実写版 ヒカルの碁（中国）のクオリティが高い件。

実写版　ヒカルの碁。
2020年の作品で、2022年に日本で配信されていたようです。
U-nextでも配信されていたので、半分くらい見て、思ったことは、
　このクオリティは、日本のドラマでは無理
だということ。

まず、時間が36話。
日本のドラマだと、3クール以上。

予算。
俳優の数。プロ試験の人数。
豪華なセット。

脚本。
原作をリスペクト。原作への愛が半端ない。
アニメ（25分×75話）⇒脚本（45分×36話）で、ほぼ同じ感じで構成。
そして、ローカライズが違和感なく上手い。そこが、日本人でも楽しめる。

さらに、ブロマンス要素と、恋愛の要素を取り入れつつ、
　怒りや悲しみや笑いの要素も入れてくる。
ここが、原作にはない面白さで、
　原作を知らない人も、原作を知っている人も楽しめる。
ここまでクオリティが高ければ、原作者も喜んでいるはず。
日本テレビの作品とは大違いです。

音楽。
アニメのエンディング曲を中国語でアレンジ。
これが、ジェイチョウ的で、かなりかっこいい。
中国では現金の賭けがアウトらしく、
かけに勝ったらCD（ジェイチョウ）をもらうにアレンジされている。

日本で実写化されなくて本当に良かったです。
　saiがとんでもないことになっていた
はずだからです。
中国版は、いちいち加工し、若干すかして対応。

日本のTV局制作のドラマは、
　低予算、1クール制、短期撮影スケジュール、原作改悪（脚本家の質）
など、
　批判が多い
ので、
　長編漫画は実写化すべきでない
と思います。

映画化もかなりハードルが高い。
キングダムのようなシリーズ化が見込めない場合には、
　おそろしい事態に陥る（進撃の巨人など）。


日本のドラマは、
　残念な感じ
ですが、
　アニメは世界で評価されている
ように、
　クオリティが高い
ので、
　中国や韓国、ハリウッドで実写化してもらえばよい
と思うようになりました。

日本で作ると、名作を台無しにされかねないからです。

個人的には、
俳優の演技力というよりは、
　キャスティング（キャラに合うかより、数字が取れるか）
　チープなセット（予算不足）
　カメラのクオリティ（映画用ではないホームビデオ）
　画像処理（明暗、色にこだわると時間がかかるので、日本はカラーグレーディングをあまり重視しない）
などの面と、
　「脚本」
に大きな差があると思います。

ヒカルの碁（中国）の脚本は、本当にすごい。
　飽きさせないテンポ、スピード感、
　原作の大事なところを逃さないポイントの把握力、
　海外で求められる喜怒哀楽のバランス（さりげなく泣かせたり、共感させる）
　厳しい現実と爽快感
　ヒカルの碁の最大の魅力である「出会いと別れ」、そして「人としての成長」
を描く。


日本のドラマは、競争がないので、
　成長できない。
海外にコンテンツを売ろうとしていないし、
　純な俳優出して、視聴率も5％位取れればいいや
というような感じ。

作品という意味では、
　配信で海外ドラマに目が慣れてくると、残念な感じ
となる。

結局は、
　競争がないと成長できない
ということ。


日本のメディアは、
　報道番組も偏向していて、素人コメンテーターが好き勝手はなしている
だけ。
どこの局も同じなので、
　質が低いと、番組がなくなるという危機感
もない。

Jリーグのように、入れ替え戦をして、
　意欲のある会社が電波を奪えるようにすればよい。

BSなんて、どこの局も、再放送と、テレビショッピングばかりで、
　国がそのままテレビの枠をテレビショッピング会社に売った方が儲かるんじゃない？
って感じです。


政治も同じ。
今までは、自民党が過半数を独占してきたので、
　野党は、テレビ局と同じように、質の低い批判で、国会で騒いでいた
にすぎない。

石破が大敗したおかげで、
　国民民主党が103万の壁の撃破を言い出し、若干変わってきている
のが、
　競争の要素。

103万の壁が撃破できれば、
　参院選で、さらに、国民民主党が躍進する
ことになるはずです。

結局、
　質を高めるには、競争しかない
ということです。

誰でも、良いものが見たいし、食べたいし、
　幸せになりたい
と思っているからです。

政治の質が高ければ、
　国民が安い税金で、平穏に生きることができる。

政治の質が低ければ、
　自分で平穏に生きるために、知的に成長しなければならない。

そのためには、
　よいものを積極的に取り入れ、楽しめばよい。

日本のドラマがつまらないなら、
　中国や韓国のドラマを楽しめばよい。

多様性の社会とは、そういうものです。

ドジャーズのWSチャンピオンから学ぶ、自民党の崩壊。

大谷翔平　左肩亜脱臼直後は「もう無理と思った」ジーター氏質問に心境激白
　同僚の言葉で奮起したと明かす
10/31(木) 15:40配信　スポニチアネックスより引用

　ドジャースの大谷翔平投手（30）が30日（日本時間31日）、
敵地でのヤンキースとのワールドシリーズ（WS）第5戦に「1番・DH」で先発出場。
第2戦で二盗を試みた際に左肩を亜脱臼して
左肩の状態が心配される中で無安打に終わったが、
6―6の8回1死一、三塁では打撃妨害で出塁し、
ムーキー・ベッツ外野手（32）の決勝犠飛をおぜん立て。

最大5点のビハインドをはね返し、劇的な逆転勝利でメジャー移籍7年目、
ドジャース移籍1年目で悲願の世界一に輝いた。

　9回は第3戦先発のビューラーが抑えとして登板。
3アウトを取ると、大谷は雄叫びを上げながらビューラーの方へダッシュし、
ナインと歓喜の輪で喜びを分かち合った。
その後は世界一を記念するTシャツと帽子に着替え、表彰式の壇上で満面の笑みを見せた。

　試合後、中継したNHK―BSで解説を務めていた
日本ハムの先輩にあたる田中賢介氏の取材に応じ
「新しいチームに来て、最高の終わり方ができて最高の１年だったなと思います。
（チームメートは）良い選手でもあり、いい人達でもあり、
まとまった素晴らしいチームだなと思います。
（日本ファンへ）シーズン中から遠いところ球場に応援に来てもらったり、声援が力になった。
良い終わり方ができて最高のシーズンになったなと思います」と涙はなく、笑顔で振り返った。

