https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/
ＮＨＫの政党支持率からの分析
以下ＨＰより引用
内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査)
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、
3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
（略）
各党の支持率は、「自民党」が25.5%、「立憲民主党」が9.5%、「日本維新の会」が3.6%、
「公明党」が2.4%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.4%、
「社民党」が0.3%、「参政党」が0.2%、「みんなでつくる党」が0.3%、
「特に支持している政党はない」が44.0%でした。
＊＊＊＊＊＊
前回からの推移は、以下の通り。
「自民党」－2.0%、「立憲民主党」＋2.9%、「日本維新の会」－0.9%、
「公明党」ー0.7%、「共産党」0%、「国民民主党」0%、「れいわ新選組」+0.2%、
「社民党」ー0.4%、「参政党」0%、「みんなでつくる党」＋0.3%、
「特に支持している政党はない」－0．3%
れいわ以降は、
誤差（そもそもが少ないので、一人が相対的に大きく反映される）とみることができるとして、
自民、日本維新の会、公明が大きく下げて、立憲が上げた
ということが分かります。
理由は、政治資金規正法であることは明らか。
万博の影響という人もいますが、
4月、5月に盛り返し、6月に落ち込む
という理由としては弱い。
むしろ、
維新は得点のチャンスをふいにした
と見るべきです。
大阪で維新が評価されたのは、
自民と共産で固められた既得権益に
橋下、松井が食い込んでいったため。
松井、吉村体制で維持し、
吉村イメージで橋下より上品さを醸し出した
ものの、
馬場、藤田体制で現在、失速中。
こうして考えると、
松井氏の政治家としての安定性が維新を支えていた
ということが分かります。
大阪府は、
岸、中川の元エリート官僚官僚、自民党勢力
が利権を形成し、
これに反発したかたちで、横山ノック知事が誕生。
当然、政治は分からないので、技術的なことは、
職員任せと前例踏襲。
元通産省の官僚であった太田房江が当選し、府知事8年間で、
自民党と共産党など従来利権体制に戻る。
利権体制は、
財政を食い潰すので、財政難に陥り、5100億円の基金を取り崩す。
2008年に橋下府知事が誕生し、
維新勢力である松井、吉村で16年が経過。
維新を批判する主な勢力は、
自民、共産と、その利権に預かっていた団体。
サービスが悪化した、福祉が悪化した、教育環境が悪化した
というのは、
裏返せば、ジャブジャブにもらって税金を取り上げられた
という意味。
財政再建の過程では、
今までもらえていた人がもらえなくなって、不満が出るのは当然のこと。
維新が大阪で評価された理由は、
既得権益に食い込んで、財政を立て直すために頑張っている
という点。
そうであれば、
このブランドイメージを活かす戦略を立てて、継承させる
必要があったわけです。
万博が大阪に人とお金を呼び込む効果がある
というのは、事実であるものの、
当初の計画より負担が増える
という点は、
改革というブランドイメージからするとマイナス。
そのため、
まずは、計画変更で無駄を省いたり、統廃合するなどして予算に切り込んでいく
というスタンスを見せるべきでした。
愛知万博の際には、これが功を奏しました。
「予算を増やします」をいきなり前面に出せば、
抵抗勢力の餌食になるのは明らか
であり、
実際に、予算の増額が国民負担になる
というネガティブキャンペーンが展開されたわけです。
＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下引用
万博建設費また増額、2350億円に 当初の1.9倍、国民負担重く
2023年10月20日 17時06分
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は20日、
これまで1850億円としていた会場建設費について、最大2350億円に増える見込みであることを
国、大阪府・市、経済界の3者に伝えた。
当初の1250億円から約1・9倍となり、国民負担がさらに増す。
＊＊＊＊
なんか、ものすごい金額の税金が、無駄になって、
国民の負担は重く、大変のことになりそうだ
という印象です。
ただ、今年の4月にワクチンで6653億円も捨てています。
＊＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下一部引用
コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」
2024年4月15日 18時30分
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、
廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。
