社会保険料の負担の軽減が必要。

「中小企業の半数以上が冬季賞与を支給
うち約4割が昨年より増額　「年収の壁・支援強化パッケージ」を知らない事業所は6割超」

11/30(木) 17:57配信　AMP［アンプ］
中小企業の冬季賞与の支給に関する実態調査より一部引用

採用業務クラウド「採用係長」を提供するネットオンは、
「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、
冬季賞与の支給に関するアンケート調査を実施し、その結果を公表した。

■冬季賞与を「支給する」企業53.9％
冬季賞与を支給するか
同調査で、冬季賞与を支給するか聞いたところ、53.9％が「支給する」と回答。
昨年冬季の61.5％より7.6ポイント減少することが明らかになった。

■約4割が昨年冬季より「増額する」と回答
前問で「支給する」と回答した153の事業所へ、昨年の賞与支給額から変動はあるか聞いたところ、
「変わらない」が最も多く約半数を占める49.7％という結果に。

昨年の賞与支給額から変動はあるか
また、「増額予定」と回答した事業所は39.9％で、昨年の25.2％よりも14.9ポイント増加。
＊＊＊＊＊＊

大阪シティ信用金庫　11.24調査報告書より引用
https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2023/2023-11-24.pdf

１．支給予定企業割合
－ 支給企業は３年連続増加の 64.6％
今年は冬季ボーナスを支給するのかどうか、すべての企業に聞いた結果が第１表である。

全体でみると、「①支給する」企業は 64.6％で、前年冬に比べ 2.9 ポイント増加した。
同割合は新型コロナウイルスの感染が拡大した 20 年（54.0％）を底に３年連続で上昇し、
今冬はコロナ禍前（65.2％）に迫る水準まで回復した（後掲４ページの〈時系列表〉参照）。
一方、「②支給しない」企業は 35.4％で、その内訳をみると、
「（ｱ）ボーナスは支給できないが、その代わりに少額の手当を出す」とする企業が 24.7％
（前年冬比 3.2 ポイント減）、
「（ｲ）全く支給なし」とする企業は 10.7％（同 0.3 ポイント増）である（後掲２ページの第１表－２参照）。

業種別でみると、「①支給する」企業割合は建設業（69.1％）で最も高く、
飲食店を含む小売業（35.7％）で最も低い。
前年冬比では小売業、卸売業、サービス業の３業種で減少した。

さらに従業者規模別でみると、「①支給する」企業割合は 20 人以上の層（20～49 人／84.8％、50 人以上／78.6％）と、
20 人未満（60.4％）との間で格差がみられる。

２．１人当たり平均支給予定額
－ 平均支給予定額は 29 万 7,477 円
前項１で「支給する」と答えた企業（647 社、全体の 64.6％）に対し、
１人当たりの支給予定額（加重平均）を聞いた結果が第２表である。

全体でみると、正社員１人当たりの平均支給予定額は 29 万 7,477 円で、
前年冬に比べ 8,212 円、率にして 2.8％の増加となる見込みである。
平均支給予定額の増加は３年連続で、増加率も前年より拡大している（後掲４ページの〈時系列表〉参照）。
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大阪シティ信用金庫は、毎年、大阪の中小企業に賞与のリサーチをしていて、
精度が高いので、参考になります。

メディアは、大企業の賞与のリサーチを発表しますが、
　日本の企業の99％は、中小零細企業なので参考になりません。

YouTuber、芸能人、スポーツ選手の年収と同レベルの話。

多くの国民にとっては、中小零細企業の賞与動向が参考になります。

ポイントは、中小・零細企業では、
　5割から6割程度しか賞与が支給されない
ということです。

賞与の額も20万円～30万円程度。

そして、仮に30万円の場合、
地域にもよりますが、
　健康保険 15,000
　厚生年金 28,000
　雇用保険　2,000
　税金 15.000
の約6万円が控除される。

そのため、手取りは、24万円程度。

企業も、社会保険料を負担することになるので、
　30万円の賞与と、45,000円の社会保険料の企業負担分の
　一人当たり合計34万5000円の現金が必要となる。

半数近くの中小企業が、賞与を支給する余裕がない理由の一つが、
　社会保険料がおそろしく高い
ということもあります。

ちなみに、給与よりも賞与の方が、高く設定されています。

賞与は支給されない企業もあるということで、気持ち的に取りやすいからです。
もらえない3割から4割の中小企業に勤めている人からすると、
　賞与がもらえるだけいいよね
ということになる。

ちなみに、アルバイトやパートなどは、賞与は契約にないことが多いため、
　全労働人口からすると、賞与が支給される労働者は半数以下
ということになります。


アルバイトやパート社員についても、
2024年10月から「従業員51人以上」も対象となるので、
より多くの人が、
　このおそろしい社会保険料の負担について
実感することになると思います。

ポイントは、
　一度も病院に行かなくても、健康保険料の負担は、収入に応じて発生する
ということです。

　助け合いの精神
ということですが、
　所得によっては、費用負担が重すぎます。

厚生年金も、
　自分の積立て
ではなく、
　途中で死亡すると元が取れない
という制度なので、
　長生きしないと損をします。

そのおかげで、
　支払った年金以上の恩恵が受けられる人もいる
わけですが、
　制度設計としては、公平性の観点からは問題が多い
と思います。


そして、根本的に、問題なのは、
　国民は不平や不満を述べるだけで、
　どうしたらよいか、という建設的な議論にならない
ということです。

これは、メディアの責任です。

今の制度は複雑すぎて、報道するには、
　かなり勉強しないと解説できない
ことや、
　そもそも、視聴率が取れない
ので、
　深掘りして、こういう制度設計が望ましい
という議論をしようともしない。

ワーワー騒いで、結局、政府任せで終了。
その結果、
　官僚に都合のよい制度が生まれる
わけです。

年金基金の運用の失敗は、誰も責任を取らない。
「グリーンピア」で検索すると、
　自民党と官僚がいかに年金基金を利用して私腹を肥やしていたか
が分かります。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/03/dl/s0304-3h2.pdf

こういう歴史を学びつつ、
　どういう制度設計にするか
を議論していく必要があります。

年金についての運用は、
　GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）という厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理・運用を行う
独立行政法人が担っています。

2001年から2023年まで、3.91％の運用を行っているということですが、
　株式や外国債券などをポートフォリオ憎み入れている
ので、
　暴落のリスクも当然あります。