　試合後は今季4度目のシャンパンファイトで同僚の山本由伸らと大喜び。
用意されたシャンパン100本、ビール512本があっという間に泡となり
「最高以外の言葉がない。本当に素晴らしい1年だったなと思います。
最後は格別のシャンパンファイト。
先がないですし、存分に楽しみたいなと思います」と笑顔で話した。

　その後の会見では真美子夫人と愛犬デコピンについても言及。
「本当に感謝しかないですね。それは1年間長いシーズンですし、
僕は慣れていますけど、シーズン戦っていくっていうのに。
このぐらいのシーズン160試合プラスって慣れていますけど、
彼女はそうでないので。本当にこれだけ長いシーズンを支えてもらって感謝していますし、
来年以降、頑張っていきたいなと思います」と感謝を口にした。

　会見を終えると中継した米「FOX」の中継に出演した。
ヤンキースOBのデレク・ジーター氏、アレックス・ロドリゲス氏、
レッドソックスOBのデービッド・オルティス氏に挟まれる形で着席し
「長いシーズンでしたけど、最後までプレーできて、
その中で勝てて光栄だと思います」と振り返った。

　Aロッド氏から「エンゼルスにずっといて、
ドジャース1年目で優勝できたことはどういう気持ちか？」と問われると
「チームメート、スタッフを誇りに思っています。
1年間一緒にやらせてもらって支えてもらった。
僕自身が支えてもらったところが大きいので感謝しています」と答えた。
オルティス氏から「日本のためにWBCで勝った。
今回LAのために勝ったのは気持ちが違うか？」と問われると
「WBCは一気に集まって、国を代表してという感じですけど、
長いシーズンをファンの人たちと戦い抜いて、
今日もファンの人たちが敵地ですけど来てもらって
そこで勝つのは違う喜びがあったなと思います」と話した。

　ジーター氏は「勝って肩が良くなったと思う？」と笑わせた後
「プレーし続ける責任感を感じたか？」と質問。
大谷は「怪我した直後はもうシリーズ無理かなと思ったんですけど、
その後の処置も含めて、“必要だ”と言ってくれたのが僕にとってはうれしかったです。
最後までプレーしたいという気持ちにさせてくれたのが大きかったです」と打ち明けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エンジェルスには悪いが、
　ドジャーズに移籍して本当に良かった。

エンジェルスだったら、夢を叶えられた可能性は極めて少ない。

ドジャーズのよいところは、
　選手層の厚さとチームワーク。

ベッツや山本由伸が怪我で休んでも、
フリーマンが子供の病気の関係で休んでも、
先発が打たれまくっても、
大谷が亜脱臼をしても、
　チームワークでカバーして勝っていく。

強いチームの典型。
エンジェルスのように、
　大谷しか打たない
　大谷しか勝てない
となってしまっては、勝ち星は増えていかない。

強い信頼で結ばれ、
　勝利という目的達成のために、
　プロ意識を持ち、
　自分の役割をきちんとこなせるメンバー
が互いに協力し合うという
　チームワーク
が重要だということです。


自民党のように、
　今まで自分を支えてくれた重要閣僚（チーム）である高市よりも、
　何にも関係がない石破を選んだ岸田や、
　同じ安倍政権（チーム）で長年苦労をともにした高市よりも、
　与しやすい石破を選んだ菅。

自民党議員（チーム）が落選することは分かっていたにもかかわらず、
　安倍派を潰そうと考え、処分が終わっていた不記載議員を
　さらに非公認とし、裏金と騒ぐメディアに乗って失敗した石破。

同じ政党というチームでありながら、
　チームメンバーを陥れる石破政権。

石破内閣に、すがすがしさを感じないのは、
　こういう卑劣な人間性
が見受けられるからです。


広く見えれば、
　日本の政治家は全員、
　日本国民を豊かに幸せにするという目的のために行動する一つのチーム
であるはずです。

それにも関わらず、
　外国のスパイのように、他国が有利となるような活動する議員
が存在する。

日本の国会が、
　国民のための議論の場ではなく、
　国民に他党の支持率を落とすためのパフォーマンスの場
になっていることは、
　国民の役に立つ法案を多様な意見を元に修正し、よりよいものにしていこう
という意識がないからです。

そのため、
　賛成か反対のみという数の論理になっている。
議論は無意味。

そうやってきていたため、
今、石破政権は、
　数の論理で法案を通せず、窮地に陥っている
わけです。

根底にある問題は、
　国会議員にチームワークなどない
ということです。

この予算が通らないと、
　国民が苦しむから、敵の予算案だけど、修正してもらって賛成しよう
などということはない。

敵を苦しませて、崩壊させることが、最大の目的だからです。


左派の内ゲバは、
　このような理論に基づいています。

手段が目的化するということです。
当初は、「国民の役に立つために、権力を得よう。」と思っていた。
それが、
　「国民の役に立つため」という目的の部分が欠如し、
　権力奪取という手段
が、目的化する。

そうなると、
　権力奪取できるならば、何をしても構わない
ということになる。

仲間である自民党が議席を失おうが、
　権力が維持できるなら、正当化される
というわけです。

自民党が安定多数を失った理由は、
　石破がチームワークを重視しない軽薄な人物
であるからです。

　チームワークを重視する安倍首相が、あいつだけは駄目だ
と言っていた理由がよく分かります。

メンバーを後ろから鉄砲で撃つような人物と、
　一緒に戦うことなどできない。

信頼などできないからです。

みんなで助け合い、チームワークで結果を出したドジャーズを見ながら、
　正反対のチームである自民党
を思い浮かべてしまいました。

チームワークのない弱いチームは、
　ファンがつらい思いをする
のと同様、
チームワークのない弱い国家は、
　国民がつらい思いをする
ことになります。

メディアは、民主主義の実現のため、石破・森山の責任を追及すべき。

石破内閣の支持率、32％に下落　自公政権の継続望まず、53％
10/29(火) 18:41　共同通信より引用

　共同通信社は28、29両日、衆院選の結果を受けて全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は32.1％で、内閣発足に伴う10月1、2両日調査の50.7％から18.6ポイント下落した。
不支持率は52.2％。
与党過半数割れとなった自民、公明両党の連立政権継続を望むとしたのは38.4％で、
望まないが53.0％だった。
裏金事件に関与し、当選した議員を要職に起用することに79.2％が反対し、賛成は16.3％だった。

