LGBT理解増進法案より、バートナーシップ制度の方が有益。

公明、LGBT修正案了承　与党サミット前の提出調整
5/15(月) 20:05配信　共同通信より引用

　公明党は15日、性的指向と性自認に関するプロジェクトチームと内閣部会の合同会議を国会内で開き、
LGBTなど性的少数者への理解増進法案の自民党修正案を大筋で了承した。
党幹部が記者団に明らかにした。自民、公明両党は16日の与党政策責任者会議で修正案を正式に了承。
19日に開幕する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会に提出する方向で調整する。
　公明の山口那津男代表は協議に先立つ党会合で、G7広島サミット前に国会提出すべきだとの認識を示した。野党の対応も注目される。
　自民の茂木敏充幹事長は15日の政府与党連絡会議で、修正案について速やかに党内手続きを終える考えを示した。

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LGBT法案の自民修正案に賛否両論「成立を」「後退した」超党派議連の役員会で意見相次ぐ
5/15(月) 19:38配信　　日刊スポーツより

　超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」は15日、国会内で役員会を開き、
自民党がまとめたLGBTなど性的少数者に対する理解増進法案の修正案について各党の代表者が議論し、
賛成、反対の両論が相次いだ。

　議連の岩屋毅会長（自民）は、会合後の取材に「賛成、反対が相半ばした。
法案の意味や内容が変わらないなら成立させるべきという声や、
2年前の（超党派でまとめた）法案からは後退したと受け止められるとの声もあった」と述べた。
　自民党の修正案では、超党派でまとめた法案にあった「差別は許されない」の表現は「不当な差別はあってはならない」に、
また「性自認」の文言は「性同一性」に変更されることになった。
保守派への配慮が理由で、立憲民主党など野党では、与野党で合意した法案の内容が、
自民党の都合で修正されたことに批判的な声が根強い。この日も「中身については厳しい意見もあった」（岩屋氏）。
一方で、2年前にまとまった法案が国会に提出されず、
たなざらしにされてきた経緯を念頭に「今回は頓挫せず、法案を成立させなくてははならない」の声も出たという。

　岩屋氏は「議連としてはG7広島サミット前の成立が望ましいという思いがあった。
不可能ではないが、日程的には厳しい」とした上で、今の通常国会での成立を目指す考えを示した。

　自民党側は党内、与党内の手続きを速やかに終えて、国会提出を目指す構え。
ただ当事者の支援団体などからも、自民党の修正案は本来の法案の理念から後退していると反発の声が出ており、
16日には抗議集会も予定されている。【中山知子】

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文言の後退だなど、ぶっちゃけ、たいした問題ではない。
法案の内容が、LGBTの人の役に立つかどうかについて、
　もっと議論をすべき
だと思います。


190回（H28　5月）の国会で、西村智奈美議員　外６名（民進、共産、生活、社民）が
　性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
を提出しました。

今回は、2年前に超党派でまとめたものがベースとなっているのですが、
内容として、前回の提出された法案と、大筋では変わらないと思います。

仕組みとしては、
　協議会などを作って、LGBTに対する差別が解消されるようにしていく
というもの。

差別は、人の心に生じるため、
　パンフレットを大量に印刷し、講習、講演などを行ったり、
　啓発活動と称し、NPOに補助金を与えたり、
　独立行政法人を作って、理解増進の活動についてのとりまとめ役にした
としても、国民の意識の変革について、たいした成果は得られないと思います。

税金を使った割には、
　LGBTの人の役には立たない。

差別をなくすには、
　タイや台湾のように、LGBTに対する好意的なドラマ
を作ったほうが、
　より理解を深める
ことになります。

　各都道府県に協議会を作って、税金を流す
よりも、ずっと効果的だと思います。


LGBTの人が困るのは、
　「家族」になれない
ということです。

　生命保険などの受取人になれない
　扶養家族になれない
　賃貸借契約（同居）が難しい
　住宅ローンの連帯保証人やペアローンができない
　病院や施設の身元保証人になれない（なりにくい）
　相続権がない
などです。

そうなると、
　パートナーシップ制度の創設
が重要となります。

　婚姻とパートナーシップは異なる
という前提のもと、
　パートナーにも配偶者と同様に法的地位を与える。

婚姻ではないので戸籍の変更はなく、
　住民票に記載するとともに
　パートナー証明書
が発行できるようにする。

パートナーには、
　配偶者同様の相続権を与える。

パートナーの解消には、
　離婚の法律関係を準用する。

パートナー解消で合意に至らない場合は、
　離婚調停（パートナー解消調停）を利用することができる。
また、離婚原因と同様の事情で、
　裁判離婚（パートナー解消裁判）ができる。

差別解消については、
　LGBTに限定することなく、性別、部落、貧困、一人親、国籍
あらゆることに通じるため、
　差別を受けた場合に、賠償金額を上げる運用がなされる
ことで、
　抑止効果が生まれる
と思います。

今は、差別的言動で心を痛めても、10万円から30万円というところなので、
　これが100万円程度にまで増える
となると、
　弁護士費用を払ってでも裁判をする意味が生まれる。
訴えられる方も、
　裁判で大変な額の支払いを強制されるから、言動について気をつけよう
という風潮が生まれる。

日本の慰謝料は低額すぎる。
不貞をしても50万円から200万円程度であるため、
　資力がある人からすると、それほど効かない。

相手の資力を柔軟に判断し、総合的な考慮から、
柔軟に慰謝料が算定されるようになれば、
　差別的言動が生じにくくなる。

あとは、
　LGBT差別につながる言動や禁止行為
を明確にし、
　慰謝料請求がなされるおそれがある
との理解を深める。
これは、メディアの役割。

内容としては、セクハラ、パワハラと同様。
　これは、セクハラですよ、
　これは、パワハラに当たりますよ
と明確にし、報道（ドラマなども含め）したことで、
　昔よりは、かなり減っている
と思います。

男性の異性愛者（ヘテロ）が、ゲイの人から告白された場合、
　タイプでない女性から告白された場合と同様に、「ごめん」と断る
のはいいが、
　「気持ちが悪い」などの言動は差別と認定する。
さらに、
　タイプでない女性から告白された場合に、友達に伝える
ことは、性格的にどうかと思うものの違法とまではいえないが、
　ゲイの人の場合、自分の性的嗜好を無断でばらされた（アウティング）にあたり差別と認定する。

など、差別や違法のラインを明確にした上で、
　不当な対応を受けた場合には、法的手続が取れるようにする。

おそらく、
　今回の法案では、LGBTの人が法案ができてよかった
と実感することは、あまりないと思います。

協議会ができて、パンフレットが配られたところで、
　協議会のメンバー、印刷業者、電通などの広告代理店は仕事につながる
ので、
　喜ぶ
でしょうが、
　国民の意識が大きく変わり、LGBTにフレンドリーになる
なんてことはないからです。

