国家が崩壊するのは、
国家に対する国民の信頼が失われた
ときです。
国家は、
税金を徴収する。
税金を不当に高額に徴収するようになると、
国民の不満が高まります。
不満がマックスになると、
革命
が起こり、国家体制が変わる。
選挙制度がある場合は、
政権交代
が起こり、
国家の体制が変わる
ことになる。
今の日本も、
税金がどんどん高くなり、
物価が高騰し、
社会保険料などの目に見えにくい税金も上がり、
年金の支給が下がっていく
となると、
自民党が選挙で負ける
ことになります。
国民の支持を取り付けるためには、
エッフェル塔でポーズを取るような浮かれた議員はいらない
ので、
議員定数そのもの
を減らして、
税金の無駄遣いをなくす
とか、
政党交付金を削減する
ことで、
政党による無駄遣いをなくす
という政策を掲げる必要があります。
維新のねらいは、ここにあります。
ちなみに、
政党交付金が悪
である理由は、
国民のチェックが働かない
からです。
政党に政党交付金という形で入ってしまうと、
監査が難しくなる
ので、
今回の松川議員のように「今回の研修に税金は入っていません」
と言って平然としてしまう。
政党から出ているお金も、
政党交付金が入っている以上、税金が入っている
という認識が正しい。
７割程度の政党交付金と党費や寄付金等の３割程度の収入とを
明確に別会計で計上しているわけではない
ため、
自民党から出るお金には税金が入っている
ということになります。
もちろん、
有意義な使われ方がなされる
のであれば、
税金が入っていても問題はない
わけですが、
それでも、国民の目は厳しくなる。
ちなみに、
歳費も税金なので、自己負担３０万円分も税金。
国会議員は、官僚も含め、「公僕」と言われる理由です。
パブリック・サーバントは、もはや死語になっていますが、、、
ちなみに、
共同出資の団体で、馬の購入代金にあてたというのも、
事実上は議員のみで運営していた
となると、
言い訳にすぎない
とされ、アウトです。
この言い訳が通れば、
収賄罪など成立しなくなってしまいます。
企業側の顧問弁護士の主張は、運営実態からすると、かなり厳しい。
共同出資の会社を作って、
そこに資金を入れた
のであって、
賄賂ではない。
その会社の実態は、
議員のペーパーカンパニー
であれば、
賄賂と認定される
ことになります。
韓国ドラマだと、
財閥が財団を作って、美術館の経営をして、
財閥の長女が理事長になっている
という設定があったりしますが、
これは、
節税対策に財団を利用する
スキームです。
議員が財団、会社、組合を作っているケースは、
何らかの意図がある
わけで、
実態がなかったり、事実上の支配権があったりする
と、同一の存在とされ、
その団体への資金提供は、議員への資金提供と見なされる
ことになるわけです。
河野太郎議員のファミリー企業が、
中国の企業と取引をして、利益を得ている
というのも、
正当な対価を上回る利益を設定をする
ことで、
中国からの不当な資金
を受け取ることができてしまうため、
問題となり得る
わけです。
ある意味、法人格否認の法理も同じようなもの。
法人や団体を利用するということで、
不当なお金を得る議員
や
税金を使って、海外旅行を楽しむ議員
が増えていくと、
一度も海外旅行をしたことがない人
や
日々の生活に苦しんでいる人
の
憎しみの対象になる
わけです。
税金を使っていないからいい
という言い訳では、
このイメージの悪化を覆せない
わけです。
議員であれば、
特定のビジネスに関与しない方がよい
質素倹約を心がける方がよい
というのは、
国民の反感を買わない
ことが、大切だからです。
競馬の馬などもってのほか。
自分でビジネスで成功して、馬を買うのと、
国民の税金を歳費でもらっておきながら、
一部の人のために行動して、馬を買う資金を出してもらう
のとでは、
大きな違いがあるわけです。
不満が募っていけば、国家崩壊は始まる。
政権交代も、不満の表れです。
自民党の利権体質に嫌気がさした国民が、
民主党にチャンスを与えた。
結果は、散々でしたが、、、
ただ、一番崩壊させるべきは、
官僚機構
です。
利権構造にメスを入れるには、