　望ましい政権の枠組みは「政界再編による新たな枠組み」が31.5％と最多で
「立憲民主党を中心とした多くの野党による政権」は24.6％。
「自公に日本維新の会などを加えた政権」が19.3％で続き、
自公の少数与党政権は18.1％で最少となった。
石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った。

　自民の議席減に裏金事件の影響があったと思うとの答えは91.4％。
選挙結果で「政治とカネ」の問題が根絶に向かうは23.9％で、向かわないが72.5％を占めた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民の公明党への嫌悪が、徐々に大きくなってきている。
創価学会が支配する公明党には、
　政治と宗教の接近を嫌う国民は、統一教会同様、許しがたい
というわけです。

しかも、公明党は、創価学会の顔色をうかがい、
　国交大臣のポスト、親中、年金世帯へのばらまき政策
を強要する。

公明党を切って、
　日本のための保守的な政権ができる
ことを期待する人も多いはず。

石破内閣の20％あまりの支持率下落は、
　内閣を支持していないので、変えて欲しい
ということ。

　石破茂首相が辞任すべきだとの回答は28.6％にとどまり、辞任は不要が65.7％に上った
というのは、
　自民党の裏金議員が悪いんだ
という思いなのかもしれないが、
　選挙の責任を取るべきは、最高責任者である
ことは明らか。

憲法や民主主義の理念からも、辞任は当然で、
　今までの憲政で辞任しなかった総裁はいない。

つまり、衆議院を解散し、
　選挙で負けたのであれば、責任を取って、総裁を辞任する。

自民党総裁の地位の正当性は、
　自民党の国会議員と党員の選挙によって決まる。

その総裁が総理大臣となり、衆議院を解散し、最初の選挙で大敗し、
　自民党の国会議員の構成員が大幅に異なる事態になれば、
　国会議員と党員の信任という正統性の根拠は失われる
ことになるわけです。

負けた後の国会議員、党員の選挙では、選ばれない可能性が高いということ。

そのため、
　信任という正当性の根拠を失った以上、
　選挙で大敗した総裁は辞職する
必要があるわけです。

これで、居座るというのは、
　独裁者以外の何物でもない。
民主主義の否定。

権力を手放したくないというわがままです。
権力は、
　構成員、ひいては国民の信任によるのに、
　権力を手に入れた瞬間、構成員、国民の意思はどうでもよい
ということになるからです。

習近平と同じ独裁者。
そもそも、人民には選挙権はない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜主張＞国民の審判　首相の居座りは許されぬ　直ちに辞職し新総裁選出を
社説　2024/10/29 05:00　産経新聞より引用

衆院選で大敗を喫した石破茂首相（自民党総裁）が28日の記者会見で、引き続き政権を担う意欲を示した。

自身が設定した与党過半数という勝敗ラインを割り込む大敗の責任をとらずに、
石破首相が政権に居座ろうとするのは信じがたいことだ。責任をとって潔く辞職すべきである。

自民は比較第一党に踏みとどまった。
友党の公明党とともに政権構築を目指すのは分かるが、
それは国民の信を失った石破総裁の下ではありえない。
自民は速やかに総裁選を実施し、新総裁と新執行部が他党と交渉するのが望ましい。

本当に反省しているか
石破首相は会見で、衆院選の審判を「真摯（しんし）に厳粛に受け止める」と語った。
だがその言葉とは裏腹に、「国政の停滞は許されない」と繰り返し、
「安全保障、国民生活、災害対応に万事遺漏なきを期すことも私どもが負うべき責任だ」と述べた。

そこには反省が感じられない。
国民は衆院選で石破首相に国政運営を託したくないという判断を示した。
それがなぜ分からないのか。

有権者の審判を無視するトップが政権の座にとどまろうとして国民の支持を得られると思うなら甘すぎるし、
民主主義から外れている。
全ての自民国会議員は、石破首相の続投こそが、国政の停滞を招くと知るべきである。

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ちなみに、石破のいう国政の停滞は、
　お前が居座ることこそ停滞だ
といえます。

国民は、
　お前が総裁を務める自民党の政権は嫌だ
という判断を
　自民党議員を50議席減らすことで示した。

その結果、自公合わせて、過半数を切った以上、
　国政を委ねたくない
という意思が明らかになったということになります。

そのため、国民の意思としては、
　少なくとも、新たな総裁＝総理大臣のもと、
　新たな内閣により、国政が行われることを願っている
というわけです。

ちなみに、自公政権で過半数以上あれば、
　石破が総裁＝総理大臣の内閣が政権を担当することを信任する
という意思を示したことになるので、
　そのまま、政権を担当できる
ことになります。

しかも、政権については、憲法で停滞しないように配慮されています。

すなわち、
総辞職した内閣は、憲法第71条により、
　新たに内閣総理大臣が任命されるまでは引き続きその職務を行わなければならない
とされています。

そのため、特別国会後に、今の内閣は総辞職し、
　総辞職後の内閣は、新たな内閣総理大臣の任命とともに消滅する
ことになります。

だから、今止めても、政権は停滞しないので、安心してよい。

現在の内閣が、総理大臣が任命されるまでは、
　専ら行政の継続性を確保するために必要な事務処理を行う
からです（職務執行内閣）。

自民党の多くの議員が、
　首班指名で石破に投票しない
と明確な意思を示し、
　石破が諦めれば、辞任することになる
はずです。
今までは、派閥はその役割を果たしていた。

今は、派閥が解消されたことで、
　どういう動きになるのか不明です。

ただ、
　メディアはきちんと石破の責任追及を行う
べきだと思います。

岸田の定額減税のせいで事務負担が激増する。

無能な人が国民ウケを狙って、
　政策をごり押しする
と、
　費用対効果が悪い愚策
となります。

エコポイント、地域振興券、コロナの10万円給付、低額所得者向け5万円給付、、、

そして、今回の定額減税。

中小企業の経理、税理士は、
　今年の源泉徴収で、膨大な負担を押しつけられる
ことになります。

ちなみに、
　地方自治体も6月を住民税0円に設定し、均等割で計算し直している
ので、
　例年のパターンが使えず、手間、ミス、チェックの負担
が膨大になったはずです。