廃棄分は概算で約6653億円に上る。
＊＊＊＊＊
万博は返ってくる見込みがある予算ですが、
こっちは、完全に廃棄です。
万博会場費の3倍の予算を捨ててるわけです。
こっちの検証は、どうなっている？
もっと、無駄を削減できなかった？
万博の増加でメディアがあれほど、徹底的に追及をしているのであれば、
メディアは、厚生労働省を3倍追及する必要がある
のではないかと思ってしまいます。
国民の大切な税金を6653億円も捨てていることには、変わりがないからです。
検証して、責任の所在と、再発防止策を講じないと、
また、無駄なワクチンを購入し、捨てておいて、
「無駄とは考えていない」
と開き直られてしまいます。
捨てるワクチンは、無駄であることは明らか。
製造、購入過程が適正に計画され、
タイムリーで生産管理がなされていれば、
もっと廃棄する量を減らせることができた
ことは明らかです。
維新は、こういうところを国会で攻めて、
無駄な税金をなくす
既得権益にお金が回らないよう厳しくチェックする
大阪でやってきたことを、国にもやってやる
自民党と共産党の利権を潰していく
と公約に掲げていくことで、
政党の支持率を上げられたはずです。
ただ、
残念ながら、「与党」のにんじん（アメ）に、つられてしまいました。
政治資金規正法は、
既得権益潰しの絶好のチャンス
とすることができた。
経費はすべて公開する。
出所が分からないお金は、既得権益に流れるおそれがある。
クリーンな政治を実現し、既得権益と不当な関係が生じないようにするには、公開が原則である。
一番厳格な、政治資金規正法を作成し、
政党のお金についても、大企業同様、弁護士や公認会計士のチェックを受けさせる
ような制度を作れば良かったわけです。
10年後の公開など、国民は納得するはずがありません。
馬場氏の政治センスのなさは、絶望的でした。
ここは、維新の弁護士集団が前面に出て、
弁護士や公認会計士は、守秘義務を負う
ので、
外部に漏れることはないでしょう。
弁護士や公認会計士が、不正に荷担した場合は、
資格を失う
ので、
公正な監査も可能になります。
と、
守秘義務と公正さの両立を目指せば良かった
わけです。
来年の衆議院選挙で立て直すには、
松井氏の再登板か（ユニクロなど）
ブランドイメージの回帰か（スタバが全店閉店し、バリスタの研修を実施し、Ｖ時回復させたエピソード）
が必要です。
6月の維新の失敗からは、
事業承継の大切さ（馬場を選んだことの失敗）
と
ブランドイメージを一貫して守らないと、顧客離れを招き、支持を失う
という
ビジネスでも役立つスキルを学ぶことができます。
ＮＨＫの政党支持率からの分析
以下ＨＰより引用
内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査)
NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた
固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、
3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。
また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。
（略）
各党の支持率は、「自民党」が25.5%、「立憲民主党」が9.5%、「日本維新の会」が3.6%、
「公明党」が2.4%、「共産党」が3.0%、「国民民主党」が1.1%、「れいわ新選組」が1.4%、
「社民党」が0.3%、「参政党」が0.2%、「みんなでつくる党」が0.3%、
「特に支持している政党はない」が44.0%でした。
＊＊＊＊＊＊
前回からの推移は、以下の通り。
「自民党」－2.0%、「立憲民主党」＋2.9%、「日本維新の会」－0.9%、
「公明党」ー0.7%、「共産党」0%、「国民民主党」0%、「れいわ新選組」+0.2%、
「社民党」ー0.4%、「参政党」0%、「みんなでつくる党」＋0.3%、
「特に支持している政党はない」－0．3%
れいわ以降は、
誤差（そもそもが少ないので、一人が相対的に大きく反映される）とみることができるとして、
自民、日本維新の会、公明が大きく下げて、立憲が上げた
ということが分かります。
理由は、政治資金規正法であることは明らか。
万博の影響という人もいますが、
4月、5月に盛り返し、6月に落ち込む
という理由としては弱い。
むしろ、
維新は得点のチャンスをふいにした
と見るべきです。
大阪で維新が評価されたのは、
自民と共産で固められた既得権益に
橋下、松井が食い込んでいったため。
松井、吉村体制で維持し、
吉村イメージで橋下より上品さを醸し出した
ものの、
馬場、藤田体制で現在、失速中。
こうして考えると、
松井氏の政治家としての安定性が維新を支えていた
ということが分かります。
大阪府は、
岸、中川の元エリート官僚官僚、自民党勢力
が利権を形成し、
これに反発したかたちで、横山ノック知事が誕生。
当然、政治は分からないので、技術的なことは、
職員任せと前例踏襲。
元通産省の官僚であった太田房江が当選し、府知事8年間で、
自民党と共産党など従来利権体制に戻る。
利権体制は、