それよりも、こんな法案はいらないので、
　もっと実用的な方法を作るよう働きかけた方が手っ取り早い。

それが、
　パートナーシップ制度
と
　セクハラ、パワハラ同様のLGBT差別の類型化（明示）＋慰謝料請求（全体的な慰謝料増額の運用）
です。

アウティングは、違法ということを、明示するなどは、パワハラの類型と同様、重要ですが、
　税金の費用対効果からすると、協議会などはいらない
と思います。

ちなみに、理解増進法より、こういったLGBTの人の役に立つ制度を整備していった方が、
　国際的には評価される
と思います。


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https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20201125-00209550
ヤフーニュース
「アウティングは不法行為」しかし遺族の請求は棄却。一橋大学アウティング事件裁判が終結
松岡宗嗣　一般社団法人fair代表理事
2020/11/25(水) 19:21　より引用

一橋大学アウティング事件裁判の控訴審判決が25日、東京高裁で行われた。

裁判長は「アウティングが人格権ないしプライバシー権等を著しく侵害する許されない行為であるのは明らか」と言及した一方、
一橋大学の安全配慮義務違反は問えないと、遺族側の請求を棄却した。遺族は上告しない方針。

事件から5年。「アウティング」という問題への認知が広がる大きなきっかけとなった裁判が終わろうとしている。

事件と裁判の経緯
一橋大学院のロースクールに通う当時25歳だったゲイの大学院生のAさんが、
同級生にLINEグループで同性愛者であることを同意なく暴露、つまりアウティングをされてしまい、
2015年8月に大学の校舎から転落死した事件。

遺族は、アウティングした学生と大学を相手取り2016年3月に提訴。
同年8月の裁判に関する報道が多くの注目を集めた。

遺族と学生は2018年1月に和解している。
「大学が適切な対応を取らなかったとして安全配慮義務違反などがあった」と遺族は主張していたが、
大学側は「当時の対応について落ち度はなく、防ぐことはできなかった」と反論。裁判は続いていた。

昨年2月の一審判決で、東京地裁は遺族側の請求を棄却。
アウティングが不法行為にあたるかといった議論には一切触れられず、
大学側の落ち度はないと判断された。

遺族側はこれに控訴し、二審では亡くなったAさんの相談を担当していた相談員への証人尋問も行われた。

Aさんが転落してしまったことを知らされた際について、
相談員は「なんでだろうと思いました」と答えるなど、
アウティングの問題に対する認識不足や、大学の相談体制に対して疑問を感じるものだった。
（略）
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中国共産党化するメディア 高市議員がAIWS世界リーダー賞も無視。

高市経済安保相にAIWS世界リーダー賞　AI規制枠組み構築に貢献

高市早苗経済安保相はAIをめぐる経済安保・規制枠組みの構築に貢献したとして、
「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。
2023/04/27 　大紀元より引用
https://www.epochtimes.jp/2023/04/148056.html

高市早苗経済安保担当相は25日、AIとデータの経済安保に尽力し、
AIの規制枠組みの構築に貢献したとして、
ボストン・グローバル・フォーラム（BGF）から「AIWS世界リーダー賞」を受賞した。
ハーバード大学で27日、受賞者スピーチの動画が放送される予定。

ボストン・グローバル・フォーラムは高市大臣について、
「AIとデータに関する経済安全保障に注力し、AIアシスタントとChatGPTの規制枠組みの概念に基づき、
AIガバナンスの規制枠組みを作成する必要性に貢献した」と評価している。

フォーラムはまた、高市氏は「倫理的で透明性の高い、
責任感のある世界的な技術開発環境を形成するよう求め、
各国政府に参加を促している」と指摘した。

高市氏は国会会期中のため渡米せず受賞者スピーチ動画をフォーラムに送ったという。
「嬉しく光栄に存じました」とコメントした。

AIWSとは「AI世界社会イニシアチブ」の略であり、AIの倫理的で安全な利用を目指す取り組みである。

昨年公開されたChatGPTは世界に大きな衝撃を与え、同時にAIの利用をめぐって議論を呼んでいる。
ボストン・グローバル・フォーラム「人工知能の進化は、さまざまな分野で大きな可能性を秘めているが、
政治的な操作や不当な監視など、有害な方法で使用される可能性がある」と指摘している。

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日本の政治家がアメリカのシンクタンクで何かの賞を受賞するということは、
日本の政治家の質は低いため、あまり聞いたことがない。
そのため、とても名誉なことだと思います。

ちなみに、ボストングローバルフォーラムは、アメリカのシンクタンクとして、
安倍氏の対中包囲網の実績などを高く評価しており、追悼会議なども行っており、
外務省がＨＰで、そのときの林外相のビデオメッセージを公表しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009660.html

このことは、外務省が権威ある団体として、
ボストングローバルフォーラムを高く評価していることが分かります。

また、産経新聞では、ボストングローバルフォーラムにおける台湾関連の中山前防衛副大臣の発言を報道しています。
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「サイバーでも民主主義国結束を」　台湾有事シンポ
2022/4/1 23:54　産経新聞より引用

ロシアによるウクライナ侵攻で懸念が高まる台湾有事のサイバーセキュリティーについて、
マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰する米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」は１日、
オンライン国際会議を開き、サイバー空間でも民主主義国が結束、
協力して権威主義国の攻撃に対処すべきだなどの意見で一致した。

会議には日米などの有識者約３０人が参加。
中山泰秀前防衛副大臣は「インターネット通信の光ファイバーなど重要インフラを守るべきだ」と語った。

元国家安全保障局次長の兼原信克氏は、台湾有事となれば最前線となる日本は
「司令塔や政府クラウドが存在せず、脆弱（ぜいじゃく）だ。
日本全体のサイバーセキュリティーを強化すべきだ」と指摘。
「平時からサイバー空間を監視してマルウエア（不正プログラム）を探知し、
積極防衛できる法整備を急ぎ、
セキュリティーの厳しい政府クラウドを作ってデジタル情報の一元化などに取り組むべきだ」と提言した。

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このようにボストングローバルフォーラムは、
防衛や、サイバーセキュリティといったＩＴ関連に影響力の強いシンクタンクです。
歴史的経緯から、尖閣が日本の領土と言うことも明言しています。

このように親安倍ということが、嫌なのか、
日本のメディアは、産経を除き、ボストングローバルフォーラム関係については、あまり報道しません。


今回の高市議員の受賞のニュースも、日本にとっても名誉のことであるのに、
　大紀元
でしか報道していません。

ついに、日本も大紀元で情報を入手する時代に突入ということなのでしょうか、、、

中国の情報を得たいときには、
　新華社通信を含め、検閲が厳しいので、正確な情報が手に入りません。
そのため、
　ＳＮＳや大紀元で生の情報を入手する
必要があります。