こんな負担を押しつけるくらいなら、
　マイナで紐付けした口座に振り込んでおけばよい
わけです。

なぜ、そうしないかというと、
　増税めがね
を気にして、
　減税
という言葉が使いたかったため。

それだけのために、
　市役所や企業は膨大な事務作業の負担を強要された
というわけです。

そもそも、
　公明党は選挙の度にお金をばらまこうとする。

　政治とカネにクリアな政党？
票をカネで買っているだけで、小池も都知事選の時に同じようなことをやっているので、
　発想は同じ。

しかも、
　支持者が多い、住民税の非課税世帯など低所得者向けなど、不公平感が半端ない
やり方をします。

小さな国家を目指すリバタリアンは、こういうばらまきが大嫌いです。

国民民主の玉木代表が、
　社会保険料を抑制し、手取りを増やす
ことを公約に掲げ、現役世帯の支持を得ました。

これは、
　本当に大切なことですが、自民・公明にこの発想はなく、
　上限がどんどん引き上げられ、手取りはますます減っていく
ことになります。

様々な利権団体が、税金を補助金名目で奪取しようと圧力をかけています。

令和6年度女性団体支援事業補助金
男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めるため、
団体が行う県民の啓発活動や組織強化などに要する経費を助成します。

こういう補助金も、ちりも積もれば山となる。
様々な補助金、NPOへの支出が、
　国税、県税、市税から流れている
わけです。

目的は正しくとも、
　税金をばらまく必要があるのか
　費用対効果をどのように判断しているのか
を、国民がきちんと判断し、
　無駄は省いていく必要がある
と思います。

こういう努力はしないで、
　国民から税金を取ることばかり考えている
ので、
　国民の生活は苦しくなっていく
わけです。

減税するにしても、
　国民（事業者）の負担を軽くする
必要があります。

源泉徴収の計算も、
　企業（事業者）に負わせている。

　国民一人一人が確定申告を行う
と、
　国民の税に対する意識が厳しくなる
ので、
　国は避けたい
という意向が透けて見えます。

こんなに取られるなら、
　きちんと使われているんだろうな
と考えるようになるからです。

今のところ、
　会計検査院の報告書など、メディアも含め、軽視されている。

本当は、
　税金の使われ方を厳格にチェックする
という意識を醸成ずることの方が、
　国民の生活を豊かにする
という点では重要です。

ただ、
　視聴率など取れないので、メディアも無視。

その結果、
　膨大な無駄遣いが行われ、補填するために、重税路線が取られている。

費用対効果をチェックする仕組み作りが必要なのに、
　形骸化していることが問題なわけです。

定額減税の費用対効果は、絶望的です。
これで、消費が増えるとも思えず、企業の負担は上がり、経理の残業が増える。
定額減税のことなど、メディアが煽った裏金で誰も自民・公明党に感謝などしておらず、
　議席を大幅に減らす結果となった。
来年戻れば、負担感が大きくなるので、
　参院選でも、自民・公明は、苦境に陥る。

メディアによる政治介入。「裏金」事件を争点化。

自民党が大敗、要因は…「選挙に勝てる顔選びを間違えた」「自滅選挙」「総裁が石破さん以外なら必ず今よりマシだった」
10/28(月) 10:09配信　ABEMA TIMESより引用

自民党大敗の理由は

　衆議院選挙が27日、投開票が行われ
自民党は公示前の256議席から大幅に減らし191議席に留まった。
さらに連立与党を組む公明党も減らし、
自公で215議席と法案成立に必要な過半数、233議席を割り込んだ。

一方、野党第一党の立憲民主党は50議席伸ばして148議席と躍進。
国民民主党、れいわ新選組なども議席を伸ばした。
自民党にとっては大敗と言える結果について『ABEMA Prime』内でも、厳しい指摘が続出。
「選挙に勝てる顔選びを間違えた」「自滅選挙」
「総裁が石破さん以外なら必ず今よりマシだった」など、
石破茂総裁で迎えた初の国政選挙の戦略ミスなどに意見が飛んだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

総点設定のミスが大きかったと思います。

一切、経済政策の議論はせず、
　裏金一色で、犯罪者を落とすべきだというメディアのムーブベント
に国全体が共鳴したような感じでした。

特に、年金生活者や物価高で生活が大変な人からすると、
　自分はカツカツなのに、税金払わず、裏金もらっていたり、
　悪いことをして非公認といいながら、２０００万円ももらっていたのか！
という恨み、怒りの感情が沸き起こり、
　自民党を「悪の組織」に設定し、叩き潰す対象とし、
　落選して落ち込む姿が見たい
ということになる。

時代劇で、ラスト５分で、定番の音楽がかかって、
　悪代官が正義の味方に切られて死ぬ
という感じです。

自民党が倒れれば、誰でも言いので、
　政策や候補者の人となりなどはあまり関係ない。
その結果、
　国民民主やれいわなどは、名前も知らない人が比例で当選しており、　
　国民民主は、あまりにも票を獲得しすぎて、３人も候補署名簿が足りず、議席を他の党に与えている。
これは、玉木代表の大失態。本当は、３１議席だった。

玉木代表は、東京都知事選の石丸氏から学び、SNSメディア戦略が秀逸だったが、
　立憲は、ただオールドメディアに乗っかっただけのこと。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
裏金事件直撃で与野党支持が逆転　衆院選トレンド調査分析
10/28(月) 18:32配信　共同通信より引用

衆院選トレンド調査　小選挙区投票先

　共同通信社は衆院選に関する有権者の意識変化を探るため、
3回の全国電話世論調査（トレンド調査）を実施した。
与党は自民党派閥裏金事件の直撃を受け、自身の支持層さえ揺らぎ、
回を重ねるごとに支持が減少。
最後は野党に逆転を許し、大敗を招いた。

　公示直前の12、13両日の第1回調査で、小選挙区投票先を聞いたところ、
与党系候補28.5％、野党系候補22.9％で、与党優位のスタートだった。
しかし中盤の19、20両日の第2回では野党系が逆転。

選挙直前の25、26両日の第3回では野党系がさらにリードを広げ、
両者の差は8.6ポイントから14.2ポイントとなった。

　比例代表の投票先でも自民は第1回の26.4％から徐々に減らし、第3回は18.6％に。
公明党も自民に引きずられるように6.4％から4.7％に沈んだ。
12.4％から17.6％へ支持を広げた立憲民主党とは対照的だった。

　その原因は裏金事件だ。
第3回調査で、裏金事件に関与した候補の非公認を一部にとどめた
自民の対応が「不十分」との回答は全体で75.6％に達した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岸田、石破、森山のミスなので、
　自民党の自業自得
です。

高市議員は、安倍叩きで、
　左派メディアはモリカケサクラのように無視すればよい
　岩盤保守を徹底的に守れば勝てる
と知っていたので、
　すでに司法の判断がなされ、党の処分もなされているので、　
　総裁が、さらなる処分を行えば、独裁となるので行いません
と明言した。