現時点の運用資産額は、219兆3,177億円。


国民が様々なことに関心を持ち、
　賞与や給与明細から、どれだけ引かれているのか
をチェックし、
　政治に関心を持つ
ことが重要だと思います。

それをサポートするのがメディアの役割ですが、
　メディアの質は年々低下している
ので、
　政治家や官僚の質も年々低下している
わけです。

若い人ほど、影響は大きく、
　抜本的に制度を変えていかないと、高負担・低福祉国家へまっしぐら
ということになってしまいます。

中国型の成長の限界。

中国経済のGDPの押し上げ方法。

土地の借地権契約→マンション建設→販売（代金受領）→建設→転売→さらに大型マンションの建設
建設会社の資金：銀行融資、社債、株式、預り金（代金前払い）
　地方政府への支払い→地方政府によるインフラ事業へ
　大量のセメント、鉄材の購入　←世界的な資源価格の高騰
　建設作業員への支払い
　購入者からの受取

地方政府によるインフラ事業　道路、鉄道、港の開発→借地権、政府（地方債の発行）→長期的回収を予定


マンションなどが定価で売れて、
インフラの利用が見込まれるラインまでは、
　うまくいく。

日本の田中角栄時代。

ある程度、購入する余裕がある人に、
　マンションがいきわたり、
　インフラも、利用される場所は整備される
ようにとなると、
　それ以上の建設については、採算性に問題が生じるようになる。

ただ、動き出した事業（ビジネスモデル）は、止まらないので、
　需要に陰りが見えてきていることや
　キャッシュが足りなくなっていることを認識しながらも、
融資で対応するようになる。

融資額が、ある程度のレベルにまで膨れ上がり、
　この会社は、返済できないのでは？
　政府もこの会社の支援をしないのでは？
となったところで、
　追加融資ができなくなり、破綻する。

国家社会主義の場合、強硬策で時間延ばしはできるものの、
　だれも損はしたくない
ので、
　市場から新たな資金は入って来なくなる。

とはいえ、
　中国が事業をたくさん行っているうちは、お金が流れている
ので、
　様々な企業が集まってくる。

中国の場合、国土が広いことと、人民が多いことから、
　儲かりそうなイメージがある
ため、
　資金が枯渇するところまでは、みんなが群がる。

枯渇したところで、一気に退散する。
今は、この段階。

中国型の成長の限界は、
　持続的な成長を予定していない
ということです。

大量の資源の無駄のもとに、借入れを中心としたお金の流れを生み出している。

破綻する企業も、
　儲かったときに、借り入れをして、
　工場の新設などインフラに多額のお金をつぎ込み、
　その後、ブームが去り、売れなくなり、返済で苦しむ
というパターンが多い。

日本の旅館は、
　バブル期に会社の慰安旅行が増えて、儲かっていた
ので、
　巨額の借入をして、
　大広間や宴会場、スナック・バーを設置する大改装を行ったり、建築したりした。

その後、
　バブルが去り、慰安旅行がなくなると、一気にキャッシュフローが厳しくなる。

現在、
　生き残っているのは、借入れが少なかった旅館や、
　民宿タイプで、もともと小規模な旅行者を受け入れていたところ。

生き残っているバブリーな旅館は、
　老朽化とともに、改装費も捻出できず、
かといって、
　新たな大きな需要も見込めないので、建て替えもできない
という
　八方ふさがりの状況になっています。

そのため、宴会場を、食事会場に区切るなど工夫をして、
　外国人観光客の受入れに力を入れる
か
　個人や高齢夫婦向けに、家族のみで運営して、人件費を抑えているか
が多い。


中国の場合、インフラはそのまま、建築途中の建物として残り、
　インフラも放置される
可能性が高い。

多くの人民は、手厚い行政サービスを受けることができないため、貧しいまま。
一部の独占的な企業や、海外との取引を中心とした企業が富を独占する。

　政府は、そういった企業から、自らの利益が得られればよい
という方針で、国家を運営する。

民主主義国家であると、選挙で負けてしまうので、そういったことはできないが、
　共産主義国家は、武力とメディア統制が充実していれば、民衆を黙らせる
ことは可能。


　選挙がいかに重要か
は、
　こういう状況に追い込まれたときに実感する
ことになります。

今の日本人は、半分程度しか、選挙にいかないのは、
　それなりに生活できている
からという政治的無関心と、
　野党が弱すぎて、選挙に行っても無駄だからというあきらめ
からなのだと思います。

ただ、多くの国民が
　自民党では、自分たちが虐げられる
と思い、憎しみや怒りを抱けば、
　民主党への政権交代が起きた
ような現象が起きる可能性はあります。

岸田内閣が減税を言い出したのも、
財務省の言いなりで増税しまくったため、
　そういう国民の怒りの感情を、気にし始めた
からだと思います。

メディアは「承認すべきでない」と言った議員を特定すべき。

沖縄知事、辺野古承認に「困難」　政府、５日にも代執行向け提訴
東京新聞より引用　2023年10月4日 18時37分 （共同通信）

　沖縄県の玉城デニー知事は４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、
軟弱地盤改良工事の設計変更に関する政府の承認指示に対し「期限までの承認は困難」と回答したと記者団に明らかにした。

政府が定めた承認期限は４日で、承認を事実上拒んだ形だ。政府は知事に代わり承認する「代執行」に向けて、
５日にも福岡高裁那覇支部に提訴。勝訴すれば工事に着手できるため、
移設反対の姿勢を貫いた知事の判断が工事阻止につながるかは見通せない。

　政府は、９月の最高裁判決で承認義務を負った知事が応じないため、代執行の最初の手続きとして承認を勧告。
「期限までの承認は困難」と知事が回答したことを受け、より強い「指示」に踏み切っていた。
　関係者によると、最高裁判決を受け、複数の県幹部が知事に「司法の最終判断には従うべきだ」と進言した。
ただ知事を支える地方議員や市民団体から「承認すべきではない」との意見が続出。
知事は工事の承認はできないと決断した。一方、行政機関として司法判断に背く「不承認」とは明言しなかった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この点における真の争点は、
　基地の賛成・反対ではなく、
　司法の最終判断に従わない判断をした
ことです。

つまり、
　極めて危険な知事が日本にいる
ということです。

複数の兼幹部が知事に、「司法の最終判断には従うべきだ」と進言したのは、
　憲法尊重擁護義務を公務員は負っている
ので、
　憲法を守らせるように知事を説得する義務がある
からです。

憲法尊重擁護義務の中には、
　司法の判断に従う義務、従わせる義務
も含まれています。

これが、司法国家。

従うべきでないと言った市民団体は、
　思想信条の自由を有しているので、発言自体は自由。
普段から、活動している共産主義系の団体なのだと思います。


従うべきでないと言った地方議員は、
　地方議員も国家議員同様、憲法尊重擁護義務を負うので、憲法違反。
名前を公表し、
　次の選挙の判断材料とする必要があります。

　司法の判断に従うべきでない
などという
　自らの目的を達成するなら、憲法や司法の判断を守らなくてよい
という異常で危険な考えを持っているということは、
　選挙の際の重要な判断材料となる
からです。

