ドラフト制度の危機

土曜日の新聞の一面を見て驚いた。
西武Ｌが将来の入団候補予定者に多額の裏金を支払い続けた事が報道されていた。
受取っていたのは社会人野球の選手と、大学野球の選手２人だ。
２年程前に何チームかが一場投手（現楽天Ｅ）に裏金を渡していた事が判明して、以来全チームが自粛した筈だ。
今回の唐突の公表は何故なのだろうか？その事実が表ざたになるのを知って、球団がやむなく発表したのだろうか。
ドラフトの改正を協議する会議の際にも、ドラフトに対する金銭の不正な取扱いの有無を報告させたが全チームがその事実なしと報告していた様だ。

最近のプロ野球側では、ドラフト会議の改定の協議が進んでいると聞いている。
その一番の課題は、数年前に一部の球団の強力な主張で決った、希望枠入団の取扱いがある。
本来のドラフト会議の目的には、選手育成で１２チームの戦力の均衡化を図る狙いがあった筈だ。
前年の下位チームから順に指名する、本来の形に戻すべきだと思う。
多数の球団や選手会も、不正の温床になり兼ねない、あるいは契約金の高騰を派生させる可能性のある希望枠入団制度には反対がある。
ドラフト会議は、社会人と大学生、更に高校生の２回に分けて実施している。それは開始当時の様に一本化すべきだ。
希望枠入団制も廃止し、ポステングシステムの存続の議論、あるいはＦＡ制度の短縮の見直し（補償制度の見直しを含め）を是非やるべきだと思う。

図らずも今回の西武Ｌの事件は、裏金を利用して希望枠入団に結びつける意図があったことが予想される。
２００５年６月にプロ球界は、選手獲得に対する不正を行わない、「論理行動宣言」を行った。
しかし一部の球団では、旧来の慣習で不正な行動が行われていた事が図らずも判明した。

愛するプロ球界の発展の為にも、悪しき慣習から脱却して健全な１２球団の体質を確立して欲しい。