これからの日本は格差が拡大する。

株高が進んでいます。
当然、投資する資金がある人は、利益が得られるということ。

さらに、金利も上昇傾向にあるので、
　預貯金が多い人ほど、恩恵が得られる
ことになります。

今までは、低金利（ゼロ金利）であったため、
　預貯金では増えませんでした。

これが、今後は、
　株高+金利上昇
によって、資産がある人は、何もしなくても増えていく。

逆に、お金がない人は、
　インフレにより、物価高は進む
ので、
　より苦しくなる。

そのため、
　給料が上がっていく必要がある
わけですが、
　中小企業は、その余裕がない
ので、なかなか上げられない。

大企業は、
　トヨタが7％の賃上げ目標を掲げている
ように、
　5％程度を実現する
ことになると思います。

23年春闘は、
　大企業で組合要求通りの「満額回答」が相次ぎ、
　平均4％程度でした。

他方、中小零細企業は、
　資源高と人材不足
で廃業するところも増えています。

当然、大企業の社員は、給与、賞与に余裕があるので、
　投資や貯蓄に回せるお金
もある。
退職金も高額。

中小企業は、退職金はあるところでも、数百万円程度。

さらに、
　非正規雇用の場合は厳しい。

ただ、大企業は会社の1％以下。

韓国や中国は、
　大企業とそれ以外の格差がかなり激しい社会
です。

みんな大企業に入りたいと思っているので、
　受験競争が激しくなる。

それでも、
　中国は、反スパイ法と強権的なコロナ封じ込めなどで、
　外資の撤退が相次いだ
ため、
　若者の就職率は激減している。

個人的には、
　習近平のおかげで日本はかなり救われた
と思っています。

習近平が鄧小平並みに、本性を隠して狡猾に展開していたら、
　世界は中国のものになっていた
と思います。

独裁国家の場合、たくさん資本や技術を呼び込んでおいて、
　一気に奪い取る
ことができるからです。

日本の株が上がっているのも、
　中国に流れていた資金が日本に入ってきている
からであって、
　新ＮＩＳＡの影響など微々たるもの
です。
メディアは、新ＮＩＳＡが原因だと言っていたところもありましたが、
　国内の個人投資家の資金はそれほど増えていない。

日本が取るべき道は、
　中国が東南アジアでやろうとしていた戦略
を活用することです。

　日本は、他人の物を奪う
ということはしないので、
　警戒感なく、戦略的に提携を組む
ことができます。

そこで得られた利益をシェアできるような契約をきちんと組むことで、
　相手の発展に寄与しつつ、自国も恩恵を受けることができる
わけです。

日本は、かつて資金と技術だけを提供し、
　自分たちの利益は求めていなかった。
中国と韓国の技術の発展は、日本の貢献が大きい。
ただ、現状を見て分かるとおり、
　全く感謝されない。
理由は、ディールを組んでいなかったからです。
恩恵は、与えられて当たり前になる。

この点、狡猾な中国は、資金と技術を提供し、
　自分たちの利益しか求めていない。
奪うことを常に考えているので、
　高利で貸し付け、返済できなかったら、完成したインフラの利用権
を頂く。

これは、清の時代に、イギリス、フランス、ドイツ、ロシアに租借地として、
　やられた方法
をそのままやっているともいえます。

個人的には、
　格差が大きな社会は、自分が格差の上になっても、下になっても幸せには感じない
と思うので、
　少なくした方がよい
と思っています。

日本人が、アジア人がヨーロッパ人の奴隷となっていたのを見て、
　絶対に、侵略されてはならない
と思ったのと同じです。
おそらく、多くの日本人は、
　格差の下の人を、上の人が顎で使っている
のを見て、
　嫌な感じになる
と思います。

韓国や中国では、財閥の上流階級は、下の人を見下す傾向があります。
下の者が従わないと、暴言を吐いたり、大暴れしたりして大変です。
ナッツ・リターン事件など。
儒教社会は、そういう傾向があるということですが、、、

格差が広がらないようにするための政策として、
　日本には相続税や累進課税
などがありますが、
　税の公平性の観点からすると、あまり極度な課税は望ましくない。

そのため、
　中小企業や非正規社員などの給与などの待遇面を上げていく
方が、健全です。

そのためには、
　生産性を上げる。

そのためには、
　ＩＴ化と教育に力を入れる。

アプリや「Ｃｈａｔ　ＧＰＴ」などのＡＩを自然と使いこなせるようになれば、
　個々の従業員のスキルが上がる。
企業が、生産性を高め、利益が出るようにすることで、
　従業員への還元ができるようになる
わけです。
無駄なコストが日本の中小企業はかなり多い。
無駄な会議、無駄なリサーチ、無駄なシステム、無駄な時間の使い方。

未だに現金対応しかできない店があるのは、問題だと思います。
ピッ、ですめば、従業員の時間の節約になります。

学校教育も、新たな時代に応じたスキルが習得できるようにする必要があります。
プログラミングの授業がどこまで効果が出るかは、これからですが、
　触れる
ということは重要です。