この決断の異常性、危険性を解説し、報道できないようなメディアは、
　もはや司法国家における「社会の公器」とは呼べない
と思います。

表現の自由、報道の自由は、
　憲法を守らせ、少数者を含めた国民の権利自由を守る
ために、存在しているからです。

憲法をないがしろにするような、知事や議員に対しては、
　徹底的に責任を追及することが「国民の知る権利の担い手」であるメディアに求められている
ことです。

玉城デニー知事は、憲法を守るべき。絶対にあってはならないこと。

辺野古設計変更、玉城デニー知事が国交相指示に応じない方針
…「期限までに承認の判断は困難」
読売新聞より引用　2023/10/04 16:18

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事を巡り、
斉藤国土交通相が防衛省の設計変更申請を４日までに承認するよう同県の玉城デニー知事に指示していた問題で、
玉城氏は同日、「期限までに承認の判断は困難」として、指示に応じない方針を固めた。
政府は５日にも、知事に代わって国交相が承認する「代執行」の手続きを進める方針だ。

　９月の最高裁判決で県は申請を承認する法的義務を負っており、
国交相はこれまで玉城氏に対して勧告、指示を出して承認を求めていた。
地方自治体のトップが司法の最終判断を受け入れないのは極めて異例だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こういう裁判所の判断を尊重しない知事が出てくると、
　中国共産党のような独裁社会になる
わけです。

自分の意に反することは、
　司法がなんと言おうと、無視する。

司法の判断を受け入れないのは、「異例」というのではなく、
　絶対に許されないことだ
というレベルの話。

いや、知事は県民の民意によって、選ばれたんだから、別に司法に拘束されないのでは？

これを多数派民主主義といいます。

この多数派民主主義では、
　多数派は、少数派の権利を侵害しても別にいい
ということになってしまいます。

少数者の権利を守るのは、
　裁判所の役割
です。

多数派がいいといっても、
　憲法の人権保障の規定に反するから、そんな法律は無効だ
と多数派の決定を覆すことができて初めて、
　少数者の権利が守られる。

裁判所の判断には、
　すべての国家権力が従わなくてはならない。

これが、司法国家、立憲民主主義というものです。

玉城デニー知事がやっていることは、
　大きく見れば、憲法違反
です。

絶対にあってはならないこと。

裁判所の判断に従わないということは、
　違憲だと判断された法律を、適用するのと同じ
こと。
国会議員や与党、内閣が司法判断を無視しようものなら、
　左翼メディアは大騒ぎする
はずです。

普段は、
　人権保障、憲法守れ、護憲
と騒ぎ立てる左翼団体は、
　憲法の本質である、全ての国家権力は、司法の判断を尊重しなければならない
ということを十分に認識しているにもかかわらず、
　今回のことで、玉城デニー知事を批判していない。

普通なら、徹底的に批判され、つるし上げられ、独裁者と非難されまくるはずです。

厳しく批判されていない理由は、
　左翼団体が応援しているのが、玉城デニーであり、
　辺野古移設反対という目的は、左翼団体の目的と同じ
だからです。

つまり、
　普段は、憲法守れ、9条守れ
といいながら、
　自分の都合のよいときは、司法判断を無視しても容認ということ
です。

こういうダブルスタンダードなところが、
　左翼団体の特徴の一つ
なわけです。

沖縄の基地問題は、様々な意見があるものの、
　日本を守るには、米軍の基地が必要であり、
　尖閣、台湾を視野に入れた場合、沖縄に作る必要がある。
　沖縄に過剰な基地負担をさせていることから、
　国民は、税金というかたちで沖縄県民に感謝の意を示している。

それらの点もふまえながら、
　最高裁判所で、県知事の判断が違法である
と判断された以上、
　知事は、従う法的責任がある。

それが、司法国家というものです。

知事を批判する声が弱いのは、
　メディアも左翼化しているからか、
　憲法を勉強しておらず、ことの重大性を理解していないか、
　その両方なのか
です。

日本も、中国のスパイによって、国益が害されているはず。

イギリス議会調査員、中国のスパイか…有力与党議員や下院外交委員長らと接触
2023/09/12 06:45　読売新聞より引用

【ロンドン＝蒔田一彦】
英紙サンデー・タイムズなどは１０日、
英議会の調査員の男が今年３月、中国のためにスパイ活動をした容疑で逮捕されていたと報じた。
男は機密情報を知りうる与党・保守党の複数の議員と接触していたという。

男は英国籍のクリス・キャッシュ容疑者（２８）で、
２０２１年から調査員として勤務。機密情報を取り扱う資格はなかったが、
議会の通行証を持ち、対中強硬派で知られる有力議員や下院外交委員長らと仕事をしていた。
中国・杭州のインターナショナルスクールで２年間、英文学を教えていた経歴があるという。

スナク英首相は１０日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれたインド・ニューデリーで、
記者団に「我々の議会制民主主義に対するいかなる干渉も容認できない」と語り、
中国の 李強リーチャン 首相との会談で「非常に強い懸念」を伝えたと明らかにした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本も、機密情報を知りうる与党・自民党の複数の議員と接触をしている
　中国の「調査員」
はたくさんいると思います。

中国は、世界中で、「情報戦」を展開していて、
　オーストラリア
でも、社会問題となっています。

日本のメディアは、中国に不利な情報をあまり取り上げないので、
　国民は、スパイ活動によって、どんな損害を受けている
のか、分からない。

「中国進出は、儲かりますよ」という「イメージ戦略」の程度ですめばよいわけですが、
　実害も多数出ている
と思います。

中国企業の仕事を増やすため、
　太陽光パネルの受注が増えるように
　太陽光発電事業を推進するよう、議員に働きかける。
議員は、
　補助金を出したり、開発計画がしやすいように、法案を作成。
太陽光発電の売電制度を作り、
　高コストの負担は、国民の電気代で賄う
ようにする。

これで、
　国民には、高い電気代、
　国土には、自然破壊、土砂災害のリスクの高まり
という犠牲の下、
　太陽光パネルが売れる
ことで、
　中国企業や、それに付随する企業（河野太郎の親族が経営する企業）が儲かる
という仕組みができあがる。

反対されないように、
　メディアに影響力を持つ諜報員と協力し、自然エネルギー推進のムーブメントを作る。


日本人が目覚めないように、
　偏った歴史教育をする
ため、
　文科省、日教組に諜報員を送り込む。

孔子学院や留学生を通じて、大学にお金が回るようにして、
　大学を牛耳り、学者を中国の技術開発に利用する。

経団連などに諜報員を送り込み、
　経営者に中国進出が重要な戦略であるという情報
を与え、
　合弁企業を通じて、中国進出させ、技術と経営権を奪う。

ＪＡ、銀行、証券会社に諜報員を送り込み、
　積極的に、中国企業の社会などを組み込んだ商品に投資させる。


スパイ防止法がないことによって、
　国益が害されていても、そもそもスパイ活動がどのようなものかが報道されない
ので、
　国民に必要性が認識できない
わけです。

親中派議員が、
　中国の諜報員と結託し、中国企業の利益となるような法案を作っていた
としても、
　そのような報道はされない
ので、
　そんなことは、陰謀論として片付けられてしまう。