大紀元は、法輪功という中共に迫害されている宗教の影響があるメディアであるため、
　中共の意に沿わない情報も報道しています。
ＹｏｕＴｕｂｅなどもあるので、現地の情報が手に入ります。


日本のメディアも、中共同様、
　検閲を行い、自分たちの気に入らないニュースは報道しない
というスタイルを貫くようになりました。

ジャニーズ事務所の青少年に対する性加害問題も、
　普通の団体であれば、ワイドショーなどで徹底的に追及するはずなのに、
　力のある芸能事務所と言うことで、あまり報道していません。

仮に、養護施設の理事長が入居する少女に、わいせつ行為を働いていたとしたら、
　理事長の自宅に押しかけたり、
　施設に対しても、責任追及していたはずです。

ところが、
　力のある芸能事務所であると、及び腰になって、言い分をそのまま報道して終了。


世界のシンクタンクから日本の政治家が評価されたという
　名誉なことも、思想を異にする大嫌いな政治家である
ため、
　一切報道しない。

まさに、中国共産党と同じ。
自分たちの都合の悪い情報は、国民の目にとまらないようにする。

韓国では、
　嘘を100回言えば、真実になる
という言葉があるそうです。

従軍慰安婦はまさにそうで、世界的に流布しています。
それは、間違っていると一部の心ある日本人と、
　アメリカの学者が歴史を研究し、発表し、韓国人に叩かれている。
外務省やメディアは、慰安婦象の撤去に向けた活動をしたり、
　そのために頑張っている人について、サポートや報道をしたりはしない。


この国を駄目にしているのは、
　立憲民主党のような国益を考えず、ただただ、自民党を批判できればなんでもいい
という愚かな政党と、
　朝日、毎日、東京を初めとする、その応援団である左翼メディア
であることは、
　報道しない自由、極端な偏向報道、反安倍無罪のような品のない報道
から、
　多くの国民が感じ始めている
と思います。

高市つぶしの小西文書問題も、
　高市議員が正しかった
と分かった途端、
　何事もなかったように小西を責めることなくフェードアウト
しており、
　高市議員のせいで、時間を使ってしまい、岸田を助けることになった
とサンデーモーニングは、語っていたそうです。

判断能力のある人は、　
　小西のせいだろ
と総ツッコミだと思いますが、、、

こんな状況であるため、
日本にも大紀元のようなメディアが必要となっています。
今のメディアは、中共と変わらないからです。

だから、報道の自由度が71位とどんどん下がっているわけです。

このことをあまり報道しないのも、
　低い理由が政権の介入ではなく、大企業への忖度などにあり、
　メディア自身の責任が大きい
からです。

メディアが滅ぶと、適切な情報が得られにくくなるため、
　国民が困ります。
知る権利は、国民の権利であって、メディアの権利ではない。
　報道の自由は、国民の知る権利に資するために認められているものであるので、
　自分たちの都合の悪いことも報道しなければならない。

メディアに都合の悪いことも、　
　国民の知る権利に資する
のであれば、
　報道する義務がある。

メディアの倫理は、このことを自覚しているかどうかです。
特に、朝日新聞には、メディアの倫理を語る資格はないと思います。

日本では、保守がないがしろにされつつある。

メディアによって、最近は、左派、リベラルがよいかのような風潮が蔓延しています。

　確かに、みんなが幸せに生きられるようになる
のは誰も反対しないわけですが、
　そのための手段として、賛成しがたい
こともあると思います。

　LGBTQなど性的嗜好等で差別がないようにする
ことは、よいですが、
　性器がついている人が女風呂に入って来たら
　不快な思いをする人も多いはず。

　世界の人が持続可能な食料の供給をめざす
ことは、大切ですが、
　昆虫を食べることを強制されたり、
　知らないうちに、昆虫由来の材料が使われていたりしたら
　不快な思いをする人が多いはず。

　感染症が蔓延しないようにする
ことは、重要ですが、
　あらゆる場所でマスクを強制されたり、
　常に入場制限がなされていたら
　つらい思いをする人もいるはず。

　国籍で差別しないようにする
ことは、国際的には当然ですが、
　帰化して、祖国のために活動しようと思っている候補者には投票したくないとか、
　母国があるなら、福祉はその国で行うべきだと考える人も多いはず。


ウィキペディアでは、
　保守（ほしゅ）または保守主義（ほしゅしゅぎ、英: conservatism）とは、
　従来からの伝統・習慣・制度・考え方を維持し、
　社会的もしくは政治的な改革・革命・革新に反対する思想のこと。
　
　過激な傾向を拒否し、穏健な立場を奉ずる人物・勢力・政党は保守主義者（英: conservative）と呼ぶ。
とあります。


時代は流れていくので、
　変えるべき所は変えていき
　変えない所は守る
ということが重要だと思います。

立憲民主党は、
　同性婚、夫婦別姓、LGBTQなどに力を入れており、
　一般にはリベラル
だと言われています。

ところが、
　憲法になると、護憲、改革には反対と頑なな保守になる。

お得意のダブルスタンダード。

文化、思想にとらわれず、
　時代に合わせて変えるべきことは変える
というリベラルのスタンスであれば、
　憲法もリベラルな政策が反映されるような改正は必要だ
という発想が一貫しています。

例えば、
　日本国憲法第２４条
１項　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２項　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

とあるので、同性婚を認める立場であれば、
　「両性」を「両人」と改正すべきだ
　「夫婦」は「パートナー」に改正すべきだ
という主張をとるのが一貫するわけです。

ところが、立憲民主党や共産党は、
　ご都合主義のダブルスタンダードを発揮します。

憲法を少しでも変えると、
　憲法９条が守れない
という妙な論法で、徹底抗戦をするわけです。

小西議員が「憲法審査会を毎週、開くなど猿だ」「野蛮だ」と言っているのも、
　憲法審査会がうまくまとまると、憲法改正へ向かう足がかりになる
ためです。

牛歩戦術のように、のらりくらりとやりたいというのが、本音です。

立憲民主党や共産党には、
　日本が軍隊を備えた「普通の国」になると不都合な中国、北朝鮮、韓国と意見を一致する議員が多い。

スパイ防止法で、
　重要な情報が海外に流れないようにし、漏洩した者は重罪にするための法制度
が必要な理由は、
　スパイにやりたい放題させておくと、最終的には多くの日本国民の利益が損なわれることになる
からです。