専用タブレットも全生徒に交付できるようになると、学習の幅が広がる。

電子化の最大のメリットは、
　リソースの格差を減らすことができる
ということです。

かつては、
　資金が豊富にある企業しかできなかったソフトの利用
も、
　サブスクでわずかな金額で利用できる。

YouTubeでは様々なことが学べる。

お金をかけなくても、スキルを習得できる。

問題は、
　そのことの意義を教えてくれる人が近くにいない
ということです。

実は、
　このことが格差を生んでいる。

お金持ちの家庭は、
　お金の稼ぎ方、増やし方、守り方
を生活を通して、自然と子供に伝えている。

学歴が高い方が、お金を稼ぐのに有利であるとか、
タブレットを買い与えて、利用させているとか、
本を読むことの重要性を伝えているとか、
人から学んで、自分に活用する方法を実践しているとか、、、

結局は、
　お金を稼ぐのは、天賦の才のというよりは、習得できるスキル
であるということです。

当然、お金がある家庭の方が断然有利ではあります。
ただ、
　お金を稼ぐ方法は、習得できるということと、
　効果的に習得する方法を教えてくれる人が近くにいる
かどうかが結果的には、
　格差を生み出す
というわけです。

お金持ちになりたいなら、
　「バビロンの大富豪」を読むといいよ
と教えてくれる人がいて、
　読書し、実践する忍耐力
があれば、
知らない人よりは
　有利に展開できる
わけです。

災害関連死は国の責任

災害関連死が増えています。

国が東日本大震災で学んでいないことの表れです。
東日本大震災でも同じようなことがありました。

仮設住宅の着工はようやく今日からだということです。

申し込みも今日から。
未だに３万人近くが避難所。
１２日も経っているのに、、、です。

自治体レベル、
特に輪島市のような小さな自治体、石川県のような県のレベルでも、
　人手やスキルの問題から、対応は困難
です。

国が積極的にサポートしていく必要があるのに、
　予備費と自衛隊派遣
程度。

むしろ、被災者支援は全て国が責任を持って行い、
　被災地特区
として、
　法律を無視できる復興特区を設定する
法律を制定して、
　震災翌日には、近隣にあるコンテナハウスやトレーナーを借り上げ、
　小学校の運動場などに設置する
といったプロジェクトができれば、
　かなりの人が救われた
と思います。

寄付金よりも現物の方が、現状では助けになります。

道路についても、
　国費で優先的に復旧を行ったり、
　ライフラインの整備を国費で行う。

現状は、県道と国道で所管が異なるが、
　復興の際にはそんなことはどうでもよい。

これには、法改正が必要なので、
　大規模震災の時に適用できる法律
の制定が必要。
上下水道は市町村、通信は各会社とかいっていたら、
　復旧が遅れるのは当然。

今は、平時を基本に法律が制定されているので、
　融通が効かない。

こういう大震災から学び、
　災害特区
　ライフライン復旧法
などを設定しておくと、
　南海トラフと首都直下型地震の場合
に生きてきます。

首都直下の場合、かなりの国会議員が死亡している可能性があるため、
　国会議員の三分の一という定足数を満たさず、法案が可決できなくなるおそれ
があります。

南海トラフの場合、静岡県民は津波でかなりの被害が出ることは、
　シミュレーション上明らかですが、準備ができていない
ので、被災者支援は厳しくなります。

この２つが連動し、
　富士山の噴火まで起こると、カオスになります。

その際に、
　大規模震災の場合、近隣の都道府県や、自治体、自衛隊が
　どのように動けばよいのか
というマニュアルがあると、
　国会や霞ヶ関が崩壊していても、被災者が二次被害に遭わずに済みます。

今の輪島は、国の準備不足による二次被害を受けている状態です。

受け入れ体制の準備は、
　あらかじめ決まっていれば、数日でできます。

決まっていないから、少ない人員で、震災後に調整するため、
　時間がかかるわけです。

マニュアルで隣の県が被災したら自動的に県内のリソースを活用して、
　とりあえず、被災者を移動させる
という運用があり、
　そのための資金は、特例措置として、のちに国から補填される。
　細かな法令違反は特区指定により、免責される
というルールがあれば、もっと迅速に救えるはずです。

予見可能性がないという言い訳は、東日本大震災後は使えなくなりました。

南海トラフや首都直下型の場合は、
　近隣もダメージを受けているので、準備していても厳しいはずです。

ただ、その場合は、他国との連携も含め、
　協力し合い、一人でも多くの人を救える準備をしておく必要があります。

それこそが、国の仕事だからです。

今年もあとわずか。

２０２３年は、
　中国
　ロシア
　イスラエル
の３国による「争」の年でした。

中国は、
　習近平独裁体制
が確立し、
　チャイナリスクが深刻になり、外資が逃避。
不動産バブル崩壊、多額の地方債の問題。
中共内の対立、軍部の粛正。

共産主義の恐ろしさが露呈しているものの、
　日本のメディアは、独自取材はしない方針。
最近、特派員が減っているような気がする、、

秦剛 （ しんごう ） 前外相を掘り下げていくと、
　アメリカと中国のスパイ
について知ることができ、
　日本にいるスパイをどうすべきか
を考えるきっかけになると思います。

