日経新聞 7月25日
安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。
秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。
法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。
2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。
日本の少子高齢化の対策として、外国人政策の転換が行われようとしています。
ファミレスやコンビニなどで外国人労働者が増えていると感じている人も多いと思います。
時給が低い割に、重労働であるバイトは、日本人の学生が集まらないため、
留学生などが働いているわけです。
また、工場の作業員なども集まらないため、
外国人技能実習制度
により、2017年11月より外国人を受け入れています。
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html
今回の入国管理法改正も、
建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心
となり、
人材不足をカバーする
目的で行われることになります。
個人的には、人手不足の解消のためには、外国人労働者を適切に受け入れることは
やむを得ない
と思います。
現在の案は、
外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、
最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容
とのことですが、
国益にかなう優秀な人材には、永住権を付与する
ところまで、持って行くべきだと思います。
5年間が、会社で言うところの試用期間というわけです。
優秀な人材をできるだけ確保するということが、
これからの国家間の競争において不可欠
です。
態度の悪い日本人の若者のバイトよりも、
笑顔いっぱいで、がんばっている外国人のバイト
の方が、
顧客サービス
としてはよい場合もあります。
自分が高齢者になって、介護のサービスを受けるときも、
ストレスいっぱいで、虐待に近い扱いをするヘルパー
よりも、
日本に来られて本当によかったと、
仕事にやりがいをもって取り組んでいる若者の外国人介護士
の方が、
幸せに感じる
と思います。
国籍よりも、人柄の方が重要であると言うことです。
多少、日本語が片言でも、
コミュニケーションがとれ、サービスとして満足できれば
問題はない
わけです。
日本人は、極東アジアの島国なので、
外国人を受け入れることに対する抵抗感が強い
といわれています。
そこで、
旅行者、留学生、技能実習生、重点5分野の外国人就労者
と、徐々に受入れを拡大し、
慣れていく
ことで、
日本国民が利益につながるような、「いい人」なら、
国籍を与えて、国民にしてもいいのでは？
という「国民のコンセンサス」を築いていくことができると思います。
これからの時代は、
インターネットにより、国境の壁が低くなり、
ビジネスも世界規模で展開していかないと
生き残れない
ため、
国家戦略としては、優秀な外国人を受入れ、
海外展開のための人材や、
数が少なくなる若者人口の補充
として、
移民政策を考えていく
必要があるということです。
ちなみに、外国人の友達ができると、
外国人に対する見方が変わっていく
と思います。
文化の違いが、
価値観の違いをもたらす
ことも実感できると思います。
海外を旅行したり、海外に住んだりすると、
日本を好きになる
という人が増えるように、
物事を多面的に見る
ことができるようになるので、
知的な成長につながる
わけです。
日本が外交を苦手とするのも、
したたかな外国人のやり方に慣れていない
という面もあります。
外国人を味方にすることで、
日本という国が成長する
ことになります。
日本固有の文化が壊れると恐れる人も多いですが、
文化を伝えるシステム
を確立し、
人を選別することで、ある程度の対応は可能
であると思います。
バランスをうまく取っていくための制度作りが、
今回の法改正を皮切りに、今後さらに充実していく
と思います。
そうしないと、
少子高齢化に対応できず、福祉などの人材確保
や
世界との競争に対処できない
からです。
日本は、言葉の壁があるので、国内の中小企業が海外に進出して、
稼ぐのは困難です。
そのため、日本という１億２０００万人のマーケットが
縮小しないようにする
ことが、
日本経済にとっては不可欠な課題
となります。
現に、地方では、人口が減少し、売れない土地も急増し、
住民税や固定資産税の税収が激減していくおそれ
があり、
市町村の破綻の危機
が叫ばれています。
人口減少を食い止めるには、子供をたくさん産んでもらうか、
「外国人」に来てもらうか