残念ながら、
　自分の利益につながるなら、国益などどうでもよい
という国会議員もいます。

太陽光発電事業の推進も、
　一部の関連企業は多額の利益を得た
わけですが、
　多くの国民にとっては、省エネの協力金として電気代の負担が増えただけです。

　二酸化炭素削減につながる
ということであれば、
　林業に力を入れ自然の復興事業を行ったり、
　エネルギーの消費の無駄をなくすことに力を入れたり、
　断熱材や太陽温水器など、お金がかからず、熱効率を高める省エネの方が効果的です。

ただ、それでは、自分たちは儲からないので、
　太陽光発電事業
という新たな利権を生み出す「スキーム」を作り、
　予算を入れたり、国民へ強制したりする
わけです。

今あることの効率性を高めることに時間とお金とエネルギーを発揮した方が、
　上手くいく確率は高い
のに、
　成功する見込みが低い新規事業に投資しまくっている
ような感じです。

こういう傾向は、デジタル化とともに、強くなっています。

IT企業が新しいビジネスモデルで、多額の投資を集め、
　数年後に破綻する。
破綻することには、創業者は、株を売って大もうけしている。

投資家に損を与えている以上、個人的には詐欺と対して変わらないと思います。

同じスキームが昆虫食や再生可能エネルギーで使われるということです。

ただ、
　投資家も、本当は儲からないのでは？
と疑うようになり、
　投資が集まらなくなる
ため、
　国益などどうでもよいという国会議員を使って、国民のお金を入れさせる
というわけです。

日本が国際機関に多額のお金を入れているわけですが、
　本当に、役に立っているのかは吟味する必要がある
と思います。

ウクライナのインフラを整え、困っている人を助けることも大切ですが、
　日本の困っている人を助けることは、もっと大切だからです。

保守とは、
　自分の国を大切にし、
　従来からの伝統・習慣・制度・考え方を大切にしたいという人
です。

地方に行くとお祭りがあったりします。
リベラルな人は、お祭りなどやめてしまえというわけですが、
　伝統・風習を守るためには、必要なことであり、
　そういったものがなくなると、全てが均一化し、多様性が失われる
ことになります。

リベラルの矛盾は、
　多様性が大事だ
といいながら、
　多様性を壊す活動をする
ということにあります。

小西議員、ダブルスタンダード炸裂。

元総務官僚の小西議員、ＮＨＫとフジテレビについて「喧嘩を売るとはいい度胸だ」
2023/03/31 07:00　読売オンラインより引用


　立憲民主党の小西洋之参院議員は２９日、
憲法審査会を巡る自身の発言を報じたＮＨＫとフジテレビについて、
「（総務省）元放送政策課課長補佐に 喧嘩けんか を売るとはいい度胸だ」とツイッターに投稿した。
「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」とも書き込んだ。

　小西氏は元総務官僚。参院予算委員会では、総務省の行政文書を元に、
政府が放送法の解釈を変更してテレビ局に圧力をかけようとしたなどと批判していた。

　自民党幹部は「言っていることとやっていることが真逆だ。
報道の自由を巡って批判していた人の言葉とは思えない」と述べた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

高市大臣に対し、
　放送法の解釈変更を行い、放送メディアに圧力をかけたのではないか
　不当な介入だ
などと批判していたにもかかわらず、
「（総務省）元放送政策課課長補佐に 喧嘩けんか を売るとはいい度胸だ」
「ＮＨＫとフジテレビに対し、放送法などあらゆる手段を講じて、報道姿勢の改善を求めたい」
と書き込んでいる。

　放送法などあらゆる手段を講じてって、、、
放送法には、「事実を報道してはいけない」という規定はないので、
　まさに、不当な介入である
ことは明白。

自分に都合の悪い事実を報道するメディアは、敵。
あらゆる手段を講じて、攻撃する。

中国共産党のような主張です。
ちなみに、中国では、報道の自由やインターネットでの表現の自由もなく、
　検閲でサイトや書込みが削除され、国民の目に触れないようにされています。
また、
　新華社通信を中心に、共産党員が内容を全てチェックし、体制に不都合な内容は報道されない
ようにしています。

共産主義体制を維持するためには、
　このような徹底的な情報管理が不可欠であり、最も重要な戦略
だからです。

このことは、ソビエト崩壊が、
　経済の自由化
のほか、
　グラスノスチという情報公開
により、
　国民が情報を得てしまったこと
にあるという学びからきています。

中国のすごいところは、
　歴史から学んで活かす
ことを徹底しているところです。

ソ連崩壊から情報統制の重要性を学び、
日本のバブル崩壊から金融統制の重要性を学び、
アメリカから巨大ＩＴ企業の統制の重要性を学んで、アリババの支配を強化した。

トランプを追い落としたのは、巨大ＩＴ企業群であることは明白。
民間企業が力を持ちすぎると、カネと影響力の力で、
　体制の災いとなる
ことを知っているので、
　経済が崩壊したり、失業者が激増し、国民の生活が破綻しようとも、
　体制維持のために何でもやる。

さすが、合理主義的思考。

ただ、国民の幸せにはつながらない。


こういった国家が隣にあるということを前提に、
　国防、安全保障のほか、
　邦人が反スパイ法で不当に逮捕された場合にどう救出するのか
　国内企業の中国撤退をどう進めるのか
　米中戦争にどう備えるのか
について、
　議論を深め、関連法案を制定しなければならない
わけですが、
　立憲民主党は、中国や韓国の政党か
と思えるくらい、
　安全保障については、関心がない。

共産党と同じく、憲法９条を聖書のように敬っている。
そのため、９条を改正しようとする者は、異端者として、火あぶりにしようと躍起になる。

「相互主義」といって、
　相手に合わせた法制度を作る
ことが、国際関係では求められています。

中国が反スパイ法で邦人を逮捕するなら、
　日本も、同様の反スパイ法を制定し、徹底的に中国のスパイを取り締まる必要がある
というのが、
　相互主義から導かれる外交のあり方
です。

ところが、
　高市大臣が尽力しても、８年前の怪文書で邪魔をしよう
としている。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869192.pdf
こんな聴き取りに時間をかけるくらいなら、
　現状で求められる反スパイ法の内容や、
　帰化して国会議員や官僚になった者で、スパイ行為や母国の利益につながる活動を行っている者がどれくらいいるのか
　外資規制がなされている放送局で、外国人の役員がどれくらい存在し、放送内容に影響を与えている可能性があるのか
などを調査した方が、国益に適うと思います。

ちなみに、放送メディアに外資規制がある理由は、
　海外の勢力が、日本のメディアを支配し、自分たちの国に都合のよい報道を意図的に行わせない
ようにするためです。
ところが、
　役員には、何ら規制がない
ため、
　海外のスパイが、役員や報道キャップの地位について、母国に有利な報道を意図的に行うことができる。