そろそろ、反スパイ法が日本にも必要なのではないかという議論です。

ちなみに、中共は、体制維持のためなら、
　大富豪や企業、国民の預金から没収する
ことが可能であるため、
　財政面の問題は、日本とは若干考え方が異なる
ということが重要となってきます。

ロシアも、
　プーチンの権威が弱まるどころか、再選確実。
ウクライナへの侵略は、今後も続く。

イスラエルも、
　自国民の拉致、テロに対する報復
　ハマスの殲滅
という思惑があるかぎり、引くことができない。

敵対国のみならず自国民の人命が多く失われている。


その一方で、
2023年11月30日から、世界の国々が気候変動の問題を話し合う「COP28」が開催されていた。

都市への爆撃と破壊
気候変動の前に、戦争で地球が壊滅しかねない。

安保理は、中国、ロシアが常任理事国である限り機能しない。

日本は、他国ほど、インフレや物価上昇の影響は大きくなく、
　株も給料もボーナスも上がり、平和を享受している。
メディアは、値上げで大変だ、貧困だ、格差だ、と相変わらず騒いでいるものの、
　多くの国民からすれば、そこまでは深刻でない。
もちろん、低所得層や年金世帯からすれば、深刻な問題であるものの、
　他国と比較すれば、生活できるレベル。
メディアがいうほど、深刻ならば、レジャーや規制で、
　新幹線や空港がいっぱいになる
はずがない。

政治は、相変わらず、自民党の古い体質が露呈し、メディアが叩いているものの、
　立憲、共産党の政治家としての質が悪すぎて、雇うの支持率状況につながらない。

日本のポテンシャルからすると、
　優秀な政治家
と
　古い体質の撲滅
と
　官僚機構の変革（規制緩和）
により、
　かなりの成長ができる。

必要なことは、
　リーダーシップを発揮し、
　新しい目標を設定し、
　みんなを豊かにする政策を掲げる政治家
です。

ただ、そういう政治家が誕生し、
　日本が日本人のために、本気で成長を目指すようになる
と、
　中共とアメリカが困る
ので、
海外勢力の影響下にある日本のメディアは、
　すぐに潰しにかかる
と思います。

中国、アメリカ（アメリカ国債）、国際機構に流れるお金を
　国内企業の技術開発
と、
　国内の開発
に環流できるようになれば、
　国内にお金が回るようになる
のみならず、
　ロボティクス、ＡＩ、デジタル化
などが進むことになります。

橋や道路の補修や都市整備などでも、
　多くの仕事が創出される
ことになります。

現在、廃れている農業にロボティクスが進めば、生産性が高まるわけですが、
　ＪＡと高齢者が中心かつ小規模で予算のない農家
には無理な話です。

その元凶は、農林水産省と農家が
　昭和から牛耳っている利権
というわけです。
耕作放棄地が増えているのも、
　儲からない小規模農家には魅力がなく、事業承継が進まない
からです。

再開発も、東京のみで、
　地方都市は本当に寂れています。

人口減が理由であると言われていますが、
　人口減というよりも、仕事や産業がない
ということの方が、深刻な問題です。

工場などの生産拠点を国内に回帰し、
　電気などのエネルギーの安価で安定した供給を実現し、
　社会保障費などの上限を設定し、
　国内の企業が増えていくようにする
ことが、
　日本の再生には不可欠です。

国内での生産は、負担が大きいことと、
時代に合わない古い規制が多すぎるというのが、
　企業が逃げていく
理由です。

若い世代が、
　起業したくとも、資金の提供が受けられる
制度が整っていないのも問題です。

若者が活躍する社会は、
　活気が生まれるので、高齢者にとっても魅力的な社会
となります。

最悪なのは、
　誰もいなくなる社会。

地方に行くと、
　あまり人を見かけない商店街
などがたくさんあります。

地方にいる人は、高齢者で、家に籠もっているからです。

政治家は、
　東京の議員宿舎にいないで、
　地方の現実を学び、
　地方の再生のために必要な政策を
　他の地方出身の議員と協力して成し遂げて欲しい
と思います。

ただ、政治家は、
　東京に（格安の賃料で）暮らし、
　既得権を享受し、
　地方には、選挙の票集めぐらいにしか思っていない
ので、
　地方の有力者や企業の集まりには出席する
ものの、
　地方で暮らす人を増やそう
という意識はあまりありません。

こういう東京集中の体制が、
　地方の疲弊を招き、行政国家現象を深刻なものとしています。

東京の中央官僚が力を持つのも、頷けます。
地方分権を一番嫌がっているのは、
　既得権益を失う中央官僚
だからです。


２０２４年は、
　様々な変革が起きることを期待しつつ、
　まずは、自分が豊かになるように、戦略を練ればよい
と思います。

個人的には、２０２３年は、充実したよい年でした。
来年もよい年となるように、ＩＴスキルと経営スキルを高めていこうと思っています。

電車で新聞や本を読んでいる人が絶滅しつつある。

１０年前は、電車で
新聞を器用に折りたたんで読んでいた中年ビジネスマンや、
漫画や小説を読んだいた学生
ビジネス書を読んでいた若いビジネスマンを
見かけましたが、
最近は、ほとんど見なくなりました。