税金の使われ方
を厳格にチェックする組織が必要です。
政党交付金の問題もそうです。
税金は、徴収については、非常に厳格に行うのに対し、
使途のチェックはゆるゆるで、会計検査院の報告書など、まるで機能していません。
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
これをチェックしている国民がどれほどいるか、、、
不当事項だけで、２６５件１０４億円。
メディアは、事例を一つ一つ検証し、責任を追及し、官僚組織をつるし上げるのが仕事のはずですが、
自分たちも、広報活動に関して、税金をもらっている側なので、追及に積極的ではありません。
ちなみに、一般会計歳出は１００兆円の壁があり、それ以下でやりくりすることになっていたのですが、
コロナで１４７兆円に達した後、越えてもオッケーな感じ
になっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
その上で、財務省は、
累計国債発行額が令和５年度末には1068兆円となるとして、
増税に躍起になっています。
不思議なのは、
スパイ防止法を作り、産業スパイを含めて、厳罰に処し、
日本の企業の利益を守ることで、
日本の知的財産を活用して、稼いでいこう
という方向には、向かわないこと。
機密情報は、ダダ漏れ。
知的財産は奪われ、多くの利益を逸失している。
アニメやゲームなどの知的財産について、
マイクロソフトのように、違法コピーをガンガン取り締まっていれば、
莫大な利益が得られたはず。
マジンガーＺの模倣であるテコンＶなど、
日本として、韓国に対する模倣品の締め付けを強化し、
日本企業の知的財産権を侵害すると、国際機関を通じて痛めつけられる
という前例を作っていれば、
かなりの財産が得られた可能性があります。
こういった外国企業に対しては、無知で、無関心で、違法行為に寛容でありながら、
自国民に対する締め付けは厳しい。
これが、日本の官僚機構です。
こういった国民を痛めつける官僚や議員によって、
国民の不満は年々高まっている
と思います。
国家に対する国民の信頼が失われた
ときです。
国家は、
税金を徴収する。
税金を不当に高額に徴収するようになると、
国民の不満が高まります。
不満がマックスになると、
革命
が起こり、国家体制が変わる。
選挙制度がある場合は、
政権交代
が起こり、
国家の体制が変わる
ことになる。
今の日本も、
税金がどんどん高くなり、
物価が高騰し、
社会保険料などの目に見えにくい税金も上がり、
年金の支給が下がっていく
となると、
自民党が選挙で負ける
ことになります。
国民の支持を取り付けるためには、
エッフェル塔でポーズを取るような浮かれた議員はいらない
ので、
議員定数そのもの
を減らして、
税金の無駄遣いをなくす
とか、
政党交付金を削減する
ことで、
政党による無駄遣いをなくす
という政策を掲げる必要があります。
維新のねらいは、ここにあります。
ちなみに、
政党交付金が悪
である理由は、
国民のチェックが働かない
からです。
政党に政党交付金という形で入ってしまうと、
監査が難しくなる
ので、
今回の松川議員のように「今回の研修に税金は入っていません」
と言って平然としてしまう。
政党から出ているお金も、
政党交付金が入っている以上、税金が入っている
という認識が正しい。
７割程度の政党交付金と党費や寄付金等の３割程度の収入とを
明確に別会計で計上しているわけではない
ため、
自民党から出るお金には税金が入っている
ということになります。
もちろん、
有意義な使われ方がなされる
のであれば、
税金が入っていても問題はない
わけですが、
それでも、国民の目は厳しくなる。
ちなみに、
歳費も税金なので、自己負担３０万円分も税金。
国会議員は、官僚も含め、「公僕」と言われる理由です。
パブリック・サーバントは、もはや死語になっていますが、、、
ちなみに、
共同出資の団体で、馬の購入代金にあてたというのも、
事実上は議員のみで運営していた
となると、
言い訳にすぎない
とされ、アウトです。
この言い訳が通れば、
収賄罪など成立しなくなってしまいます。
