今週日曜日の新聞折り込みに『いわぬまアシスト第５号』を読んで電話をいただきました。電話の内容は一般質問（８世帯の集団移転要望）についてでした。
津波被害で家を失なった８世帯が、新たな移転地（朝日土地区画内）に集団移転を要望していることを知り、早く移転をかなえてやりたいと願っていました。
大震災という『耐えがたき体験』をした被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は、今でも続いていて家族や親せき、知人を失った被災者は安全な場所に家を建て、暮らしていきたいと願っています。
質問は８世帯が要望している朝日土地区画に早く移転が出来るのであれば、なぜ井口市長は認めないのか、でした。「地震や津波におびえることなく安全な場所に住みたい」と言う被災者要望に、井口市長は『玉浦西』近辺を指定しています。
被災者からの意見や要望を聞き入れることはせず、復興トップランナーと呼び声高い井口市長は無視している状況です。市は今議会で危険区域の設定を正式に提案し、議会で承認されました。
危険区域の設定とは今後、住宅用に家を建てることができなくなりました。住宅建設に確認申請しても受理しません。住居目的以外の工場や店舗などであれば、建築物の建設は可能です。
市が危険区域を指定したということは、「住んでいた土地から出て行ってください」と言っているようなものです。無理に住もうと思っても、家が建てられません。もう家は岩沼市が撤去し無いのですから、、、
国は被災者救済のために集団移転地を提供しています。ただし、事業主体は各自治体であり、首長が認めた集団移転地にしか移転することが出来ません。
近隣の仙台市や亘理・山元町は要望を聞き入れ、複数個所を選定し提供しています。なお、他にも増やそうと被災者要望に耳を傾けています。
国の条件である５世帯以上であれば、住みたい場所を提供することが住民サービスではないでしょうか。集団移転に関しては、国がお金をすべて出します。
こんな有難い事業なんか他にありませんよ。しかも、８世帯は従来から『玉浦西』へ行きたくないと要望していました。なのにどうして？電話の向こうで困っておりました。
復興トップランナーは、進む道を迷走してないか。