電子書籍などの普及で、
　スマホやタブレット
が代替していることもあります。

紙の書籍は、年々減少傾向にあります。
少子高齢化の影響もあるでしょうが、
　エンタメの多様化による本離れ
も理由にあると思います。

紙のコミックや小説の減少率が、　
　通常の書籍と比べて大きい
のは、
　コレクションが欲しいという人以外は、コミックは紙である必要はない
という点が大きいと思います。

かさばるし、すぐ黄ばむ。

ビジネス書や学習参考書は、書き込みたいという人も多いので、
　電子化による減少率は、コミックほどではない
感じです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
参考資料
株式会社オークファン　
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000008833.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


ただ、大型書店にいくと客が結構いるように、
　ビジネス書を読んでいる人
も一定する存在しています。

電車で読まずに家で読んでいるのだと思います。

これが、何を意味するのかというと、
　格差がどんどん開いていく
ということです。

学校の勉強もそうですが、
　できる人は、勉強していなさそうに見えて、きちんと勉強している。

本人が努力していると意識しているかどうかは別として、
　何かを習得するには、それなりに時間を使って学ぶ
必要があると言うことです。

海外に比べ、大学に入ると、
　日本人はあまり本を読まなくなる
と言われています。

　単位が取れて卒業できればよい
という発想なので、
　テスト前にノートが出回り、それを覚え、テストが終わったら忘れる
という一夜漬けの勉強が、
　大学でも行われています。

　大学が研究機関である
という意識は、多くの学生にはないですし、
　授業料のもとを取ってやろう
という意欲がある学生も少ない。

社会人になっても、
　本を読まない。

ノートを探すように、
　ネットでノウハウが転がっていないか
を探し、
　一夜漬けのような書類を作成する。

上司に指導されながら、覚えていく。


日本は、世界で一番解雇が難しい国といっても過言ではないので、
　労働市場が硬直化しています。

そのため、
　給料も上がらないし、格差も生じにくい。

できる人とできない人が、
　それほど、給料面では変わらない。
また、
　上司と部下もそれほど、給料面では変わらない。

海外であれば、
　昇級により、給料が２倍になることもある
ものの、
　日本では、役職手当が少し付く程度。

これでは、
　スキルアップを行い、出世するという意欲もわかない。

さらに、
　起業するには、ハードルが高い。
銀行融資も下りないし、直接金融のシステムも整備されていない。

投資家による投資が受けられるなど、インターネット系の一部にすぎない。


結果、
　安定した会社に就職し、
　特に、ガツガツスキルアップを目指すことなく、
　出世は求めず、それなりの暮らしができればよい
という
　ライフワークバランス尊重のライフスタイルができあがる。

デフレ時代の恩恵で、
　都心でなければ、マンションも２０００万円から３０００万円程度で購入可能。
　生活も年収４００万円程度あれば、なんとか暮らせる。
夫婦であれば、パート収入で貯蓄もできる。

そういう世帯が増えていく。


ただ、
　ビジネス書を読んで、将来、起業して成功したい
という若いビジネスマンがいないと、
　社会が衰退する
ことになります。

こういう人は、レアであってもいいですが、
　絶滅してはいけない
わけです。

中小企業が９９％の日本において、
多くの雇用を中小企業が担っている。

年収４００万円でも、仕事をきちんと創設できるのは、
　中小企業の経営者がいてこそ。

高齢化で、中小企業が廃業しているのであれば、
　廃業と同程度のペースで創業がなければ、
　雇用が失われてしまう
ということです。

　親の後を継ぎ、中小企業を儲かるビジネスモデルに変える
というのも、
　第二創業
であり、
　起業と同じです。

そういう経営者が育ってこそ、
　多くの中小企業のサラリーマンが給料を得られる。

経営者となるために、経営感覚を養うには、
　経営者が書いたビジネス書を読むのが手っ取り早い。
経営学の修士号を取るまでは必要ないわけです。

ビジネス書を読んで、
　自分も起業しよう
とか、
　年収を少なくとも１０００万円となるように副業の計画を立てよう
とか、
　目標をもって頑張っている人が増えると、
　もっと、前向きな空気になる
と思います。

そのためには、
　芸人や素人コメンテーター中心の役に立たないバラエティ番組
を減らして、
　みんなが幸せに暮らせるようにするための知的な番組
が増えていくとよいと思います。

報道
バラエティ
音楽
映画
ドラマ
ドキュメンタリー
ビジネス
政治
経済
学問
芸術
社会
など、
きちんとしたプロが主導権を握り、
責任を持って番組を制作するべきで、
　ワイドショーのように、
　芸人や素人が責任を持たずに、
　抵当に発言するような番組は、電波の無駄遣い
として、減らしていく必要があると思います。
今は、準備と予算が少なくて制作できるので、そういう番組ばかりです。

ただ、残念ながら、
　テレビ局が国益を考え、質の高い番組を制作することを期待するのは無理
なので、
　役に立たない番組で時間を無駄にすることなく、
　自分の人生やビジネスに役に立つ本を読んで、
　自分が豊かになることを、まず考えていけばよい
と思います。