しか方法はありません。
せっかく来てもらうなら、
国益にかなうよい人材に来てもらう。
これが、法改正の目的です。
安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。
秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。
法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。
2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。
日本の少子高齢化の対策として、外国人政策の転換が行われようとしています。
ファミレスやコンビニなどで外国人労働者が増えていると感じている人も多いと思います。
時給が低い割に、重労働であるバイトは、日本人の学生が集まらないため、
留学生などが働いているわけです。
また、工場の作業員なども集まらないため、
外国人技能実習制度
により、2017年11月より外国人を受け入れています。
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html
今回の入国管理法改正も、
建設、農業、介護、造船、宿泊の５分野が中心
となり、
人材不足をカバーする
目的で行われることになります。
個人的には、人手不足の解消のためには、外国人労働者を適切に受け入れることは
やむを得ない
と思います。
現在の案は、
外国人労働者の新たな就労資格は人手不足が深刻な分野に限り、
最長５年の単純労働を含む職場での就労を認める内容
とのことですが、
国益にかなう優秀な人材には、永住権を付与する
ところまで、持って行くべきだと思います。
5年間が、会社で言うところの試用期間というわけです。
優秀な人材をできるだけ確保するということが、
これからの国家間の競争において不可欠
です。
態度の悪い日本人の若者のバイトよりも、
笑顔いっぱいで、がんばっている外国人のバイト
の方が、
顧客サービス
としてはよい場合もあります。
自分が高齢者になって、介護のサービスを受けるときも、
ストレスいっぱいで、虐待に近い扱いをするヘルパー
よりも、
日本に来られて本当によかったと、
仕事にやりがいをもって取り組んでいる若者の外国人介護士
の方が、
幸せに感じる
と思います。
国籍よりも、人柄の方が重要であると言うことです。
多少、日本語が片言でも、
コミュニケーションがとれ、サービスとして満足できれば
問題はない
わけです。
日本人は、極東アジアの島国なので、
外国人を受け入れることに対する抵抗感が強い
といわれています。
そこで、
旅行者、留学生、技能実習生、重点5分野の外国人就労者
と、徐々に受入れを拡大し、
慣れていく
ことで、
日本国民が利益につながるような、「いい人」なら、
国籍を与えて、国民にしてもいいのでは？
という「国民のコンセンサス」を築いていくことができると思います。
これからの時代は、
インターネットにより、国境の壁が低くなり、
ビジネスも世界規模で展開していかないと
生き残れない
ため、
国家戦略としては、優秀な外国人を受入れ、
海外展開のための人材や、
数が少なくなる若者人口の補充
として、
移民政策を考えていく
必要があるということです。
ちなみに、外国人の友達ができると、
外国人に対する見方が変わっていく
と思います。
文化の違いが、
価値観の違いをもたらす
ことも実感できると思います。
海外を旅行したり、海外に住んだりすると、
日本を好きになる
という人が増えるように、
物事を多面的に見る
ことができるようになるので、
知的な成長につながる
わけです。
日本が外交を苦手とするのも、
したたかな外国人のやり方に慣れていない
という面もあります。
外国人を味方にすることで、
日本という国が成長する
ことになります。
日本固有の文化が壊れると恐れる人も多いですが、
文化を伝えるシステム
を確立し、
人を選別することで、ある程度の対応は可能
であると思います。
バランスをうまく取っていくための制度作りが、
今回の法改正を皮切りに、今後さらに充実していく
と思います。
そうしないと、
少子高齢化に対応できず、福祉などの人材確保
や
世界との競争に対処できない
からです。
日本は、言葉の壁があるので、国内の中小企業が海外に進出して、
稼ぐのは困難です。
そのため、日本という１億２０００万人のマーケットが
縮小しないようにする
ことが、
日本経済にとっては不可欠な課題
となります。
現に、地方では、人口が減少し、売れない土地も急増し、
住民税や固定資産税の税収が激減していくおそれ
があり、
市町村の破綻の危機
が叫ばれています。
人口減少を食い止めるには、子供をたくさん産んでもらうか、
「外国人」に来てもらうか
しか方法はありません。
せっかく来てもらうなら、
国益にかなうよい人材に来てもらう。
これが、法改正の目的です。