企業側の顧問弁護士の主張は、運営実態からすると、かなり厳しい。
共同出資の会社を作って、
そこに資金を入れた
のであって、
賄賂ではない。
その会社の実態は、
議員のペーパーカンパニー
であれば、
賄賂と認定される
ことになります。
韓国ドラマだと、
財閥が財団を作って、美術館の経営をして、
財閥の長女が理事長になっている
という設定があったりしますが、
これは、
節税対策に財団を利用する
スキームです。
議員が財団、会社、組合を作っているケースは、
何らかの意図がある
わけで、
実態がなかったり、事実上の支配権があったりする
と、同一の存在とされ、
その団体への資金提供は、議員への資金提供と見なされる
ことになるわけです。
河野太郎議員のファミリー企業が、
中国の企業と取引をして、利益を得ている
というのも、
正当な対価を上回る利益を設定をする
ことで、
中国からの不当な資金
を受け取ることができてしまうため、
問題となり得る
わけです。
ある意味、法人格否認の法理も同じようなもの。
法人や団体を利用するということで、
不当なお金を得る議員
や
税金を使って、海外旅行を楽しむ議員
が増えていくと、
一度も海外旅行をしたことがない人
や
日々の生活に苦しんでいる人
の
憎しみの対象になる
わけです。
税金を使っていないからいい
という言い訳では、
このイメージの悪化を覆せない
わけです。
議員であれば、
特定のビジネスに関与しない方がよい
質素倹約を心がける方がよい
というのは、
国民の反感を買わない
ことが、大切だからです。
競馬の馬などもってのほか。
自分でビジネスで成功して、馬を買うのと、
国民の税金を歳費でもらっておきながら、
一部の人のために行動して、馬を買う資金を出してもらう
のとでは、
大きな違いがあるわけです。
不満が募っていけば、国家崩壊は始まる。
政権交代も、不満の表れです。
自民党の利権体質に嫌気がさした国民が、
民主党にチャンスを与えた。
結果は、散々でしたが、、、
ただ、一番崩壊させるべきは、
官僚機構
です。
利権構造にメスを入れるには、
税金の使われ方
を厳格にチェックする組織が必要です。
政党交付金の問題もそうです。
税金は、徴収については、非常に厳格に行うのに対し、
使途のチェックはゆるゆるで、会計検査院の報告書など、まるで機能していません。
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
これをチェックしている国民がどれほどいるか、、、
不当事項だけで、２６５件１０４億円。
メディアは、事例を一つ一つ検証し、責任を追及し、官僚組織をつるし上げるのが仕事のはずですが、
自分たちも、広報活動に関して、税金をもらっている側なので、追及に積極的ではありません。
ちなみに、一般会計歳出は１００兆円の壁があり、それ以下でやりくりすることになっていたのですが、
コロナで１４７兆円に達した後、越えてもオッケーな感じ
になっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
その上で、財務省は、
累計国債発行額が令和５年度末には1068兆円となるとして、
増税に躍起になっています。
不思議なのは、
スパイ防止法を作り、産業スパイを含めて、厳罰に処し、
日本の企業の利益を守ることで、
日本の知的財産を活用して、稼いでいこう
という方向には、向かわないこと。
機密情報は、ダダ漏れ。
知的財産は奪われ、多くの利益を逸失している。
アニメやゲームなどの知的財産について、
マイクロソフトのように、違法コピーをガンガン取り締まっていれば、
莫大な利益が得られたはず。
マジンガーＺの模倣であるテコンＶなど、
日本として、韓国に対する模倣品の締め付けを強化し、
日本企業の知的財産権を侵害すると、国際機関を通じて痛めつけられる
という前例を作っていれば、
かなりの財産が得られた可能性があります。
こういった外国企業に対しては、無知で、無関心で、違法行為に寛容でありながら、
自国民に対する締め付けは厳しい。
これが、日本の官僚機構です。
こういった国民を痛めつける官僚や議員によって、
国民の不満は年々高まっている
と思います。