本を読むと、なぜお金につながるのか？
ゲームの攻略本を読みながら、ゲームをするようなものだからです。

ガイドと一緒に登山をしたり、
パーソナルトレーナーをつけると、体が引き締まったりするのと同じ。

何でもコツがあり、それに従い行動すれば、効率よく目的を達成できる。


ちなみに、「頂き女子」は、マニュアル通りに行い、犯罪の効果を上げている。
その結果、名古屋地裁で、裁判が継続中。執行猶予はつくと思いますが、詐欺の前科は確定。
マニュアル作成者も、詐欺幇助で逮捕。

犯罪にも利用されているのは、効果があるため。
これを、よいことに使えば、
　社会が、もっとよくなっていく。

「知」や「科学」や「学問」は、
　強力である
ため、
　悪用すれば、犯罪となり、
　活用すれば、成果につながる。


このことからも分かるように、
本を読んで学ぶということは、
　効果がある
ということです。

そんな思いから、
電車内の絶滅危惧種をもっと増やしたいと思います。

お金にアクセスできるかどうか

結局、
ビジネスは
　顧客にお金を払ってもらえるかどうか
と
　いくら払ってもらえるか
です。

サラリーマンも、
　自分の時間と労力を提供している
ので、
　ビジネスをしている。

自分を評価してくれる顧客がいれば、とりあえず、収入はある。
高く評価してもらえる顧客がいれば、利益になる。

トヨタの下請けは、
　値下げ圧力が厳しい
ので、
　利益につながらない。

トヨタ側は、
　創意工夫で無駄を省き、その中から利益を絞り出せ
とアドバイスをする。

もちろん、正論ですが、
　4次、５次の下請けは、普通にやっていては、そもそも儲からない。

こういったＫＡＩＺＥＮを一番行うべきなのは、
　国や地方自治体
ですが、、、



若い世代が利益を出すには、
　数年かけて自分の特殊性を磨いていく
とよいと思います。

今なら、生成ＡＩ、プログラミング、マーケティング、英語。

すべて情報に関わること。

一番、リスクが高いのは、
　ウーバーイーツやアマゾンの配達のような単価が低くスキルが集積できない仕事。

仕事が見つかりやすい（だれでもできる）
　＝人に利用されている

　単価が安く使える人材
を手に入れることができれば、
　利用する側は利益になる。

これが資本主義。

ただ、
　この人にお願いしたい
となれば、
　単価が自分で決められる側になる。

こうなると、
　立場が逆転する
ことになります。

労働組合は、
　一人の労働者だと、立場が搾取される側になる
ので、
　団結することで、立場を強くして、使用者との交渉に挑む
という理論で成り立っているわけです。

ただ、個人の影響力が強くなれば、
　組合を結成しなくても、使用者と交渉できる
ことになります。


ジャニーズがメディアに圧力をかけたのも、
　圧倒的なファンを持っており、数字を稼げる
という影響力のため。

弱小プロダクションは、
　うちの俳優を使って下さい
と売り込みをしたり、
　オーディションを受けまくったりする
必要があるのに、
　強力なプロダクションは、素人でも無理矢理押し込める
というわけです。


中小企業の場合、
　ある程度、実力をつけ、会社に利益をもたらすようになると、
　昇級、昇格が期待できる
ようになり、
　評価を適切にしてもらえないのであれば、他社を視野に入れる
ことができるようになる。

これが、ビズリーチ。

企業内の優秀な人材をスカウト制で、奪い取る。

そうであれば、
　どういう人材にスカウトがかかりやすいか
をリサーチして、
　数年後にそういう人材になる
ためのプランニングを行い、
　一つ一つミッションを設定していけばよい
というわけです。

これができるのは、
　若い世代。


日本の未来は、メディアが吹聴するほど、決して悲観的なものではないですが、
　もし、チャンスがあれば、海外も視野に入れればよい。

グローバル化は、ＩＴの力もあり、止まらないからです。
お金にアクセスできるようにする。

別に億万長者でなくとも、
　お金に困らない
というだけでも、
　気が楽になる
と思います。

若い人ほど、副業を。

ＩＴの恩恵は、
　個人の力で昔ではできなかったことが
　安くできるようになった
ということです。

自分のテレビ局さえ持てる。

とはいえ、
　実現するには、スキルが必要なので、
　関心がある分野は自分で学ぶ
必要があります。

ただ、自分が好きな分野は
　知らないうちにスキルが磨かれている
ので、
　他の人から見たら、お前すごいな
と尊敬されるスキルがあったりします。

こういった
　意外な才能を発見し、上手くマネタイズ（お金に換える）する
ことで、
　これからの残酷な格差社会を乗り切る
ことができるはずです。


一番、堅実なのは、
　プラス1の方法
です。

まずは、オーソドックスに、潰れない会社に就職する。
　そこで、自分のスキルを活かす。

友達が多い人は、
　コミュニケーション能力が高い
ため、
　人をまとめたり、
　営業など、人に好かれることで成果が出る分野に身を置いてみる。

大学時代、サークルで、先輩にも後輩にも好かれていた人は、
　職場でも好かれる可能性が高い。

ちょっとした気遣いができたり、
　相手が喜ぶことを自然と口にしていたり、
　優しかったり、
　場を明るくしてくれたりと
好かれるポイントが、必ず存在しているからです。