そうなると、
　韓国や中国で日常的に反日教育がなされている
ように、
　日本でも、反日教育ができる
というわけです。
　
　日本人は、こんなに悪いことをやって来たんだ
という自虐的な考えを、日本国民に意図的に植え付けることで、
　軍隊を持ってはいけないんだ
　領土を取られても、遺憾だと述べるくらいで、話合いを求めるしかできないんだ
という海外では非常識な思想を植え付ける。
共産党は、話合いで、とよく言っていますが、
　自分の政党内の人に対しては、話合いをすることなく、
　すぐに除名し強制力を発揮しています。
まさに、ダブルスタンダード。

国会では、ダブルスタンダードで、わけのわからないことを言って、
　混乱させ、時間とお金を空費させる政治家を増やす
ことで、
　日本にとって成長につながったり、有利となることは、何も決められない
ようにしておく。

その結果、
　選挙だけ勝てばよい、
　国債を発行して、予算をばらまけばよい
という政治家が増えてしまう。

国家の成長戦略や安全保障の取り組みをすることなく、
　１０年後、２０年後の食い扶持を失ってしまった国家は、他国に虐げられる
ようになってしまいます。

まずは、小西議員のような議員が当選しないようにする選挙制度改革が不可欠です。

腐臭を放つ共産党。

左翼メディアと左翼政党が腐臭を放っているのは、
　日頃、様々なニュースを見ている人は実感しているはず。

　なんて、自分勝手なんだ。
　自分に都合のよいことだけしか、報道していない。
　なんて不誠実で卑怯なんだ。


共産党の志位委員長が党員選挙で選出されていないことを批判した党員を除名した。

　民主的な過程で、委員長というトップを選出すべきだ。
民主国家であれば、当然だと国民みんなが思うこと。

ただ、共産党の論理は、
　自分たちの選出方法こそが、民主的なんだ
というもの。

一部の幹部が選ぶという方法です。
この論法で行けば、
　共産党が政権を取ったら、選挙はなくなる
ということになります。
　それが、民主的なんだ。

そして、
　批判については、徹底抗戦。
朝日や毎日に分かっていないと、口を出すな、と苦言を呈する。

これこそ、言論弾圧では？

左翼には、内ゲバというものがあります。

　自分に甘く、他人に厳しい
ということは、
　他人間では、厳しい者同士であり、話合いで妥協するということはできない
ので、
　徹底抗戦ということになります。

そのため、
　残虐な結果が待ち構えている。

左翼がすぐに粛正などを行うのは、
　残虐性に裏付けられた専制
でしか、
　組織を統治できないためです。

毛沢東もスターリンも、
　自分と意見を異にする、かなり多くの国民の命を奪いました。

共産党も、自分と意見を異にする者は、
　除名する。
いわば、組織から追い出すと言うことであり、残虐な行為です。


基本的には、部分社会の法理が働くものの、
　組織から追い出された場合には、部分社会の例外として、司法が関与できる
ため、
　地位確認の訴えを起こすとよい
と思います。


　意見を異にする
という理由で、除名にして、追い出す行為は、
　違法だという主張です。

共産党袴田事件（昭和63年12月20日判決）では、
　除名の手続きに違法がないことを理由に上告が棄却された
ものの、
　30年後の令和の時代には、意見が違うという理由だけで
　組織から追い出すということは、公序良俗に反する
という判断がなされる可能性はあると思います。

そうなったときに、共産党が不当判決だと騒ぎ立てた場合、
　司法に服さない政党
として、危険性が露呈されることになるはずです。

左翼メディアと左翼議員が腐臭を放っている。

国会を空転させている小西文書。

　内容が不正確であること
　行政文書として登録されていないこと
　放送法の解釈変更はなかったこと
　高市議員は無関係であること
　レクがあった可能性はあるが、放送法の解釈変更の話をしていないこと
が総務相の聴き取り調査の結果、明らかとなりました。

朝日新聞・毎日新聞は、高市議員の関与は、放送の自由の侵害であると騒ぎ立てていたものの、
　これらの事実については、だんまりを決め込んでおり、
　自らの記事の訂正はしていません。

テレビ朝日やTBSは、
　途中から、雲行きが怪しくなってきた
ため、トーンを落として、ねつ造や「信用できないなら発言しないで下さい」など、
　高市議員の言葉尻を捉えたすり替えを行っています。

　放送法の解釈変更に高市議員が関与して、放送の自由を侵害しようとしたかどうか
が争点であったはずです。

国民の知る権利のためには、
　自らの思想・信条に反する事実も報道する責務がある
わけですが、
　日本のメディアは、「報道の倫理観」が欠如している
ので、
　自分たちに都合の悪い事実は、スルーします。

これを、
　報道しない自由
といいます。

本来の報道しない自由は、
　あらゆるニュースを報道することは、紙面や放送時間の都合でできない
ので、
　情報を取捨選択し、編集する自由が、報道の自由の一つとして認められている
というものであり、
　自分たちの都合（思惑）は、編集の判断要素としてはいけません。

編集の判断要素は、
　国民にとって、有益かどうか。

これが、唯一の判断要素です。

倫理観が高いメディアであれば、前の報道が、誤解を生むとか、間違っていたというのであれば、
　自ら訂正する
わけですが、
　日本のメディアは、スルーし、世論が批判したり、BPOに訴えられて初めて、
　小さな訂正記事を出したり、合間にちょこっと謝罪をして、終了。

これが、与党議員のミスなら、辞職を迫り、辞めるまでネガティブキャンペーンを延々と行う。

　人には厳しく、自分に甘い。
これが、左翼メディアや左翼議員の特徴です。

さらに、
　ダブルスタンダード
という特徴もあります。

自分はオーケーだが、自分以外は、絶対に駄目。
韓国では、
　他人は不倫だが、自分はロマンス
という言葉があるそうです。

法治国家の最低限のルールは、
　法は誰に対しても平等である
というもの。

　法の下の平等
といわれます。

　国王であっても、法は平等に適用される。

法は、この人は合法だけど、この人は違法だということは、絶対にありません。
　事実のみが、重要であり、人は関係ない
のです。

「法の下の平等」とは、そういうことです。

ダブルスタンダードは、
　卑怯であり、それが当たり前の社会は、腐臭を放つようになります。

立憲民主党の議員は、ダブルスタンダードが本当に多い。
　すぐに二枚舌を使う。


政府批判ができなくなるため、放送局への圧力は絶対に駄目だ、表現の自由を守るといいながら、
　自分への批判は、「訴えるぞ」と恫喝する議員。

あなたの話は信用できないと、罵りながら、
　自分が批判されると、あわあわと激高する議員。

「撤回はしないんですか、萎縮するので、質問できなくなる」といいながら、
　クレーマーのように何度も何度も同じようなことを質問して、空騒ぎする議員。


残念ながら、国民が、こういう人は、落としたいと思っても、
　政党が推薦すると当選してしまうような仕組みになっている。

比例区は廃止し、政党交付金も削減し、政党の力や推薦の影響力を削いでいかないと、
　国民が政治家を決めるのではなく、
　政党が政治家をきめるようになってしまう
わけです。