このスタンスを貫き、
　国民に対しては、プライマリーバランスにとらわれることなく、経済対策に力を入れることの是非を問う
　南海トラフ向けの減災を目的とした大型公共事業を行うため、賛否を問いたい
と争点を設定して、
　プライマリーバランス重視で、増税を謳う野田立憲に議論をふっかければ良かった
わけです。

　公共事業に税金を使うのか！財源はどうする！
とメディアと財務省系の議員が騒ぐので、争点はそちらになる。

さらに、
　憲法改正を実現することの是非を問う
と、
　左派がもっとも嫌う争点を設定すれば、左派メディアは、徹底的に護憲運動を展開する
ので、
　裏金など争点から外れていたはず。

いずれにせよ、
　メディアに乗っかり、追加処分をし、さらに泥沼にはまっていった
という
　左派メディアの戦略にまんまとやられた。

いずれにせよ、支持が強固な保守を逃したのは、痛い。

今後、都議会選、参院選を控え、どうなるのか、、、


個人的には、
　政治には期待せず、自衛のための戦略を考えておく
とよいと思います。
そのためには、
　知的に成長し、自分に合った、いつでも稼げるスキルを磨いておく
ということです。

金持ちになどならなくてもよいので、
　安定した収入がコツコツ入ってくる仕組みを持っておく
ということが大切だと思います。

重要なのは、
　健康に気を遣い、病気にならないこと。
　事故に遭わないように、注意深く行動すること。
　他人に騙されないこと。
　強盗に狙われないこと。
　浪費はしないこと。
　投資はすること。
　仲間を作ること。
　あまりお金をかけずに人生を楽しむこと。

これだけでも、平穏に生きることができます。

裏切り者の変節石破に、いよいよ審判が下る。

民主主義のよいところは、
　国民が政治家、政権担当者を決める
ことができることです。

ただ、
　政治家個人がばらばらでは、まとまらない
ので、
　政治家が政策をもとに集まり、政党ができる。

政党が政権を担当することで、
　国民にも一定の方向性
を占めることができるというわけです。

ただ、
　日本の場合、権力闘争がメイン
になってしまう。

そのため、
　自民党には、石破、河野、小泉のようなリベラルから、
　高市のような保守
までいるし、
　立憲民主党にも、枝野、辻元のような活動家から（もとは菅直人）、
　野田のような財務官僚タイプもいる
わけです。

また、さらに分かりにくくしているのが、
　議員ごとに、親中派、親米派、支援企業、支援団体
などの影響が出てくるということ。

これに、経済政策も加わる。
岸田・石破、野田は、財務省の影響が強く、緊縮、増税路線。
安倍・高市は、積極財政派。

そのため、
　訳が分からなくなってくる
ということです。

このように、
　政党の政策（そもそも、分かりにくい、というか、そもそもない、ことも）と議員とが一致しない
ので、
　選挙では、選択が難しい。

昔なら、○○党なら誰でもいいから、投票するというスタンスでした。
（今回は、国民民主がそんな感じになっている。）


今回の選挙において、
　お前は、高市支持か？と聞かれ、
　高市支持なら票を入れるが、そうでないなら入れないと言われ、困っている
という
　自民党候補者が多い
とのこと。
YouTubeでは、石破に入れた候補者が晒されて、公開処刑みたいになっている。

気持ちは分からないでもない。

この原因は、石破が
　高市を幹事長にして、党を一つにまとめ上げようとしなかったことに起因する。

安倍氏は、石破を外すと、党が割れることをよく知っていたので（さすが）、
　大嫌いな石破を幹事長にして、自民党を一つにまとめ上げ、選挙では大勝した。

今回は、
　少数勢力の親中派の森山裕
を持ってきて、
　反安倍の急先鋒　村上誠一郎を総務大臣
にし、
　安倍派の一部を非公認、比例重複なしという弾圧を重ね、
　自ら党を分裂させた。

この審判が今日下る。

投票率は低いと予想されるものの、
　自民党が議席を大量に失う
ことは間違いない。

これも、石破内閣の決断に対し、国民が選択したこと。

今の石破中心の自民党は、
　安倍が作り、菅・岸田が引き継ぐといった（後に裏切った）保守自民党ではない
と思っている人が多いということ。

結局、安倍氏の保守政策の支持者が、選挙に強い自民党を築いていたということ。

政党は、
　政策のもとに集まる
という原則に遡ると、
　安倍の政策は、支持されていた
が、
　岸田・石破の政策は、支持されていない
ということ。

どの程度、支持されていないのかは、
　今日判明する。

古い政治屋 森山裕。そして、自民は崩壊へ。

自民党・森山裕幹事長が政党交付金1500万円と同額を選挙運動費に充てていた
《「党勢拡大のため」説明と矛盾する疑い》
10/25(金) 16:16配信　文春オンラインより引用

　自由民主党の森山裕幹事長（79）が2021年10月の衆院選で、
党本部から支給された交付金1500万円と同額を、
すべて自身の選挙運動費として計上していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。

森山氏は、選挙前に支部長に支給される交付金について「党勢拡大のため」などと述べていたが、
その説明とは矛盾する疑いのある使途が発覚したことで波紋を呼びそうだ。

自民党総裁・幹事長室名で出された文書
　派閥パーティを巡る裏金事件で自民党の公認を得られなかった候補に、
公認候補と同じ2000万円の政党交付金が振り込まれていた問題。

森山氏は10月23日、交付を認めた上で、「党勢拡大のための活動費」だと弁解した。

　この「党勢拡大」とは、一体何なのか。
それを説明するのが、翌10月24日付で、
自由民主党総裁・幹事長室から党公認候補者や選挙実務者に向けて出された文書
〈わが党の支部政党交付金に関する報道について〉だ。

〈しんぶん赤旗が「自民党が非公認の候補者に公認料を出している」かの如く記事を出し、
各種マスコミもこのことを報じております。
一部ネットでは「＃偽装非公認」というハッシュタグまで散見され、
各候補の選挙活動中にもこのことを指摘される可能性があるかと考えます。
この赤旗の記事は、事実を曲解して極めて精緻に誤解を誘導するものであります。〉