その個性（得意な分野）をビジネスで活かさない手はない。


一人で本を読むのが好きな内向的な人は、
　逆に、考えを巡らせるスキルが磨かれていることが多い
ので、
　普通の人が思いつかないようなアイデアやリスクを発見できる
可能性が高い。

ふと気がついたことを、うまく指摘できれば、重宝される存在となれる。


ゲームが得意な人は、
　ゲームはロジカルシンキングと通じるので、
　そのスキルを仕事に活用できる場がどこかにないか
と思い巡らす。
プレゼンの構成（シナリオプランニング）が上手かったり、
　イラストのセンスが高かったり、
　動画で活用できたり。


自分は、人と競うのが得意でないので、才能なんてないなという人も、
　世の中には、物静かな人が好きな人が結構いる
ので、
　うまく見極めながら、付き合っていけばよい。
引き上げてくれる人を見極めて、ついていけば、
　人と競うのが得意でない人は、いっしょにいると心地よいので、
　意外と大切にされる。

ただ、
能力が高く、人の対応も上手いリーダーを見極めることが大切。
能力が高いが、性格もきつい人（結構多い）だと、病んでしまうおそれがあるため。



コミュニケーション能力が高い人は、自分の個性を活かして、
ある程度、成果が出たら、
　次のプラス1の方法
で、
　ＳＮＳで情報を発信したり、
　ＨＰやブログを作ってみたり、
　勉強会に参加してみたりして、
ネットワークを拡大していく。


それで、マネタイズできるのであれば、マネタイズしてみる。

貯金ができたら、
　さらに次のプラス1の方法
で、
　株や投資を勉強してみる。


利益が出たら、
　次のプラス1の方法
で、
　ビジネスを小さく始めてみる。

社内ベンチャー制度があれば、
　活用してみる。

上手くいきそうだったら、独立してみる。


そんなに上手くいくはずがない！

確かに。
ただ、
　平均年収400万円よりは大分上に行けそうな感じがする
と思います。

ポイントは、あまり人と比べず、
　ゲーム感覚で、ミッションを達成することだけを考えればよい
と思います。

とはいえ、
　手元にお金があると精神的には安定する
ので、
　一定の資金を確保するまでは安定した職業を維持する
ことが重要だと思います。

安定した職業プラス副業のみでも、
　暮らしは豊かになるはずです。


一番大切なことは、
メディアのように、自分のことは棚に上げて、
　政府のせい、国家のせい
にしたり、
　言い訳を述べ、何も行動しないような卑怯な人
にはならないということです。


今の日本の場合、
　努力すれば、必ず報われる。

別に、何億円も必要はないので、
　とりあえず、自分と自分の大切な人が不自由なく暮らせるような方法
を考え、
　行動する。

日本で幸せに暮らせないようであれば、
　中国、韓国、東南アジアでは、さらに酷い生活が待っている
と思います。

日本に生まれたことに感謝しながら、
　努力して、スキルを身につけ、まずは自分と大切な人が幸せに暮らせるようになり、
　そのあとは、税金や寄付など社会貢献を通じて、周りの幸せに配慮したり、
　自分が上手くいった方法をシェアしたりして、
　周りの人も幸せになれるように協力すればよい
と思います。

そのためには、
　上手くいっている人を妬んで、
　悪口を言ったり、
　攻撃したりしている人とはなるべく関わらないようにする
ことが重要です。

そっち側の人間になってしまうからです。

そっち側の人間（メディアも含む）は、
　攻撃して、他人を口汚く罵ることにより、正義の使者になったように思えて、一時的に気持ちが慰められる
かもしれません。
ただ
　絶対にお金は回ってこないし、回ってきても一時的なもので、持続することはない。

つまり、
　炎上商法では、永続するビジネスは築けない。

その証拠に、
　朝日新聞は部数を落とし、赤字が膨らみ、もはや不動産業者になっている。

みんなが
　利益になる、ためになるので読みたいとか、
　尊敬できる記者が多いので応援したいとか、
思うような新聞社であれば、
　少なくとも今のような落ち込みはない
はずです。

　人間的に尊敬できない、
　思想の偏った人達が書いた品のない文章だからこそ、
　同じ思想の仲間しか読まなくなっている。

こういう企業を偏向企業といいます。

もっと、建設的で、ためになる記事を読者は求めているはずです。

GDP世界4位に。

岸田首相は「経済、経済、経済」と連呼するも…ドイツに抜かれGDP4位に転落！「悲しい円安」で半世紀前の購買力に
10/26(木) 11:03配信　女性自身より引用

国際通貨基金（IMF）が2023年の各国の名目国内総生産（GDP）の見通しを発表した。
日本のGDPはおよそ4兆2300億ドルなのに対し、ドイツはおよそ4兆4300億ドルと予測。
日本は長年、米国、中国に次ぐ、第3位の地位を維持してきたが、ついに4位に転落することになる。