選挙改革は、
　左翼メディアが騒ぐ
ので、
　できないのが状況。

また、自民党など与党も、現状変更はしたくないので、
　積極的に行おうともしない。


左翼議員は、
　官僚、活動家、大学教授、左翼メディア出身者
が多く、
　ヒステリックで、自分勝手（人に厳しく自分には甘い）、ダブルスタンダードという基準で、見つけることができます。

この国の真のやばさは無能な野党にある。

これから、さらに重税国家になっていきます。

戦争の長期化の影響は、
　物価高と食糧の奪い合い
から始まり、
　今後の世界中の人の負担増と世界の政情不安
につながっていきます。

この戦争では、
　たくさんの人が亡くなり、負傷し、
　国土が荒らされ、インフラは壊滅し、
　爆弾でCO２は排出され、地球環境も悪化し、
　原子力発電所が狙われれば放射能汚染の問題も生じます。

小麦の生産地であるウクライナが戦場になることで、
　世界的に小麦の取り合い
になっており、
　小麦価格も戦争前の約２倍に上昇しています。

ロシアからの電力、ガス供給の遮断により、
　電気、ガス代は今後も高騰。
欧州のみならず、日本にも影響が生じます。

電気、ガスは家計のほか、すべての事業者の利益を奪うことになり、
　価格に転嫁される。

そして、利益が減れば、
　税収も落ち込む。

税収の落ち込み分は、
　税率アップで対応することになる。
　
そのため、
　製品の価格高騰、税負担のアップ。

国民の生活は苦しくなっていく。

さらに、
　トヨタをはじめ、優良日本企業は、
　すでに工場など生産拠点を北米や東南アジアなどの海外に移している
ので、
　国内の就職先も減っていってしまう。

供給（職場）が減れば、労働賃金は上がらない。
多少安くても、他よりましだからです。
中国が今、就職難で壊滅的な状況。

日本は、政府主導で、賃上げを促しているものの、
　余力がない中小企業は、無理な話。

コロナ融資などで何とか生きながらえた企業は、
　利息の支払いが始まれば、さらに苦しむことになる。


ウクライナで、将来、放射能汚染が生じれば、
　ウクライナは農業という復興の基盤を失うことになる。

すでにインフラは破壊されており、
　２月末の時点で、ウクライナ政府が試算した復興費用は7500億ドルに上る
とのこと。
　この１０２兆円（１ドル１３６円）のうちの多くを
　アメリカ、EU、日本が負担することになる。

ただでさえ、財政が苦しいのに、戦争の負担もしないといけない。
震災復興税の恒常化のおそれが大きい。

加えて、必ず来ると言われている南海トラフ＆首都直下型地震。
この復興費用も捻出しなければならなくなる。
震災復興税の恒常化プラス税率のアップ。

これにより、日本は、第二次世界大戦後のような経済の混乱が起きるおそれがある。

本来、野党がしなければならないのは、
　政府与党が、都合のよいように試算し、勝手に決めてしまうこと
に対し、
　この数値はおかしいのではないか
　こうなったら、どうするのか
という質問をすることで、
　確かに、問題だな
という意識を国民に与え、修正などを試み
　より優れたプランを計画するよう迫る
ことにあります。

特に、予算は、国民の生活に直結するので、
　無駄遣いを指摘したり、あいまいなものを詰めていく
ことで、
　より整合性のとれた無駄の少ない予算ができる。

ただ、そのためには、
　国民のために、よりよい予算にしよう
という意識と
　リサーチしたり、分析したりするスキル
が必要となるため、
　能力のない議員には無理なわけです。


１０年前の文書が公文書か、捏造があったか、
解釈変更の圧力があったかなど、どうでもよい話。

仮に、有印公文書の内容が虚偽のものを作成した場合だとしても、
　有印虚偽公文書作成罪は公訴時効が７年なので、すでに時効にかかっている。
無印公文書だと、さらに短くて３年で時効。

大臣が解釈変更を指示し、圧力をかけても、刑法上は処罰されない。

そもそも、すべてのテレビ局が、圧力などなかったと言っており、
　ここ１０年のテレ朝やTBSの偏向報道ぶりをみれば、
　圧力などなかったことは、明白な事実。

TBSが中国の新華社通信のように、政府を誉めまくっていたら、
　圧力があったんだな、脅されているんだな
となるものの、
　安倍憎しの報道スタイルを貫いていた経過を見れば、
　解釈変更や圧力などなかったことは明白。

だれでも、そう感じているので、野党支持につながっていないわけです。


議論するのであれば、
　国民の知る権利に資するような報道とはどういうものか
を明らかにし、
　公平中立な番組構成を第三者機関がいかに担保するのか
　放送法を無視して偏向報道を行うテレビ局にどのような制裁を与え、
　どのように改善を促すのか
を議論した方が、よほど国民のためになります。

電波は有限であり、ある意味、既得権益をテレビ局に与えているため、
　テレビ局は、国民の利益に資するような番組を作る義務がある
わけです。

それを、特定の思想の人たちが番組を制作し、
　ばれないように世論を操作しようとしている
のであれば、既得権益を取り上げ、
　もっと有意義な会社に与えるべきだ
という議論がなされるべきだと思います。

意図的に作っていたと自白したテレビ局員もいたわけですし。
右翼思想に対しては、偏向報道だとわめき散らすものの、
左翼思想に対しては、何も問題にしないという
　ダブルスタンダードは今の報道機関の傾向
です。
アメリカもそうですが、、、


野党の目的は、
　大臣をひとりでも多く辞任させ、総理の任命責任を求め、
　選挙をさせたい
という一点にあり、
　選挙で議席や政党交付金、権益が増えれば、目的達成
なわけです。

そこには、残念ながら
　国民の幸せ
というものは含まれていません。

　最近、この国マジやばいな
と思うようになってきました。

野党が無能なのは、政権を担ったころから痛感していましたが、
　外交政策で、安倍元首相を失ったのは、本当に痛い。
安倍なき後、世界が日本を軽く見始めているのは、明らか。
外務大臣がG２０に出ていないということでも分かるように、
　日本はいてもいなくても一緒
という扱い。

