知的成長戦略論-クールに生きる

かっこよく生きるためのメモ。
知的に成長し、どんな状況でも平静を保てる力を身につける。

美濃加茂市長に対する起訴

2014年07月31日 | 国家論
美濃加茂市長が起訴され、裁判になります。

ただ、贈賄の客観的な証拠はほとんどないため、
 有罪になる可能性は低い
といえます。

金額も30万円と低い。
市長と贈賄側との関係も薄い。
渡したと供述する者の信用性も低い。
さらに、その供述者には他に余罪があり、司法取引の疑いもあるとのこと。

こうなってくると、
 裁判で有罪にもっていくにはかなり厳しい。


ここで考えてもらいたいのは、
 市長や国会議員などを逮捕(起訴)するのに、有罪の見込みが低いものでもよいのか
ということ。

刑事訴訟法を学ぶと、
 起訴は検察官の権限である
と書かれています。

しかし、人の人生を左右する権限をそんな「簡単」に行使されても困るというのが、
 国民の本音。

刑事訴訟法では、
 無罪推定と言って有罪の判決が確定するまでは無罪の推定がなされる
という原則があります。

しかし、
 メディアも含め、逮捕されれば、信用が失墜する
ことは明らか。

例えば、社会的地位がある人が痴漢で逮捕されれば、
 メディアに面白おかしく報道され、職を失い、家族は引っ越さなければならないような屈辱を受ける。
そのあと、
 無罪が証明されました
と言ったって、面白くない情報なので、メディアも大して報道しない。謝罪すらしない。

そんなんでいいのだろうか?

美濃加茂市長も同じで、
 証拠がほとんどないという状況で逮捕され、仕事ができない状況に追い込まれ、
 イメージが失墜したり、次の選挙に響いたとしたら、
 検察やメディアは責任をとれるのだろうか?

小沢氏の件も同じ。
虚偽記載の嫌疑でいいように報道され、結局無罪となっても、政治的には致命傷になった。

個人的には、
 有罪が取れなかった事件については、検察官と許可した検事正に対する責任を追及できるシステム
を作らないと、
 検察権力がいいように使われてしまう気がします。

集団的自衛権よりも、
 嫌疑が薄い段階で逮捕、起訴されないという「権利」
を保障してもらったほうが、
 国民は安心して暮らせる
というもの。

最近、無罪となる事件や、冤罪(過去に有罪となった判決が覆る)となる事件が多く、
 検察に対する信用が失墜している
といわれています。

しかし、
 厚顔無恥であれば、そんなの関係ない
と開き直って、
 反省することなく、国民が忘れるのを待つことができる。

検察官の中にも、今回の名古屋地検の対応には疑問を持つ人もいると思います。
そういう感覚を、組織として生かせないのは、恐ろしい組織になりつつあるということかもしれない。
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