〈支部活動の活発化や、党勢拡大のため〉
　そのうえで、以下のように説明している。

〈・わが党は、通常期には、政党交付金を年4回、政党支部（県連、選挙区支部）に交付しています。

　・そのほかに選挙に際しては、支部活動の活発化や、党勢拡大のため、別途、交付をしています（今回指摘されている交付金）。〉

　また、選挙に関する「党勢拡大」とは、
〈党の政策のPR、選挙区内の比例票の掘り起こし、公示前までの個人版自由民主の作成や新聞折り込みなど〉と記されている。

「交付金はあくまで政党支部の資金なので、個人の選挙に使うものではない、との説明でした。
ただ、議員が代表を務める政党支部の資金は、基本的にその議員の政治活動に使われるため、
『個人』宛ではないというロジックは不可解です。
そもそも、お金に色はありません。
2000万円の支給で非公認候補の資金繰りに余裕が生まれ、結果的に選挙運動費に充当されかねないのです」（政治部記者）

（以下、略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　選挙前にお金をばらまく
というのが、
　古い政治屋の常套手段
です。

立憲民主党も、
野田代表により小沢一郎が影響力を取り戻しており、
　同じようなスタンス
で、
　交付金が分配されている
はずです。
ただ、交付金を分配すること自体は、
　違法でも何でも無い
ので、
　あえて公表する必要はない。

自民党の場合は、選挙が終わった後で、
　追加公認する際に、しれっと渡しておけば、批判もされなかった（されても痛くない）
ので、
　この時期に交付したことにセンスのなさ
を感じます。

森山裕は、
　日中友好議員の会員
で、
　バリバリの親中議員
です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
在中国日本大使館　ＨＰより引用
日中友好議員連盟訪中団の訪中（2024年8月27日～29日）
令和6年9月4日

8月27日から29日まで、日中友好議員連盟訪中団が北京を訪問しました。
訪中団には、二階俊博・衆議院議員、森山𥙿・衆議院議員、小泉龍司・衆議院議員、
北側一雄・衆議院議員、岡田克也・衆議院議員、穀田恵二・衆議院議員、
近藤昭一・衆議院議員、福島瑞穂・参議院議員、小渕優子・衆議院議員、浅田均・参議院議員他が参加しました。
訪中団は、8月27日、清華大学において邱勇・清華大学書記と会見するとともに植樹を行い、
劉建超・中国共産党中央対外連絡部部長と意見交換を行いました。

親中派のドン、二階に次ぐ事実上のNo2とみてよいでしょう。
それにしても、ろくな議員がいないのは、気のせいでしょうか？

高市つぶしにも、中国共産党の指令かどうか分かりませんが、
　熱心に取り込んでいます。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
奈良知事選、高市早苗氏の調整不足　保守分裂で維新に「漁夫の利」も
朝日新聞デジタル　2023年3月3日 21時30分　より引用

　奈良県知事選（23日告示、4月9日投開票）が保守分裂となる様相だ。
自民党県連は元総務官僚の新顔を推薦したが、
これまで自民の支援を受けてきた5選をめざす現職も立候補の意思は固い。
分裂回避に向けた「一本化」の調整が奏功せず、共倒れして知事の座を失いかねないと、
自民に危機感が強まっている。

　立候補を表明しているのは、現職の荒井正吾氏（78）、いずれも新顔で、
元総務省官僚の平木省氏（48）、元同県生駒市長の山下真氏（54）=維新公認=、
同県大和郡山市議の尾口五三氏（72）=共産推薦=の4氏。

　平木氏は、県連会長の高市早苗経済安全保障担当相が総務相だった時の秘書官で、
高市氏が擁立を主導した。
県連は1月に平木氏推薦を決めたが、これに自民内の一部が反発し、荒井氏支援へと動いている。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
現職の荒井氏（二階のお仲間）では、勝てないというデータが出て、
　県連（県連会長が高市氏）は平木氏でまとまった
が、
　当時選対委員長の森山博が平木氏の推薦を見送った
ため、分裂選挙となり、
　結果は、維新の山下氏が漁夫の利で当選。

このときは、
　県連会長の高市氏の責任問題
が取り沙汰されていました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
高市氏、奈良県知事選「責任痛感」　党本部対応に不満
2023年4月11日 13:24　日経新聞より引用

高市早苗経済安全保障相は11日の記者会見で、
保守分裂によって日本維新の会候補が当選した奈良県知事選を巡り
「維新の躍進に至った責任は県連会長として痛感する」と述べた。

自民党本部の対応に不満も示した。

高市氏は9日投開票の知事選で、
自身が総務相だった時の秘書官を擁立したが党本部は推薦を見送った。
高市氏は県連会長を続投する意向を示しつつ
「都道府県連が推薦した候補者を党本部で推薦するか判断基準を明確化することが課題だ」と訴えた。

知事選に関し、党本部と県連との信頼構築には検証が必要だと指摘した。
森山裕選挙対策委員長が現職の荒井正吾氏を激励したとの報道に触れ
「県連推薦以外の方を応援したのかと疑問の声が上がっている」と主張した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回の組閣で、
石破（裏で糸を引く菅・岸田）が幹事長というＮｏ２の要職を
　高市側の要求を蹴って、森山氏とした
ことからも、
　高市潰しの強い意思
が見て取れると思います。

要求をのんでいたら、保守派も離脱せず、自民党もここまで追い込まれていなかったはずです。
おそらく、選挙はもっと先になり、予算の中で、自民党の政策が詰められ、
　野党の無能さが露呈し、裏金問題も争点とならず、参院選もそのまま。
（となると、石破政権が長くなるので、国民からすると、結果オーライかもしれませんね。）


自民党の親中議員、親中の公明党が
　高市潰しがしたい
理由は、
　中国が靖国問題で高市氏を警戒している
からです。

現在の中共は、
　反日教育で、日本を敵国としてまとまっている
ため、
　靖国参拝を許せば、弱腰の習近平となり、内部崩壊を起こしかねない
状況に追い込まれる可能性が高い。

経済成長の時期は、
　不満が少ないので、国がまとまりやすい
のですが、
現在のように、
　失業者であふれる状況で、今後も成長見込みが薄い状況
では、
　国民の不満が中国共産党に向きかねない
というわけです。

しかも、
　高市総理は、ブイの撤去や領海・領空侵犯への毅然とした対応
など、
　岸田、上川と異なる対応をする
はずです。

上川は、優秀だと言われていましたが、
　総裁選の討論会をみると、高市氏との知識量や弁術の差は歴然
でした。

森山博は、
　親中で、カネで動かそうとする昔のタイプの政治屋であること
や、
　高市潰しのためなら、自民が知事選で負けようとも、県連の意向を無視しようともなんとも思わない
ということは、
　すでに２０２３年に露呈していました。

