昨日から一般質問が始まり私は２番目に行いました。本来であれば私の一般質問を書くのが妥当ですが、あまりにひどい懲罰事案があり昨日記述しました。
私は津波被災者８世帯が市長に「朝日土地区画整理組合」への集団移転を要望していること。また、集団移転促進区域の土地買い上げに抵当権などがあることなど質問をしました。（詳細は明日書きます）
私とほぼ同じ内容で４番目に登場した飯塚悦男議員の一般質問を書くことにします。集団移転促進事業について、と題し以下の事前通告は以下の通り。
６月２１日に「集団移転地に関する新たな候補地についての請願」は議会で不採択になった。９月２４日に震災の津波で自宅が全壊した７世帯が市が進める集団移転地とは別の場所への移転を求める要望書を市に提出した。要望書では余震が起きるたびに津波の恐怖がよみがえる。家族が安心できる生活を市内で送りたいとして、来春にも分譲される「朝日土地区画整理組合地内」への集団移転を求めている。市長の見解を伺う。
このように記載されれば、新たな集団移転地を飯塚議員は後押しするとも感じ取れるが、おもいきり蹴飛ばしました。震災復興推進特別委員長でもある飯塚議員は「朝日地区への移転はやらなくて良い」と述べた。これに市長が反応し、「岩沼の集団移転は玉浦西しかない」と断ずる。
昨日のブログで書いた通り、玉浦西への集団移転者は当初計画数の３７７世帯から大幅減のために国土交通省に計画変更（２９８世帯）しました。だけど移転者は増々減っているとの情報です。
一年前に沼田健一議員は「我が相野釜地区は全てが集団移転に参加する」と豪語されていた。しかし、今年６月の移転希望者は１０７世帯中６３世帯であり、その後に沼田議員でさえも、集団移転に加わらないと風の便りで聞こえてきました。
井口市長は変更した計画より移転者が減った場合、岩沼市の財政負担がかなり大きくなります。（これって、失政？一世帯当たり一千万円程度になるかも？）飯塚議員の質問は「渡りに船」だったと思う。
亘理町や仙台市に直接伺って感じたこと。それは行政が被災者の要望をできる限り聞こうとする姿勢でした。被災住民がこの街に残ってほしいと、数か所の移転地を造っていることが市政に反映されています。
なぜなら、市は危険区域を設定し、ここに住まないでください。そして、市内に住むなら集団移転がありますよ、というのが国の政策です。市長が玉浦西などにだけ住んでほしいと言うのは無理があるのです。
集団移転は国から１００％の補助になっていて、お金の問題はありません。窮屈な仮設住宅や借り上げ住宅に住んでもいない議員が要望を拒絶する質問でした。
玉浦選出の議員が被災者である玉浦住民を助けない質問は不愉快だった。要望者８世帯は「家族が安心できる生活を市内で送りたい」と願っています。
要望者は岩沼に住み、税金を払っていくのですよ。
