になっていたが集団的多数派権が出した案で呼ばないことに決まる。

　また、当事者である宍戸議員の発言では「議場で私文書偽造と、なぜ発言しなかったのか」と限定した発言にとどめるなど、４対３の多数派権の通りに審査の進め方は決まりました。町内会が議員を犯罪者扱いにしていると思える請願です。これに呼応した同僚議員が紹介議員として名を連ね、請願審査に加わっています。（これも数なのでしょうか）

　宍戸議員を本当に犯罪者だと思うなら、請願者を議会に呼ぶべきで発言を求めることが議会人ではないだろうか。それを拒む集団的多数派権の岩沼市議会は閣議決定ならぬ議会決定で真意が決まってしまうのでしょうね。（閣議決定とどこか似てるかな）

　請願審査は７月３日（水）１０時から「議員全員協議会室」にて

　※７月３日（木）でした。ご指摘ありがとうございます。