＊＊＊＊＊＊
個人的には、企業がグローバル化して、
世界中で物を生産するようになっているので、
　かつての日本国内で作って輸出する
ということを前提としたＧＤＰ崇拝論は
あまり意味をなさないと思います。

現地法人で作って、現地で売った分は、現地の国のＧＤＰに反映されるため。
利益を日本に移し替えたときに、日本のＧＤＰに反映される。

**********************
日経の2022.12.22
配当や利子などの収益額は7～9月期に年換算で50兆円を超えた。
10年間で2.8倍に膨らみ、国内総生産（GDP）比で1割に迫る。
**********************



ＧＤＰの上昇だけを目指すのであれば、
　中国のように人が住まないマンションや
　インフラをガンガン整備すればよい
わけですが、
　将来の日本人に廃墟と負債を残すだけなので、
　ＧＤＰと今の国民の仕事や収入が増えても、意味はない。

むしろ、足るを知るという精神で、
　それなりにみんなが幸せに暮らせる国家をめざせばよい
と思います。

物価も海外に比べれば圧倒的に安い。
野菜も多くが国内で生産されている。
あとは、効率よく、無駄をなくす。
そのための
　規制を撤廃する。

ＧＤＰを上げたいのであれば、
　物価を大幅にアップさせ、
　人件費も同様にアップさせる
ことも考えられます。
ただ、
年金生活の高齢者は、人件費がアップしても、
　働いていないので収入は増えない。
年金は
　物価スライドでしかアップしない
ので、
　ますます生活が苦しくなる
わけです。

そのため、
　そういう政策はとらない。

海外のデータを見比べれば、生活費が奇跡的に安いままなのは、
　みんなが低賃金で支えている
のと、戦争の影響が欧州ほど大きくないことからです。
メディアは、物価上昇と騒いでいますが、
世界から見たら、うらやましいと思われている。
これを、メディアは
　日本の国力の低下
と言っていますが、、、


グローバル化が進んでいるので、
　ＧＤＰがそれほど国民の生活に直結しなくなる。

これは、
　見方を変えると、日本人でも格差が生じる
ということです。

どういうことかというと、
　トヨタのようなグローバル企業は、給与が比較的高くなる
のに対し、
　日本のみで、価格競争に晒されている企業は、
　物価高と売上げ減で、利益が減り厳しくなる
ということです。

これは、個人にもあてはまり、
　スキルがある人は、給与が高くなる（副収入が得られる）
のに対し、
　スキルがまわりと変わらない人は、差別化ができない
ので、
　国家の衰退の影響を受けやすくなる
わけです。

収入が年金のみだと
　国家の財政が自分の懐に直結する
ということがイメージしやすいと思います。

　だれでもできるような仕事があるのかどうかも
国家の状態に影響する。


国内に産業を作ることができない国家は、
　こういう運命をたどります。

そうならないようにするには、
　日本人がもっと起業する
か、　
　もっと、外資を呼び込めばよい。


中国が
　デカップリングと恣意的なスパイ防止法により、
　外資の撤退が加速し、
　若者の就職が難しくなっている
のも、同じ現象です。

よく日本人は、
　外国人に土地を買われると困る
と心配しますが、
　外国人だろうが、日本人だろうが、害悪は大して変わらない
わけです。

日本人でも、お金やハニートラップで外国に情報を売ったり、
　土地を提供したりする人はいる
ので、
　国籍の意味はあまりない。

むしろ、
　諜報活動に行ったり、協力した人を厳格に処罰したり、
　高額な罰金を科したり、
　不正に利用された土地を没収できるようにする
法律を制定した方が、
　よほど建設的です。

諜報活動用の設備、建物を没収し、
　データを分析したり、破壊したりする
ことができるようになる。


こういう法律を制定しながら、
もっと、外資を呼び込み、
　北海道のスキー場のように、
　バブル後廃れた施設を買ってもらい、
　周辺を開発してもらい、
　新たなレジャー施設を作ってもらった方が、
　周辺住民やスキー好きの人（外国人も日本人も）も喜ぶ
ことになります。