その結果、
　関係がない日本人が、高額の電気代やら、税金やら、年金減やら
という負担を押しつけられる。


中国に不利な情報屋、スパイに関連する情報を報道しないということも、
　メディアに中国籍の役員やスタッフが入り込んでいたり、
　中国関連企業のスポンサーによってお金の支配を受けていたり
ということが考えられます。

中国共産党の党籍を有する人が３人集まると、中国共産党組織を形成しなければならないので、
　メディアの中にもこういった組織は存在する
可能性があります。

こういう情報もあまり報道されないですし、
　どういった対応をすべきか
という議論もなされていません。

　どれだけの富が諜報活動によって、流れて行っているのか、
あるいは、
　今後流れていくのか
を考えると、
　諜報活動を取り締まる必要性がある
ことは明らかです。

このことを一番よく知っているのが、中国、ロシア、アメリカなど
　諜報活動を積極的に行っている国々です。

だからこそ、
　スパイ防止法を制定し、死刑まで認めている
わけです。

外国の諜報活動で、たいした実害がないのであれば、
　死刑まで定めて、取り締まる必要はない
わけです。

違反した人は、死刑にしなければならないほど、
　国益を損ねる
からこそ、
　法律を制定し、厳しく取り締まっている
わけです。

多くの日本人がこのことに気がついていないのは、
すでに、諜報活動によって、
　スパイ防止法は、それほど必要がない、
　諜報活動には、たいした被害はない
と思い込まされているからだと思います。

TBSを訴えたほうがよい。損害賠償が認められる可能性が高い。

「ｎｅｗｓ２３」がＢＰＯ審議入り　内部告発者の身元ばれ辞職
産経新聞　2023/8/4 22:02配信記事　より引用

放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は４日、
ＴＢＳ系の報道番組「ｎｅｗｓ２３」の農業協同組合（ＪＡ）の共済に関する放送内容について、
取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。

番組は１月１２日に放送。ＪＡの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、
３人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。

同委員会の小町谷育子委員長は「ＴＢＳに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。
ＴＢＳは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

TBSには、報道の自由の一環として、
　取材源の秘匿という権利
が与えられています。

これは、
　取材源が明らかになると、今後の報道に支障が生じる
からです。

　ここだけの話ですよ
ということで、
　情報を提供する人も多い
ため、
　取材源を守ることが、ひいては国民の知る権利に資する。

そのため、
　報道の自由の一環として、取材源の秘匿が認められている
わけです。

裏返すと、
　取材源を守ることが、報道に求められている
ということです。

つまり、
　報道により、取材に応じた人の権利が侵害されるおそれがある
ということを、
　メディアは当然認識して、
　きちんと守られるような対応をすべき法的義務を負っている
ということです。

今回は、簡単に特定できるような方法で報道したため、
　案の定、身バレして、組織の裏切り者扱いされ、退職に追い込まれた
というケース。

ＪＡも巧妙な嫌がらせで退社を迫るでしょうから、
　不当解雇で争うことは困難。

そこで、
　ＴＢＳに責任を取らせる
必要があります。

　報道機関として、取材源が守られるように配慮すべき義務
に違反し、
　損害を与えた
ということで、
　債務不履行
及び
　不法行為
に基づく損害賠償請求訴訟を提起する。

その場合の損害額としては、
　退職までの給与相当額
　定年まで勤めた場合の退職金
　嫌がらせを受け、やめざるを得なかった精神的苦痛（慰謝料）
を請求する。

ただ、
　裁判では、相当因果関係が問題となる
ため、
　身バレするような報道
と
　やめざるを得ない状況
との関係性が争点となり、
　どこまでの賠償が認められるか
については、結構判断が難しくなります。

ただ、
　メディアの過失は明らかであること
　身バレしたら辞めざるを得ない状況となることは、予見可能であること
からすると、
　一定額の賠償額は認められる
ことになると思います。


こういった訴訟を通じて、
　メディアに責任感を持たせ、
　本来のメディアの役割と高い倫理観を思い出させる
必要があります。

特に、ＴＢＳは報道倫理が低く、偏向報道が多いため、
　責任追及を行うことが、公益に資する。
コメンテーターが活動家や共産主義思想の人で固められているのも、
　放送法違反の状態となっています。


日本も、メディアに対する懲罰的損害賠償が認められるようになれば、
　電波という公共の資産を扱う企業
としての自覚や責任が生まれ、
　活動家や外国の諜報活動のような報道の利用が減る
と思います。

誤った報道や報道に関するミスに対して、
　厳格な責任追及がなされるような仕組みを用意する
ことで、
　メディアによる人権侵害
を減らすようにしてほしいと思います。

国家崩壊のスケジュール

国家が崩壊するのは、
　国家に対する国民の信頼が失われた
ときです。

国家は、
　税金を徴収する。

税金を不当に高額に徴収するようになると、
　国民の不満が高まります。

不満がマックスになると、
　革命
が起こり、国家体制が変わる。

選挙制度がある場合は、
　政権交代
が起こり、
　国家の体制が変わる
ことになる。

今の日本も、
　税金がどんどん高くなり、
　物価が高騰し、
　社会保険料などの目に見えにくい税金も上がり、
　年金の支給が下がっていく
となると、
　自民党が選挙で負ける
ことになります。

国民の支持を取り付けるためには、
　エッフェル塔でポーズを取るような浮かれた議員はいらない
ので、
　議員定数そのもの
を減らして、
　税金の無駄遣いをなくす
とか、
　政党交付金を削減する
ことで、
　政党による無駄遣いをなくす
という政策を掲げる必要があります。

維新のねらいは、ここにあります。

ちなみに、
　政党交付金が悪
である理由は、
　国民のチェックが働かない
からです。

政党に政党交付金という形で入ってしまうと、
　監査が難しくなる
ので、
　今回の松川議員のように「今回の研修に税金は入っていません」
と言って平然としてしまう。

政党から出ているお金も、
　政党交付金が入っている以上、税金が入っている
という認識が正しい。

７割程度の政党交付金と党費や寄付金等の３割程度の収入とを
　明確に別会計で計上しているわけではない
ため、
　自民党から出るお金には税金が入っている
ということになります。