これから、世界は日本をいいように使い、
　世界一の債権国である日本、
　日本人の財産をいかに奪うか
という点に、
　ますます目を向けるようになる
と思います。

日本は、
　国連、ユネスコ、ＯＤＡなど国際機関を通せば、多額のお金を出す
からです。

それを知っている国は、
　まずは、国連やユネスコを思い通りに動かそうとする
わけです。

お金の出させ方は、
　ウクライナ支援、地球環境の保護、疫病対策、二酸化炭素の削減、貧困国救済など、
　誰もが批判しにくい内容。

割を食うのは、
　ハイブリッド車など社の命運をかけ多額の開発費をかけたトヨタなどの民間企業。

日本は、
　自国企業を守るために戦略的に動こうとはしない
ので、
　こういう企業は、多国籍企業となって、日本から少しずつ手を引いてしまう。

国会議員や官僚が国際社会を理解し、
　国際社会と渡り合える交渉力（外交力）を持っていないと
　割を食うのは、負担を押し付けられる国民や国内企業
というわけです。

それを責めるのが野党の仕事。
ただ、野党は、無能かつ自分のことしか考えていない。
立憲民主党や共産党は、日本の政党ではないような発言をしているので、そもそも無理。

神社の公共性

神社へ行って思ったこと。

大きな神社のみならず、小さな神社も、
　樹木など自然環境が守られ、公園のような公共性を有している。

宗教施設に固定資産税がかからないことを批判する人もいるものの、
　創価学会など信者以外は入れない密室性が高い施設
と異なり、
　神社や寺などみんなに敷地内がみんなに開放されていて、
　人々に憩いの場を提供している場所
は公共性が高いため、無税でも問題はないと思います。

仮に、固定資産税がかかれば、
　都心の神社はみんなマンションになってしまい、
　太古の樹木も歴史的建造物も消え去る
ことになるからです。

そのため、公共性の判断が困難な以上、
結果として宗教施設の固定資産税は免除は致し方ない。

それほど、
　伝統を保存する
　自然を保存する
という役割として、　
　神社や寺が果たしている役割は大きい。

こういう日本の文化や伝統に関わることが、　
　日本人のアイデンティティを形成し、日本人の誇りや帰属意識につながっています。

立憲民主党の党首が、神社参拝をＳＮＳに投稿したら、軍人崇拝だと批判されていましたが、
　神社で誰を祀っているかということ
よりも、
　神社という場所が、日本人の生活に息づいている
ということが重要なわけで、
そんなに目くじらを立てることでもない。

ただ、立憲民主党の一部や共産党は、
　誰を祀っているか
ということのみならず、
　神社神道そのものが、軍国主義の象徴であり、
　すべての神社仏閣を潰したい
という思いなので、癇にさわったのだと思います。

コミンテルンの活動も、
　日本的なアイデンティティを破壊し、共産主義を根付かせる
という目的だったので、
　神社批判は、共産党からすれば自然なこと。


ただ、うれしかったのは、
　多くの人が、生まれたての赤ちゃんを連れて、祈祷に訪れていた
こと。

お宮参りは、
　赤ちゃんが男の子なら生後31日~32日目、女の子なら生後32日~33日目
に参拝するそうです。
「お七夜」、「百日祝い」などの行事もあります。

また、商売繁盛の祈祷に社長らしき人が幹部を連れて訪れていました。
神社が生活に根付いている。

デートで神社でおみくじを引いていたり、
高齢の夫婦が散歩をしていたり。

まさに、老若男女。
プライベートもビジネスも。

外国人からすると、
　わざわざ古いお札やお守りを持ってきて、
　お礼を言って、
　新しいお札やお守りを買って帰る
と行動は、不思議なようです。

確かに、お礼参り（神社仏閣で祈願した事がめでたく叶った際に、願いを聞き入れてくださった神様や仏様に報告をして感謝の気持ちを伝えるために参拝すること）は、実に日本人的な発想で、海外では、あまりないかもしれないです。
キリスト教は、食事を与えてくれたことへのお祈り、
イスラム教は決まった時間のお祈り、
仏教は苦難からの解脱のお経。

日本の神道は、
多神教かつ自然崇拝を根源に持つため、　
　あらゆるものに神を見いだし、
　自然の力を畏怖しつつも、その恵みを感謝する。

縄文文化のように、必要以上に搾取することはせず、共存共栄やバランスを尊ぶ。
露骨に争うことはせず、周りに配慮しながら、受け流す。

アングロサクソンや中国は、
　取れるものは、徹底的に取ろうとするし、　
　何事も白黒付けなければならず、上下関係も明確にする。
奴隷貿易、植民地主義、厳格な階級社会につながる。
恨まれ、復讐されるため、敵は一族郎党皆殺しにすることが多い。


神社に行くと、自然の中に神を見い出し、崇めたのも分かるような気がします。

東京大空襲でも、ご神木が残ってよかった。
ちなみに、戦災樹木というそうです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sci_cul/2020/04/story/story_200403/
この大田区の新田神社に行ってみたいと思います。

日本とアメリカの一票の格差３．５６倍。見直すべきは、国会議員の定数とＮＨＫ。

アメリカ
人口　３億３２００万人
上院　定数１００
下院　定数４３５
５３５
0.0000016

日本　
人口　１億２５００万人
参議院　定数２４８
衆議院　定数４６５
７１３
0.0000057


アメリカは、日本の２．６倍の人口なのに、
議員は１７８人も少ないので、
３．５６倍という差が生じています。
（有権者数ではないので参考程度です）

日本の議員が多すぎるという理由です。


さらに、
平成25年のデータでは、２６４８名の県議会議員
平成26年のデータでは、１万９５７０名の市町村議会議員がいます。

　民意の反映には不可欠！
議員は当選しにくくなるので、
　定員の削減には消極的ですが、民意の反映はＩＴなどツールの発達により、
　お金をかけずに民意を収集、分析ができる時代になっています。

郵便と黒電話しかなく、
国勢調査で自宅を訪問しなければならなかった時代とは異なっています。

ＮＨＫしか放送局がなかった時代に制定された放送法の立法趣旨が揺らいでいるのと同じ。
スクランブル化も可能な時代であれば、
　テレビがあれば受信料の支払い義務が生じる
というのはおかしな理論であることは、明らかです。

　公共放送が必要である
という目的を達成するために、
　テレビがあれば月額５０００円程度支払わなければならない
という手段が相当かどうかが、
　厳格に判断される必要がある
ということです。

月額５００円の公共放送と、
　月額４５００円のスクランブル放送とに分割し、
　お金に余裕がある見たい人が見られるようにすればよい。
お金に余裕がなかったり、お金を払ってまで見たくないという人は、
　無料の民放をＣＭ付きで視聴すればよい
ということです。