そして、
　今回、ついに、自民党もぶっ壊してくれる
ことになりました。

中国からすれば、結果的に
　グッジョブ！
という感じでしょう。

保守自民党潰しという観点から見ると、
　中国のスパイかと思うがごとき、大活躍です。


ただ、
　多くの国民は、自分の国が強く、豊かになることを願っている
と思います。

一旦、日本がぶっ壊れても、
　高市議員のような保守政治家がもう一度、上手く作り直してくれる
ことを信じ、
　そして、応援する
と思います。

そして、
わずかな希望は、
　安倍路線を支持する保守の若い世代が、結構いる
ということです。

政治に関心があれば、
　立憲民主党、共産党が、批判だけで、政策や政策実現能力を持っていない
ことは、明確です。

物価上昇目標、０%！
国家の成長を目指さないで、デフレ社会の実現を目指すということ？
おそろしき、立憲民主党。
さすが、日本を崩壊させた民主党の末裔達です。

若い世代が政治に関心を持って、
　日本が着実に成長し、自分たちの国を自分たちで守れるようになり、
　みんなが幸せに暮らせる未来が来る
ことを願っています。

中国に対する警戒感を高める必要性。国会議員、秘書、メディアへの浸透工作に注意。

「家族がどうなっても知らないぞ」
中国当局が日本で暮らす中国出身者に「圧力」 国際人権団体が報告書発表
10/10(木) 22:21配信　TBS NEWS より引用

中国当局が、日本国内で暮らす中国出身の人たちに、
中国政府に対する批判的な活動をしないよう圧力をかけていたとする報告書を国際人権団体が発表しました。

国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、日本国内で中国政府に対する批判的な活動に参加した中国人に、
中国当局が「嫌がらせ」をしているという報告書を発表しました。

報告書によりますと、今年6月から8月にかけて日本で暮らす新疆ウイグル自治区やチベット、
内モンゴルなどの出身者25人に対しインタビューを実施したところ、
多くの人が「中国の警察が自身、または中国にいる親戚に連絡をし、
日本での活動をやめるよう圧力をかけた」と証言したということです。

中国への帰国を促され、拒否すると「家族がどうなっても知らないぞ」などと脅されたケースや
「中国政府に対する忠誠心を示せ」と迫られたケースも紹介されています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは日本政府に対し、
「監視と脅迫をやめるよう、中国政府に求めるべきだ」と提言しています。

これについて、中国外務省の毛寧報道官は、「中国は法治国家であり、
国をまたがって弾圧活動を行うことはしない。
すべての行動は法にのっとって行っている」と主張しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

法ではなく、人による政治がなされていることは、
　反スパイ防止法で理由を告げずに身柄拘束をしている
ことから明らかです。

しかも、恐ろしい国家動員法もあります。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ　駐在員と家族は人質に？
2015/9/4 12:30 産経新聞より引用


「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、
中国のあらゆる組織のヒト・カネ・モノの徴用が合法化され、
戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がける
エリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で警告を続けた。

有事になれば一方的に適用

あまり知られていないが、２０１０年７月１日に中国が
「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行した「国防動員法」の規定をさしている。
全１４章７２条からなる同法について、
立花氏は「（適用の）可能性は低いだろうが法律として存在する以上、（日本にとっても）不確定要素となる」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、
仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が有事と考えれば一方的に適用が可能だ。


例えば第３１条。
「召集された予備役要員が所属する単位（役所や企業など）は
兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」。
予備役要員は中国国籍の男性１８～６０歳、女性１８～５５歳が対象。
有事の際、戦地に送られるというよりは、
兵站などの後方支援や中国の敵国に関する情報収集任務が与えられる可能性がある。

日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて
予備役として徴用されて職場を離れた場合も、
雇用側は給与支給など待遇を続ける義務が生じる。
同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。
しかも中国国内だけではなく、日本など海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
ヒトが大問題になる。

次に第６３条。
「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、
エネルギーや水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。
最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、
売掛金放棄も考えられる。ビジネスの基本であるカネが危ない。

最悪の場合、口座凍結も

そして第５４条。
「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」。
民生用資源は、企業など組織や個人が所有、または使用している社会生産、
サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、
現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されても合法だ。

(略)

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

誰でも、家族の命は大切です。

帰化した外国人の場合、本国に両親や親戚がいることも多く、
　情報漏洩に協力しなければ危害を加える
と言われれば、
　ある程度言いなりにならざるを得ない
わけです。

　家族に危難が及んでいる場合、緊急避難で違法性が阻却される
こともありえます。

河野氏のように家族が中国に事務所を持ち、大きな取引をしている場合も、
　対中政策に影響が生じる恐れ
があります。

政治家の秘書に外国人を招き入れるのも、
　情報漏洩の恐れがあります。

国民が判断できるようにするには、
　立候補者の帰化情報を公開する
必要があります。

　この国と繋がりがある
ことにより、
　政策に影響が生じる恐れがあるのか
をチェックできるからです。

アメリカでは公開されていますし、
　日本でも、名前などからわかる政治家もいます。
それでも、当選しているので、
　帰化情報の公開が差別だという理由にはなりません。

日本人は、情報の価値についての認識が甘いので、
　多額のお金を失っている。

日本で開発された技術をもとに、海外が利益を上げている。
国の政策として、
　情報を守り、お金に変えることを徹底する
ことで、
　お金が日本の企業、日本国内で循環する
ことになります。

アニメや漫画の違法コンテンツを撲滅しし、
　お金に変えることができれば、アニメ業界、出版業界、配信業界
などを中心にお金が回る。

農作物も同じ。

情報を盗まれないようにする。

情報工作を行われないようにする。
メディアに浸透工作が行われていないかをチェックする方法を
　放送メディアの公共性
の観点から考える必要があると思います。

政党交付金・企業献金の改革こそ、政治とカネの問題。ただ、メディアは裏金議員潰しで、目くらまし。

2024年の政党交付金、9党に315億円　総務省が決定
2024年4月1日　 20時00分　朝日新聞より引用

　総務省は1日、2024年の政党交付金の交付額を決定した。
交付を申請していない共産党とみんなでつくる党（旧NHK党）を除く9政党への交付額の総額は315億3600万円。
自民が160億5300万円で首位、立憲民主が68億3500万円で2位だった。
昨年末に前原誠司衆院議員らが立ち上げた「教育無償化を実現する会」は初めて1億1800万円の交付を受ける。

