TBSを訴えたほうがよい。損害賠償が認められる可能性が高い。

「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り　内部告発者の身元ばれ辞職
産経新聞　2023/8/4 22:02配信記事　より引用

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、
ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、
取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。

番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、
３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。

同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。
ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

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TBSには、報道の自由の一環として、
　取材源の秘匿という権利
が与えられています。

これは、
　取材源が明らかになると、今後の報道に支障が生じる
からです。

　ここだけの話ですよ
ということで、
　情報を提供する人も多い
ため、
　取材源を守ることが、ひいては国民の知る権利に資する。

そのため、
　報道の自由の一環として、取材源の秘匿が認められている
わけです。

裏返すと、
　取材源を守ることが、報道に求められている
ということです。

つまり、
　報道により、取材に応じた人の権利が侵害されるおそれがある
ということを、
　メディアは当然認識して、
　きちんと守られるような対応をすべき法的義務を負っている
ということです。

今回は、簡単に特定できるような方法で報道したため、
　案の定、身バレして、組織の裏切り者扱いされ、退職に追い込まれた
というケース。

ＪＡも巧妙な嫌がらせで退社を迫るでしょうから、
　不当解雇で争うことは困難。

そこで、
　ＴＢＳに責任を取らせる
必要があります。

　報道機関として、取材源が守られるように配慮すべき義務
に違反し、
　損害を与えた
ということで、
　債務不履行
及び
　不法行為
に基づく損害賠償請求訴訟を提起する。

その場合の損害額としては、
　退職までの給与相当額
　定年まで勤めた場合の退職金
　嫌がらせを受け、やめざるを得なかった精神的苦痛（慰謝料）
を請求する。

ただ、
　裁判では、相当因果関係が問題となる
ため、
　身バレするような報道
と
　やめざるを得ない状況
との関係性が争点となり、
　どこまでの賠償が認められるか
については、結構判断が難しくなります。

ただ、
　メディアの過失は明らかであること
　身バレしたら辞めざるを得ない状況となることは、予見可能であること
からすると、
　一定額の賠償額は認められる
ことになると思います。


こういった訴訟を通じて、
　メディアに責任感を持たせ、
　本来のメディアの役割と高い倫理観を思い出させる
必要があります。

特に、ＴＢＳは報道倫理が低く、偏向報道が多いため、
　責任追及を行うことが、公益に資する。
コメンテーターが活動家や共産主義思想の人で固められているのも、
　放送法違反の状態となっています。


日本も、メディアに対する懲罰的損害賠償が認められるようになれば、
　電波という公共の資産を扱う企業
としての自覚や責任が生まれ、
　活動家や外国の諜報活動のような報道の利用が減る
と思います。

誤った報道や報道に関するミスに対して、
　厳格な責任追及がなされるような仕組みを用意する
ことで、
　メディアによる人権侵害
を減らすようにしてほしいと思います。