スクランブルＮＨＫよりアマゾンプライムがいいという人は、
　自由に契約すればよい
ということです。

これが、あるべき姿だと思います。
５００円の公共ＮＨＫは、ニュースと天気、
　国会中継、政府広報、選挙
のみ、ひたすら放送し続ければよい。
（中立的である分、むしろ人気が出るかもしれない、、、、）

どんぶり勘定で、ぼったくっているという批判は
　国民の生活が貧しくなってくれば、より強くなる
と思います。
現在、あれだけ高給取りでありながら、内部留保金が3700億円もあるそうです。
意味が分かりません。受信料が高すぎることの証拠です。

ちなみにＮＨＫなどを解体し、
民間企業を含めた内部留保475兆円を徴収すれば、国債の問題も解決できます。
2022年度末には1,029兆円の国債残高なので、半分も消えることになる。


同様に、国民の生活が貧しくなれば、
　何千万円もの歳費や経費の支払いを余儀なくされる議員に対する批判も強くなる
と思います。

こんなに議員がいるのか？

国民・住民の声を反映するという目的のために、
　これほど多くの定数を確保するという手段
が相当かが厳格に判断されるというわけです。


個人的には参議院は不要だと思っていますが、
　仮に廃止しないとしても（廃止には憲法改正が必要）、
　定数を６０にし、
　衆議院の定数も１４０にすればよいと思います。

人口比でいくとアメリカと同じ程度になります。

地方議会議員も４分の１程度にすれば、
　まともな人のみが当選するようになる
と思います。

減らしたところで、国民の生活は大して変わりません。
どうせ、民意など聞いていないからです。
既得権益の保護のために、仕事を取ってくる地方議員によって、
　関連企業は潤っても地方自体は衰退するばかりです。

財政が逼迫しているから、
　消費税増税、法人税増税、社会保険料の値上げ、、、、

お金が不足しているなら、
　まずは不要な買い物を控えるのが、普通です。

まともな人なら、
　実家の親に援助の額を増やしてもらおう
とは考えないはず。

国会議員、地方議会議員の数を減らず、
　ＮＨＫのような利権により内部留保をため込んでいる団体を改革する。

民主党政権時、仕分け作業を行おうとしましたが、スキルがなくて失敗しました。
埋蔵金は、
　特殊法人にあるということは、ＮＨＫの膨大な内部留保でよく分かりました。

日本道路公団、独立行政法人など、
　切り込むべき所はかなりたくさんある
わけです。

国民は最後にすべきであるはずなのに、
　とりやすいという理由から、一番最初に狙われます。

まずはNHKや独立行政法人の改革から着手すべきです。
それができない議員など、ガンガン減らせばよいと思います。

前例踏襲による衰退。

円安が進み、150円を巡り為替介入が行われています。

この円安により、今後は資材価格の高騰が進み、
　マンション価格がさらに上がる。

アメリカの金利引上げの圧力に耐えられなくなれば、
　住宅ローンの金利が上がる
可能性がある。

若い世代にとって、
　住宅の価格は重要な要素
であるため、
　購入の判断が難しい状況になっています。

韓国は若い世代は、
　外資系か親の援助がない限り、高すぎてソウルのマンションは変えない状況になっています。

国家の役割は、
　世界の情勢を見極めながら、自国に有利となるように戦略的に交渉を進める
ということです。

ただ、
　日本の政治家は能力で選ばれない
ので、
　それを政治家に期待するのは無理。

そのため、官僚が取り仕切るが、
　日本の官僚組織は、前例踏襲、責任回避をモットーにする
ため、
　戦略を組み、自ら動かしていこう
という意識は生まれにくい。

そうなると、
　起きた事象に対し、無難に解決することを目指す
ため、
　コロナのときのように、後手後手になり、よい結果も生まれにくい。

このことは、
　財政にもあてはまり、現状を劇的に変え、新たな時代に沿った予算編成などできない。

そのことから、
　前年度ベースで予算が組まれ、前年度と同じような政策がなし崩し的に進む。

それで、時代に合わなくなり、じりじりと衰退していく。

植物は、元気のなくなった枝を、
　時期に合わせて、思い切って切る
ことで、
　新芽が出て、その芽が大きくなり、やがて枝となって、木全体が再生する。

予算も同じで、
　時代に合わなくなり、費用対効果が少ないものは、思い切って切り、
　新たなビジネスチャンスを生むものに、投資していく必要がある。

国会でいうなら、
　参議院を廃止し、衆議院の議員数を削減し、
　ＩＴを導入して効率化した上で、
　委員会レベルはオンラインで行い、
　本会議のみ議場でやればよい。

公開のものは、国家によるネット配信。
ＮＨＫのようなテレビで放送する必要がなくなれば、
　ＮＨＫをスクランブル化する
ことができる。

国営のネット配信番組を作成し、
　行政の情報、選挙、政府による解説
などを積極的に行えば、
　メディアの報道しない自由
に対抗できる。
メディアは、都合の悪いニュースは政府がどんなに頑張ってやっていても
　報道しない。
反権力こそ、報道の役割だと、勘違いしている記者が多いためです。
そのため、
　権力の得点になることはしない。

逆に、中国の新華社通信のように、政府のために存在するメディアも極端です。

そのため、現在のメディアと政府のネット配信メディアによって、
　情報の多様化を実現することで、バランスがとれる。

こうしたデジタル化により、国会議員は、東京に常駐する必要はなくなり、
　地元での活動がさらに可能となり、
　地元の問題点などを把握し、国に届ける
という本来の役割が果たしやすくなる。

地方が死につつあるのも、国会議員が東京の人となってしまい、
　東京に人とお金と情報・権限が集まっている
ためです。
その結果、
　地方に仕事がなくなる。

同様に、世界規模で見た場合、
　日本に人とお金と情報・文化・影響力が集まらなくなる
と
　日本は、現在の日本の地方のように衰退する
ことになります。

　１億２０００万人の人口
　質素倹約で勤勉な国民による膨大な金融資産
　言語と独自の文化による参入障壁
で、
　独自の経済圏を築いて２０世紀を乗り切りました。
しかし、
　グローバル化とデジタル化（ＩＴ・ＷＥＢ）
がさらに進むことにより、
　ビジネスの障壁が低くなり（アマゾンの医薬品の取扱いが計画中）、
　金融資産が海外へ流れ（米国株投資、海外のリートがさらなる円安で加速する可能性）、
　少子高齢化プラス移民抑制政策
で、
　日本の市場規模が小さくなれば、
　２１世紀後半には、経済的な魅力が薄れ、
　日本の地方都市のように衰退するおそれがあります。

そうならないように、
　前例踏襲ではなく、抜本的な改革が必要なわけです。

ただ、だれがするの？というのが、日本の問題点です。