財政を食い潰すので、財政難に陥り、5100億円の基金を取り崩す。
2008年に橋下府知事が誕生し、
維新勢力である松井、吉村で16年が経過。
維新を批判する主な勢力は、
自民、共産と、その利権に預かっていた団体。
サービスが悪化した、福祉が悪化した、教育環境が悪化した
というのは、
裏返せば、ジャブジャブにもらって税金を取り上げられた
という意味。
財政再建の過程では、
今までもらえていた人がもらえなくなって、不満が出るのは当然のこと。
維新が大阪で評価された理由は、
既得権益に食い込んで、財政を立て直すために頑張っている
という点。
そうであれば、
このブランドイメージを活かす戦略を立てて、継承させる
必要があったわけです。
万博が大阪に人とお金を呼び込む効果がある
というのは、事実であるものの、
当初の計画より負担が増える
という点は、
改革というブランドイメージからするとマイナス。
そのため、
まずは、計画変更で無駄を省いたり、統廃合するなどして予算に切り込んでいく
というスタンスを見せるべきでした。
愛知万博の際には、これが功を奏しました。
「予算を増やします」をいきなり前面に出せば、
抵抗勢力の餌食になるのは明らか
であり、
実際に、予算の増額が国民負担になる
というネガティブキャンペーンが展開されたわけです。
＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下引用
万博建設費また増額、2350億円に 当初の1.9倍、国民負担重く
2023年10月20日 17時06分
2025年開催の大阪・関西万博をめぐり、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は20日、
これまで1850億円としていた会場建設費について、最大2350億円に増える見込みであることを
国、大阪府・市、経済界の3者に伝えた。
当初の1250億円から約1・9倍となり、国民負担がさらに増す。
＊＊＊＊
なんか、ものすごい金額の税金が、無駄になって、
国民の負担は重く、大変のことになりそうだ
という印象です。
ただ、今年の4月にワクチンで6653億円も捨てています。
＊＊＊＊＊
朝日デジタルの記事より、以下一部引用
コロナワクチン廃棄2億4千万回分 厚労省「無駄とは考えていない」
2024年4月15日 18時30分
厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、
廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になると明らかにした。
廃棄分は概算で約6653億円に上る。
＊＊＊＊＊
万博は返ってくる見込みがある予算ですが、
こっちは、完全に廃棄です。
万博会場費の3倍の予算を捨ててるわけです。
こっちの検証は、どうなっている？
もっと、無駄を削減できなかった？
万博の増加でメディアがあれほど、徹底的に追及をしているのであれば、
メディアは、厚生労働省を3倍追及する必要がある
のではないかと思ってしまいます。
国民の大切な税金を6653億円も捨てていることには、変わりがないからです。
検証して、責任の所在と、再発防止策を講じないと、
また、無駄なワクチンを購入し、捨てておいて、
「無駄とは考えていない」
と開き直られてしまいます。
捨てるワクチンは、無駄であることは明らか。
製造、購入過程が適正に計画され、
タイムリーで生産管理がなされていれば、
もっと廃棄する量を減らせることができた
ことは明らかです。
維新は、こういうところを国会で攻めて、
無駄な税金をなくす
既得権益にお金が回らないよう厳しくチェックする
大阪でやってきたことを、国にもやってやる
自民党と共産党の利権を潰していく
と公約に掲げていくことで、
政党の支持率を上げられたはずです。
ただ、
残念ながら、「与党」のにんじん（アメ）に、つられてしまいました。
政治資金規正法は、
既得権益潰しの絶好のチャンス
とすることができた。
経費はすべて公開する。
出所が分からないお金は、既得権益に流れるおそれがある。
クリーンな政治を実現し、既得権益と不当な関係が生じないようにするには、公開が原則である。
一番厳格な、政治資金規正法を作成し、
政党のお金についても、大企業同様、弁護士や公認会計士のチェックを受けさせる
ような制度を作れば良かったわけです。
10年後の公開など、国民は納得するはずがありません。
馬場氏の政治センスのなさは、絶望的でした。
ここは、維新の弁護士集団が前面に出て、
弁護士や公認会計士は、守秘義務を負う
ので、
外部に漏れることはないでしょう。
弁護士や公認会計士が、不正に荷担した場合は、
資格を失う
ので、
公正な監査も可能になります。
と、
守秘義務と公正さの両立を目指せば良かった
わけです。
来年の衆議院選挙で立て直すには、
松井氏の再登板か（ユニクロなど）
ブランドイメージの回帰か（スタバが全店閉店し、バリスタの研修を実施し、Ｖ時回復させたエピソード）
が必要です。
6月の維新の失敗からは、
事業承継の大切さ（馬場を選んだことの失敗）
と
ブランドイメージを一貫して守らないと、顧客離れを招き、支持を失う
という
ビジネスでも役立つスキルを学ぶことができます。