もちろん、
　有意義な使われ方がなされる
のであれば、
　税金が入っていても問題はない
わけですが、
　それでも、国民の目は厳しくなる。

ちなみに、
　歳費も税金なので、自己負担３０万円分も税金。

国会議員は、官僚も含め、「公僕」と言われる理由です。
パブリック・サーバントは、もはや死語になっていますが、、、

ちなみに、
共同出資の団体で、馬の購入代金にあてたというのも、
　事実上は議員のみで運営していた
となると、
　言い訳にすぎない
とされ、アウトです。

この言い訳が通れば、
　収賄罪など成立しなくなってしまいます。

企業側の顧問弁護士の主張は、運営実態からすると、かなり厳しい。

共同出資の会社を作って、
　そこに資金を入れた
のであって、
　賄賂ではない。

その会社の実態は、
　議員のペーパーカンパニー
であれば、
　賄賂と認定される
ことになります。

韓国ドラマだと、
　財閥が財団を作って、美術館の経営をして、
　財閥の長女が理事長になっている
という設定があったりしますが、
これは、
　節税対策に財団を利用する
スキームです。

議員が財団、会社、組合を作っているケースは、
　何らかの意図がある
わけで、
　実態がなかったり、事実上の支配権があったりする
と、同一の存在とされ、
　その団体への資金提供は、議員への資金提供と見なされる
ことになるわけです。

河野太郎議員のファミリー企業が、
　中国の企業と取引をして、利益を得ている
というのも、
　正当な対価を上回る利益を設定をする
ことで、
　中国からの不当な資金
を受け取ることができてしまうため、
　問題となり得る
わけです。


ある意味、法人格否認の法理も同じようなもの。

法人や団体を利用するということで、
　不当なお金を得る議員
や
　税金を使って、海外旅行を楽しむ議員
が増えていくと、
　一度も海外旅行をしたことがない人
や
　日々の生活に苦しんでいる人
の
　憎しみの対象になる
わけです。

　税金を使っていないからいい
という言い訳では、　
　このイメージの悪化を覆せない
わけです。

議員であれば、
　特定のビジネスに関与しない方がよい
　質素倹約を心がける方がよい
というのは、
　国民の反感を買わない
ことが、大切だからです。

競馬の馬などもってのほか。

自分でビジネスで成功して、馬を買うのと、
　国民の税金を歳費でもらっておきながら、　
　一部の人のために行動して、馬を買う資金を出してもらう
のとでは、
　大きな違いがあるわけです。

不満が募っていけば、国家崩壊は始まる。
政権交代も、不満の表れです。

自民党の利権体質に嫌気がさした国民が、
　民主党にチャンスを与えた。

結果は、散々でしたが、、、

ただ、一番崩壊させるべきは、
　官僚機構
です。

利権構造にメスを入れるには、
　税金の使われ方
を厳格にチェックする組織が必要です。

政党交付金の問題もそうです。

税金は、徴収については、非常に厳格に行うのに対し、
　使途のチェックはゆるゆるで、会計検査院の報告書など、まるで機能していません。
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/index.html
これをチェックしている国民がどれほどいるか、、、

不当事項だけで、２６５件１０４億円。
メディアは、事例を一つ一つ検証し、責任を追及し、官僚組織をつるし上げるのが仕事のはずですが、
　自分たちも、広報活動に関して、税金をもらっている側なので、追及に積極的ではありません。

ちなみに、一般会計歳出は１００兆円の壁があり、それ以下でやりくりすることになっていたのですが、
　コロナで１４７兆円に達した後、越えてもオッケーな感じ
になっています。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

その上で、財務省は、
　累計国債発行額が令和５年度末には1068兆円となるとして、
　増税に躍起になっています。

不思議なのは、
　スパイ防止法を作り、産業スパイを含めて、厳罰に処し、
　日本の企業の利益を守ることで、
　日本の知的財産を活用して、稼いでいこう
という方向には、向かわないこと。

機密情報は、ダダ漏れ。
知的財産は奪われ、多くの利益を逸失している。

アニメやゲームなどの知的財産について、　
　マイクロソフトのように、違法コピーをガンガン取り締まっていれば、
　莫大な利益が得られたはず。

マジンガーＺの模倣であるテコンＶなど、
　日本として、韓国に対する模倣品の締め付けを強化し、
　日本企業の知的財産権を侵害すると、国際機関を通じて痛めつけられる
という前例を作っていれば、
　かなりの財産が得られた可能性があります。

こういった外国企業に対しては、無知で、無関心で、違法行為に寛容でありながら、
　自国民に対する締め付けは厳しい。

これが、日本の官僚機構です。

こういった国民を痛めつける官僚や議員によって、
　国民の不満は年々高まっている
と思います。

内閣支持率 減少傾向 マイナカードより増税路線が影響

読売新聞　2023/07/23 22:00配信記事より引用
岸田内閣支持率３５％、６ポイント下落し発足以降最低…読売世論調査

　読売新聞社は２１～２３日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は前回（６月２３～２５日調査）から６ポイント下落し、
２０２１年１０月の内閣発足以降最低の３５％となった。
不支持率は５２％（前回４４％）で、２２年１２月に並び、最高となった。
マイナンバーカードを巡る問題が収束していないことなどが要因とみられる。

「令和国民会議」（令和臨調）で主催者の質問に答える岸田首相（２２日）
　次の衆院選での比例選の投票先は、自民党３４％（同３８％）、
日本維新の会１５％（同１３％）、立憲民主党８％（同９％）などの順。
政党支持率は自民３３％（同３４％）、維新９％（同６％）、
立民４％（同４％）などで、無党派層は４２％（同４０％）だった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

自民党の政策は、安倍路線と岸田路線とでは
　派閥が異なる
ことから分かるように、全く異なります。

国民の強固な支持を得ていたのは、
　民主党から政権を奪取した安倍元総理
の政策です。

財務省を毛嫌いし、
　リフレ、反増税、強固な対中・対韓路線。

これに対し、
財務省と強いパイプを有する岸田総理の政策が、
　財務省路線、親中、親韓路線
であるということは、
　この１年間の政策でよく分かる
と思います。

親中派の林氏を外相のポストを与え、
韓国に対しては、
　問題をうやむやにしたまま
　ホワイト国、通貨スワップ再開
などを決めました。

そして、
　財務省がやりたがっていた扶養控除の縮小、退職金控除の見直し
に動き出し、
　増税路線まっしぐら
です。

この自民党から議席を奪い、維新が政権を取るためには、
　大阪で行った行政改革を国家レベルで行う
というコンセプトを明確に打ち出すことです。

財務省と天下り団体を敵に設定し、
　国会議員の数を削減する、
　民主党が抵抗勢力に負けて実現できなかった行財政改革を実施する、
　会計検査院の権限を強化し、無駄な使われ方を糾弾する
という公約を掲げ、
　シングルイシューで臨む。