　各党の交付額は次の通り（100万円以下切り捨て、カッコ内は前年比）
　自民党160億5300万円（1億4300万円増）
　立憲民主党68億3500万円（200万円増）
　日本維新の会33億9400万円（4200万円増）
　公明党29億800万円（3800万円増）
　国民民主党11億1900万円（5300万円減）
　れいわ新選組6億2900万円（900万円増）
　社民党2億8800万円（2800万円増）
　参政党1億8900万円（400万円増）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政党収入、依然税金頼み　交付金が５割超―政治資金
2023年11月25日07時06分配信　時事ドットコムより引用

　総務省が２４日公表した２０２２年の政治資金収支報告書によると、
政党本部に支払われた政党交付金は３１５億３６５２万円だった。
収入総額に占める割合は、交付金を受け取っていない共産党を除くと、
前年比６．０ポイント減の５５．２％。
若干低下したものの、税金を主な原資とする交付金に頼る傾向は変わっていない。

　収入に占める交付金の割合が最も高いのは国民民主党で８５．７％（前年比９．０ポイント減）。
立憲民主党が７４．１％（同７．４ポイント減）、日本維新の会が７２．３％（同７．３ポイント減）と続いた。

　自民党は、交付金の割合が６４．３％（同５．３ポイント減）。
企業献金の窓口となる政治資金団体「国民政治協会」から、総額の１割に当たる２４億５０００万円の寄付を受けた。
党費収入は３．９％（同０．３ポイント減）だった。

　公明党は、機関紙「公明新聞」などの収入が５４．１％を占めた。
交付金の割合は２１．８％。
共産党は、機関紙「しんぶん赤旗」などの収入が８７．２％に上った。

　２１年衆院選と２２年参院選で議席数を伸ばした維新とれいわ新選組は、
交付金の額が前年比でそれぞれ１．６倍と２．７倍に増えた。
同参院選で政党要件を満たした参政党は、
政治資金パーティーなどで６億円超を集め、交付金の割合は４．８％にとどまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政党交付金の問題点
ウィキペディアより一部引用

1　選挙権を有しない者を含めて総額を算出し、配分基準も政党への得票数のみではないため、民意を正確に反映していない。
　・要件に当てはまらない政治団体には支給されない
　・交付金の受領を目的に、支給日直前の政党の離合集散が起きる
　・交付金は年末年始（4月、7月、10月、12月に25%ずつ）に支給される
　・解党直前の政党から他の政治団体への金銭移動が禁止されていない
2　企業、労働組合などの団体、の献金の禁止を名目に助成制度を作ったにもかかわらず、現在も企業団体献金を残している。
3　政党の執行部に権力が集中し、国家議員が小粒化することで党内民主主義が形骸化する。
　・政党交付金は国会議員個人ではなく政党にまとめて支給される。
　　そのため、カネの分配権、選挙の公認権、人事権を持つ政党の執行部に権力が集中することで、
　・国民の方を向いて政策等の主張をするのではなく党の上ばかり見て執行部の言いなりになる、数合わせのコマのような議員が増加する。
4　国政選挙における得票率によって各党への交付金配分額が大きく変動する。
（略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金額や企業献金との関係性など、
　選挙において具体的に政策を打ち出す
ことが重要であると思います。

不記載の議員数名の問題は、
　些末なもの
であり、
むしろ
　毎年315億円が税金から政党に支払われている事実
　政党の執行部が全権を握っている事実
　使途が明確ではない事実
　企業献金やパーティーは依然として行われている事実
　法律で明確に禁止されている外国企業・外国人からの献金が行われている可能性が高い事実
など、
本質的な問題について、選挙の今、踏み込んでいかないと
　選挙後は「なぁなぁ」になる
わけです。

基本的に、
　共産党以外の政党は多額の党の運営費を受け取っている
のであり、
　執行部が配分を決定することで、人事権と共に人心を掌握している
わけです。

高市議員が打ち出した政策は、
　こうした執行部がお金を握っている方法を民主的な方法に変える
ということでしたが、
　メディアは、具体的に報道しませんでした。

こういう制度を作ることが、
　今の裏金ができてしまうような現状を打破し、政治とカネの問題を解決する
一つの方法であるわけです。

ただ、これをやられると困るのは、
　岸田氏のような古い政治家
です。

カネと人事で権力を握り続けたい！

おそらく、
　政党助成法の改正など、どの国会議員も恩恵を手放したくない
ので、
　選挙が終われば、うやむやになる
と思います。

国民にとっては、これこそ悲劇です。
これも、
　裏金の個人攻撃に徹しているメディアの責任
です。

　国民の審判により、裏金議員が、○○何区で落選しました！
という報道により、
　時代劇で悪代官が成敗される
のと同じような演出をして、
　高齢者やオールドメディアしか見ていない人の視聴率を稼ぐ
わけです。

こういう質の低いメディアによって、
　本当に是正すべきことが見落とされ、国民は多大なつけを払わされる
というわけです。

このままだと、不記載問題より重要な争点が蔑ろにされかねない。

メディアは、不記載を裏金問題として選挙の争点にしたいようです。
最近、公認と絡めて、そればかりです。

自民党の総裁選で、
　国民のアンケートが経済、安全保障、社会保障
などが中心だったのに
　選択的夫婦別姓を第一争点に掲げて報道した
のと同じようになりそうです。

政治と金の問題は、
　非常に重要です
が、裏金スキャンダルよりも
　政治資金、企業献金、パーティ券、外国人の恐れのある個人献金
　政党交付金
　政党に支払われるシステムの是非
　監査システムの充実化
と、
　議員の数の問題　少なければ国民負担が減る
　政治にお金がかからない方法の検討
を政策として、
　議論した方が、国民にとっては有益です。


　政党交付金をなくす
　使途の公開
を公約に掲げた場合、
　法案提出義務を課した
のと同じになります。

ただ、石破氏のように、
討論会では、
　党で処分がなされた以上、追加処分は不要
　選挙は予算審議を経て国民の判断材料を与えてから行うべき
と言い、
　賛同者の票をもらっておきながら、手のひら返しをする
と、有権者の信頼がなくなるので、
　選挙公約の意味をなさなくなってしまいます。


国会議員にとって一番大切なことは、
　信頼
です。

信頼がなくなった時に、
　支持も失うことになる
からです。