　NHK党がNHKを叩き潰す
というシングルイシューで議席を獲得したように、
　既得権益を享受している国会議員、天下り官僚、独立行政法人を叩き潰す
という明確なイシューを設定する。

そのための手段として、
　財務官僚など中央官庁が悪さができないように、
　地方分権を推し進め、既得権益を分散し、地方に配分する。

これは、
　地方政党から誕生した維新しか実現できない
というコンセプトを描く。

実際、自民党や民主党は、
　大きな政府を推し進め、予算を年々拡大し、様々な無駄な行政組織を作ってきた。
維新は、
　大阪で、統合したり、削減したりして、既得権を気を持つ、自民、立憲、共産党から叩かれまくっても実現した。

行財政改革と地方分権を行うことで、
　増税しなくても、ある程度、国民が幸せに暮らせるような社会は実現できる。
と宣言する。

　財務省と戦い、税負担が重くならないようにする。


これが実現できれば、維新の支持率はさらに上がると思います。

維新が東京で人気がないのは、
　議員の知名度のほか、議員の質に問題がある
からです。

今後、立憲民主の議員が
　維新の方が受かりやすいと思って、流れてきたときにお断りできるか
が問われることになります。

むしろ、吉村知事がそうであるように、
　弁護士や公認会計士など、能力が高い人材（特に行財政改革を行うには、法務と会計のスキルが有益）をリクルートし、
　政治家として育てられるかどうか
が飛躍の鍵となります。

立憲の議員は、能力も人気もない人が多いものの、
　連合系の支持団体があったりする
ので、
　魅力的ではある
ものの
　無党派層を狙った選挙戦を展開する
には、
　その候補のスキルの方が重要
です。
芦屋市長の例などが参考になります。
若さと学歴（スキル）の方が、無党派層には響くわけです。

個人的には、
　自民党は、岸田が総裁選に勝った時点で終わったと思いました。

安倍元総理が異例であったのであり（だから、財務省、左派やメディアに叩かれまくった）、
　岸田総理によって、国民に忌み嫌われた古き時代の自民党が戻ってくる
ことは明白です。

中野市４人殺害事件から考える。本来のあり方について

中野市4人殺害事件　両親が語る容疑者の半生　高校で消えた笑顔、大学時代に「盗聴されている」…
5/29(月) 6:20配信　信濃毎日新聞デジタルより引用

　ぼっち（独りぼっち）―。
　長野県中野市で男女4人が殺害された事件で、殺人の疑いで逮捕、送検された農業青木政憲容疑者（31）は、
人からこう見られることに過剰な嫌悪を抱いていたことが、両親の証言から浮かび上がってきた。
青木容疑者の心の内に何があったのか―。両親への取材から、事件に至るまでの青木容疑者の半生を振り返った。


幼い頃はひょうきんな性格　高校で消えた笑顔
　青木容疑者は3人きょうだいの長男として生まれた。
幼い頃はひょうきんな性格だった。小学校では高学年になると穏やかな性格になり、中学校での成績は学年でも上位。

　ただ、高校に入ると笑顔が消えて勉強は振るわず、受験を控えた進路面談で教師に「推薦入学は難しい」と告げられた。
1浪し、東海大（東京）の情報通信系の学部に進んだ。
当初は個室に食事付きの神奈川県内の寮で生活したが、他大学の学生もいる環境になじめず、東京・目黒のアパートで1人暮らしを始めた。

東京でアパート暮らし「盗聴されている」
　そして、異変が起きた。家族が青木容疑者の携帯電話にかけても出ない。折り返しの連絡もない。
心配した両親は車で急ぎ上京した。姿を現した青木容疑者には生気が感じられなかった。
「顔面蒼白(そうはく)で目もうつろだった」。そう振り返る母親は、今回の事件の動機と同じ言葉を耳にする。
　
　「大学でみんなに『ぼっち』とばかにされている」

　異変はそれだけではなかった。住んでいたアパート1階の部屋に入る際、
青木容疑者は「ここは盗聴されているから気を付けて」と言った。
聞くと、盗聴を恐れて携帯電話の電源も切っており「部屋の隅に監視カメラがある」。
だが、両親にはカメラがあるようには見えなかった。両親は青木容疑者を実家に連れて帰った。

　両親は病院の受診を勧めたが、青木容疑者は「俺は正常だ」と拒否した。

「ぼっち」とばかにされている　事件までに少なくとも2回、不満あらわに
　昨年夏、青木容疑者が営む中野市内のジェラート店で、仕事を手伝っていた人について
「ぼっちぼっちと俺のことをばかにしていた」と怒りをあらわにしたことがあった。
その人は「そんなこと思っているわけもないし、言ったこともない」と説明した。

　さらに昨年、ある男性がジェラート店内の写真を店員の許可を得て撮影していたところ、
青木容疑者が後から店に入ってきたことがあった。
男性が愛想よく笑ってあいさつすると、青木容疑者は「出てけ」と威圧するような態度を取り、周囲が制止した。

　父親は「笑顔の人がいると、にやついて見えるのか、ばかにされていると感じてしまうところがあった」と話す。
女性2人と警察官2人が犠牲となった今回の事件に対し、父親は「4人の犠牲になられた方、
そしてご家族の状況を受け止めながらおわびするしかない」。
ぐっと目を閉じ、続けた。「おわびしても許されるものではない…」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

裁判では、かなり高い確率で、責任能力が争われると思います。

責任無能力とされた場合、犯罪は成立しないので、本来は、氏名等の公表は問題となります。
ＮＨＫも最初は、氏名を伏せていましたが、その後、公表するに至りました。
民放は最初から、氏名を公表していました。親の職業も。
未成年者の犯罪同様、
　責任無能力者の場合は、氏名等の公表は、問題となる
ため、今回の報道が適切だったのかは、後に検討される可能性があります。


こういう痛ましい事件が繰り返されるため、
　何も活かされないという点が本当に残念です。

犠牲となった方には、
　社会として、二度とこのような被害は出しません。
　そのためにこういうことになりました。
と、伝えることが、最大の供養となると思いますが、
　なかなかそういう方向に向かいません。


現時点の情報では、犠牲者となった方は、被疑者の被害妄想によって、殺害されたと思われます。
このケースでは、記事の通り、統合失調症の症例が見受けられるため、その可能性が高いと思います。
裁判では、過去に統合失調症の症状が認められることを前提に、事理弁識能力の有無が争点となります。

統合失調症について、厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/e-learning/seishin/characteristic.html

本件では、警察官２名の殉職が事件の悲惨さを強調しています。

人が刺されたと通報を受けた警察官が、パトカーで駆けつけます。
ここでは、刺されたという情報のみであり、銃を持っているという情報が無かったため、
　まさか射殺される
という認識はなかったはずです。

猟銃許可のデータベースがあり、警察官が現場に駆けつける際に、
グーグルマップなどで見られるのであれば、
　猟銃所持の可能性
を念頭に、行動できた可能性があります。

不審な人物が、何かを持って近づいてきたときに、パトカーで現場から待避し、状況を確認する。
被疑者が近づいてきたときには、通報者であると考えた可能性もあります。

また、パトカーが防弾ガラスでないということも、問題です。
早急に、防弾フィルムを貼るなどの対策をする必要があります。
防弾フィルム　https://www.northglass.co.jp/product/film/

暴力団関係者の事件、外国人犯罪など、銃による事件も想定されることから、
　大切な警察官の生命、身体を守るための最低限の投資
だと思います。

さらに、発砲マニュアルの整備も必要だと思います。
相手の武器が刃物である場合、威嚇射撃を行い、従わないときは、四肢に向けて発砲する。
相手の武器が銃である場合、速やかに射殺する。
威嚇射撃をすることで、自分が撃たれる場合があるためです。

こういった運用を明確にすることで、警察官の身体、生命を守ることができます。

立てこもりの場合も、刃物か銃かで区別し、
　銃の場合には、速やかに射殺する
という運用を徹底すればよいと思います。

海外は、銃を用いた乱射事件が時々発生しますが、基本的に射殺されています。
理由は、被害を最小限にするためです。
身柄を確保するために、何人もの警察官の命が危険にさらされるのを回避する。

こういったシビアな運用を徹底しつつ、
　仮に身柄が確保された場合には、別の段階に移行する
ことになります。

それが、
　被疑者の人権保障
というステージです。

捕まった後は、人権に配慮した報道、法に基づく裁判が適切に行われるようにする。

責任能力に問題がある場合は、実名報道はしない。
責任能力が無いと判断された場合は、罪に問えない。
必要なのは、刑罰ではなく、治療、治らない場合は隔離であるからです。

熊になぜ、人を殺したんだと、刑務所に入れて、矯正教育を行ったところで意味が無いわけです。
必要なのは、熊牧場に入れたり、人里いない場所に離したりし、人を襲わない環境に連れて行くことです。
人を襲った熊を猟友会が射殺するのも、罰を与えるのではなく、再発しないようにするという目的です。

日本のメディアは、
　再発防止
という方向には持って行かず、
　被疑者に対する過剰な報道を行い、被疑者と関係のない家族を追い込む。

それにより、親や兄弟の仕事が駄目になったり、結婚が破談になったり、親の家に落書きがされたりと
　家族の人生がめちゃくちゃにされる
という悲劇が起こります。

亡くなられた方を思えば、家族が傷つけられてもやむを得ないという意見もあるかもしれないですが、
　成人した子どもの責任は、親が背負うことはない
というのが、近代的な法治国家のあり方です。

時々、メディアは、古き因習にとらわれ、
　韓国ドラマの末代まで呪ってやるという「恨」の意識をかき立てる
報道がなされたりします。

これでは、野蛮な国家になってしまいます。


事件の進行過程においては、被害の拡大を防ぐ（特に、人質や警察官の安全を守る）ために、
　犯人を射殺してもよい
という常識を醸成しつつ、
　捕まった後は、被疑者や被疑者の家族の人権に配慮した報道
がなされるような、
　法治国家の意識を共有する
ということが重要だと思います。

少なくとも、危険人物、猟銃所持のデータの共有、防弾フィルムは、
　警察官の安全のためにも、速やかに行うべきだと思います。

LGBT理解増進法案から考える肥大化する国家

　国家はどんどん肥大化する。

官僚や国会議員に任せておくと、
　自らの権益確保（票田、補助金、天下り先）のため、
　何とか協会や独立行政法人
が、どんどんできてしまいます。

これの運営費は、国民の税金。

そのため、
　年間の予算が110兆円を余裕で超える自体になっている
わけです。
かつては、100兆円を超えてはいけない風潮だったのに、、、

国家予算の肥大化は、一般には、
　少子高齢化を理由にして、しょうがないと言っている
のですが、
　よく分析してみると、無駄な独立行政法人への補助金交付
が年々増加しており、
　各省庁ごとに、上手く割り当てられている
ということが分かります。

LGBT理解増進法も、
理念自体は、
　LGBTの人が差別されず、
　みんなが平等に幸せに生きられる制度を作ろう
という誰も反対しないことを掲げつつ、
内容は、
　税金を使って、協議会を全国各地に作り、
　お悩み相談の窓口を作ったり、人員を配置する
というものです。
そのため、
　税金から仕事をもらえる業者
　一般社団法人や独立行政法人など、天下り先の確保ができる官僚
　業者などから、票やパーティー券などの影響力が手に入る国会議員
などが一番喜ぶような仕組みになっています。

本当に、LGBTの人を助けたいというのであれば、
　パートナーシップ制度
や
　差別の場合の損害賠償（差別的言動、解雇、アパート審査の不合理な取扱い）の要件緩和
　（こういう対応は不当な差別と見なすという、パワハラ同様の取扱い）
の方が、役に立つ。

こういったことが、
　議論にならないのは、メディアの質が低いから
です。

個人的には、法案と同様に、今後3年の予算見込額を試算して、
　法案提出の資料に添付する
とよいと思います。

LGBT理解増進のために、毎年100億円もかかるのであれば、
　こんな法案は必要ないのではないか
という
　税の費用対効果に基づく世論の形成が可能になる
からです。

どういうことかというと、
　消費者庁は、2009年に発足しました。

まだ、14年程度の新しい省庁です。
ただ、予算として令和5年は、
　約124億円を計上しています。
https://www.caa.go.jp/policies/budget/assets/policies_budget_221223_0001.pdf

消費者庁HPより引用　太字は筆者
使われ方は、
１．霊感商法等の悪質商法対策
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の適切な施行
・法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律等の施行に必要な経費 4.2 億円（新規）※
※国民生活センター運営費交付金 3.4 億円を含む。
・地方消費者行政強化交付金 17.5 億円（17.5 億円）

２．デジタル取引における安全・安心の確保
○デジタル広告の不当表示への対応強化
・デジタル広告の監視・情報収集業務 0.5 億円（新規）
・取引 DPF における消費者利益保護等推進事業 1.1 億円（1.2 億円）

３．商品・サービス・消費の多様性に適応する消費者政策の推進
○食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等
・食品表示情報の提供におけるデジタル活用の調査等 0.3 億円（新規）
○消費者ニーズや食のイノベーションを踏まえた情報提供の推進
・消費者安全の啓発に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
・食品表示対策に必要な経費［一部再掲］ 2.2 億円（2.1 億円）
○消費生活相談のデジタル改革の推進
・（独）国民生活センター運営費交付金 33.7 億円（30.3 億円）
○多様な調査を活用した消費者を知る力の強化
・消費者政策の企画立案のための調査経費 等 1.3 億円（0.8 億円）

４． 消費者市民社会の実現の推進等
○食品ロス削減の取組充実
・食品ロス削減推進調査経費 0.5 億円（0.4 億円）
○持続可能な社会の発展を担う消費者の育成強化
・消費者と事業者が連携・協働した教育スキームの構築 等 0.4 億円（0.3 億円）
○消費者志向経営の推進加速化
・消費者志向経営の推進加速化事業 0.2 億円（0.2 億円）

５．地域の消費者行政の充実・強化
○地域の消費生活相談体制の強化等
・地方消費者行政強化交付金 [再掲] 17.5 億円（17.5 億円）
○地域におけるモデル事業の充実
・先進的モデル事業 1.1 億円（1.1 億円）

○消費生活相談員の担い手確保、研修充実、認知度向上
・消費生活相談員担い手確保事業 等 0.5 億円（0.5 億円）
○相談機能等の強化
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）

６．消費者政策の推進に必要な基盤の整備
○生活関連物資等の価格高騰への対応に向けた調査等
・生活関連物資の価格動向調査等に必要な経費 0.2 億円（0.1 億円）
○厳格・適正な法執行・運用のための環境整備
・消費者取引対策・表示対策等に必要な経費［一部再掲］ 4.3 億円（4.0 億円）
○公益通報者保護制度の推進
・公益通報者保護の推進に必要な経費 1.0 億円（0.9 億円）
○新たな消費者法制に関する抜本的な検討の推進
・財産被害防止・救済の施策の検討のための経費 0.4 億円（0.2 億円）
○消費者団体訴訟スキームの活用促進
・消費者団体訴訟制度の企画・推進に必要な経費 0.7 億円（0.6 億円）
○消費者安全調査委員会の機能強化
・調査機能及び情報発信力の強化に必要な経費等 0.7 億円 （0.7 億円）
○消費者被害・トラブル未然防止に向けた国際的取組・政策研究
・国際化に伴う消費者行政経費 1.1 億円（0.9 億円）
○消費者ホットライン（188）の運営
・消費者ホットラインの運営等 1.2 億円（1.2 億円）
○食品表示制度の適切な運用・充実
・食品表示制度の検討・担保 0.7 億円（0.7 億円）
○ALPS 処理水関連を含む食品安全のリスクコミュニケーション
・消費者安全の啓発に必要な経費［再掲］ 0.7 億円（0.6 億円）
○独立行政法人国民生活センターの運営
・(独)国民生活センター運営費交付金［再掲］ 33.7 億円（30.3 億円）
○孤独・孤立する消費者の被害防止
・先進的モデル事業［再掲］ 1.1 億円（1.1 億円）
・孤独・孤立に起因する消費者被害防止等のための啓発 0.3 億円（0.3 億円）
　
＊＊＊＊＊＊
　
消費者被害の防止など目的は正当でも、
　124億円の費用対効果があるのか
ということは、議論する必要があると思います。

そして、一度できた省庁は、
　既得権益が生まれるので、無くなることはない。

統廃合は、様々なところから、すごい抵抗が生まれるので、
　どの政権も手を付けたくない。

民主党政権時の仕分け作業は、
　まさにこの部分に手を付けようとして、支持団体も含めて、激しい抵抗に合い、
　結局、なし崩し的に終了し、たいした削減はできなかった。

　無駄をなくせば、増税はいらない
と言っていたのを
　間違いだった
ということで終結したが、
　間違いではなく、抵抗に負け、無駄をなくせなかった
というのが、正確な表現です。

「無駄」の定義が曖昧で、
　抵抗勢力（利権の関係者）からすれば、無駄ではない
ということになるからです。

無駄を
　費用対効果が少ない
とか、
　ほかの代替方法がある
という表現に変えれば、
　サウサク削減できる
はずです。

真っ先に日本学術会議の予算10億円を削減し、
　弁護士会のように、会費ですべて運営する自主団体になればよい
というわけです。

　海外のアカデミーもそうやって運営している
わけなので、
　国から金をもらいつつ、人事に口を出すな
というのは、
　非常識かつ身勝手なエリート意識がないとなかなか言えない言葉
です。

本当にスキルがあれば、シンクタンクのように、
　企業から有償で、共同研究の提案、研修や講習の依頼なども期待できる
わけですし、
　本当に有能な学者の集団であれば、自らが研究で資金を得て、自らのアカデミーに寄付する
というような成功者がたくさん現れることになる。
アメリカの大学などは、こういった寄付が大きい。

必要のないただの名声が欲しい人の集まりの場合、
　国からの権威が必要となる
ので、
　国が認定した優れた学者しか入れない団体
という名分が必要なわけです。

ただ、国民にとっては必要ではないので、税金は交付しない。


LGBT理解増進法案も、
　消費者庁と同様、国民生活センター運営費交付金
同様の仕組みが取られると思います。

LGBT理解増進センターが各都道府県にでき、
　そこでは、LGBTの人が相談できる環境があり、
　相談員には、カウンセラー、弁護士などが選任され、税金が支払われる。
　センター運営には、センター長や役人がいて、天下りのポストができる。

ちなみに、
　LGBTによる差別の場合、今でも弁護士に相談できる
わけですし、
　カウンセラーも利用できる
ので、
　むしろ、弁護士会や医師会に相談窓口を作って、予算を少し配分する
方が、
　LGBT理解増進センターのような団体を作るより、安くて、質の高いサービスが受けられる
可能性があるわけです。

ただ、
　目的は、LGBTの人を助ける
ことよりも、
　そういう仕組みを作り、より多くの税金を流す
ことにあるので、
　そちらには向かわないし、おそらく、パートナーシップ制度のようなものもできない
と思います。

　パートナーシップ制度で、LGBTの人の問題をたくさん解決できても、
　新たな部署の設置ではないので、利権につながらない
からです。

こういったことをきちんと議論し、
　LGBT推進法案に関連し、3年間は、こういった予算配分になりますよ
　ここまで税金を使っても、やる価値はありますか
ということを
　LGBTの人を含めた国民に投げかける
必要があると思います。

予算が膨らめば、また、増税になるからです。

　行政の拡大は、国民の負担の拡大である
という当たり前の前提のもと、
　この仕組みでよいかについて、もっと議論をする必要がある
と思います。

ちなみに、推進している議員の名前を検索すると、
　一般社団法人の理事であったり、今後仕事につながる可能性のある人だったりする
ことが分かると思います。

こういったこともメディアは調査し、報道すべきだと思います。