これで、ＧＤＰも増えるわけです。


日本人が心配するのは、
　スパイを取り締まる法律がない
ことが原因です。

土地を買われると、
　周辺がチャイナタウンのようになり、日本が外国のようになってしまう
というおそれです。

それを防ぐには、
　外国人には参政権を認めない
という現在のルールを堅持すればよいわけです。

地方参政権も認めなければ、
　チャイナタウンが治外法権のようになる
ことはないからです。

ゴミ出しのルールや日本の文化を、日本の条例で取り締まればよいだけの話。

日本人は、もっと世界をみて、
　門戸を開きながら、
　絶対に死守すべきことを守る
という
　戦略的な政策を採る
必要があります。

縄文時代の賢さと現代の愚かさ。

縄文時代は１万年も続いていて、
　身分の差も緩く
　意外とグルメで
　おしゃれだった。

こん棒や矢で殺された死体が発見されるのは、
　支配階級が明確に分かれた弥生以降
とのこと。

ＨＯＮＤＡの子供向けＨＰ
https://www.honda.co.jp/kids/explore/jomon/


ロシアＶＳウクライナ
パレスチナ紛争

そして、
開戦の確率が高まっている
　中国ＶＳ台湾・アメリカ（日本）
の東シナ海戦争。


ガザ地区の住民もそうですが、
　ハマスが残忍な行為をする
と、
　とばっちりを受けるのは、平和に暮らしたい
と思っている罪のない住民です。


日本の場合も、戦争で
　大量に殺されたのは罪のない国民。

ただ、
　攻撃してくる残忍な輩がいる
という現実を認識し、
　どうすれば、攻められずにすむか
を考え、
　徹底的に準備する
必要があります。

立憲・共産党のように、
　話合いで解決しましょう
と言っても、
　解決はしない
ので、
　力で排除する
必要があります。

共産党は、本当は、そのことを十分に認識しているので、
　邪魔になる存在は、除名して排除しています。

このような二枚舌戦略を使うのは、立憲・共産党の常套手段です。


共産党が、自衛隊を違憲として解散させたいのは、
　自らの武力革命や、
　共産主義国家に移行する際に邪魔になる
からです。

弱い国家は、第二次世界大戦後の共産主義革命で、共産主義国家になり、
　結果として、つらい冷戦時代を過ごす
ことになりました。


縄文時代が賢いのは、
　必要な分だけの食料、おしゃれ・職人による土器の文化
といった「足るを知る」という生活をしていたことです。

他の文明は、
　力を持つと、もっと、もっと、と欲が出て、
　侵略に乗り出します。

領土の拡大、奴隷の確保、資源の確保。

支配構造を維持し、利益を上げるには、　
　規模の拡大
が不可欠だからです。


近年の中国による経済発展も同じ論理で成り立っています。

大量の借入や国債発行を行い、
　大量の資源を使って、乱開発し、膨大なマンションを建設し、ＧＤＰ上は発展を続けている。
競争社会においては、
　他者から技術を奪い、模倣して、国家予算を入れて、安く製造し、競争力を上げていく。

そういって確保したマネーの力で
海外の会社や土地を買いあさり、港湾などインフラを他国から乗っ取り、支配する。

大量の中国人をアフリカに送り込んで、仕事を確保し、開発を行う。

発展途上国の発展による恩恵を、中国が奪うというスタイルでの、
　インフラ整備を行っている。

日本は、ＯＤＡにより、他国が、自ら恩恵を受けられるような仕組みを目指していたのとは対照的です。
中国の場合は、中国人労働者が大量にやってきているのに対し、
　日本の事業は、海外の労働者を使っている。


ロシアも、
　領土を拡大し、支配力を拡大する
ために、
　侵略を行う。

中国も、
　南シナ海の拡大、東シナ海への侵入を繰り返す。


こうした国家を発展させてしまったのは、
　西側諸国の大量のマネー。

大量に発行されたお金が
　投資先を探し、行き着いた先がロシアの原油と中国マーケット
だったわけです。

　利回りがよい
ため、
　お金が流れ、そのお金で、無駄なインフラをガンガン整備した。

その結果、
　環境破壊
で地球がやばいことになっている。

　サステナビリティ
という言葉は、中国にいうべきです。


日本が目指すのは、
　こういう国家から狙われないように力を付けること。

力は、産業力と防衛力と情報力。

スパイを処罰する法律もない珍しい平和ぼけした国が目覚めるには、
　もっと、世界に関心を持って、世界の常識を学ぶ
必要があると思います。

ただ、メディアにも日本を目覚めさせないようにするという
　スパイがたくさん入り込んでいる
ので、
　偏った報道
や
　何も考えない国民を作る娯楽番組
ばかりになっています。

だからこそ、自分で知的に成長し、少なくとも、自分の身や財産を守れるようにする。

記者会見のNGリストで記者が怒っているが、同じことをしている

ジャニーズ「八百長」会見で排除された“NG記者”たちの怒り　
望月衣塑子氏「マイクがないならシャウトするしかない」
10/6(金) 13:21配信　AERA dot.より引用

　10月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見で、
記者の「NGリスト」があったことが発覚した。会見の運営を任されていたPR会社が、
特定の記者やジャーナリストを指名しないためのリストを事前に作成していたことをNHKがスクープしたのだ。

　筆者も2日の会見に出席し、前から2列目の中央付近の席で、
最初から最後まで手を上げ続けたが、司会者から指されることはなかった。

以下、略
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

記者会見では、公平に記者に質問の機会を与え、
その質問に、誠実に回答すべきだ。
ということらしい。

確かに理想はそうだが、運営者として
　記者会見に相応しくない発言をする常識のない人は排除したい
という思いも分からなくはない。

TV局の生放送で民間人の意見を聞く際に、
　放送禁止用語や意味不明なことを言う人は選んではいけない
という社内ルールがあるのと同じ。
基本的に意見を聞く場合は、
　編集できるようになっている
のはそのため。

どこまで、公平に聞くのかは、運営者の裁量の範囲。


日本記者クラブ主催の自民党総裁選の公開討論会では、
主催者の裁量として、
河野、岸田に質問が集中し、高市には発言の機会を与えないようにしていた。

質問の仕方が稚拙で、うっかり全員に聞いてしまった際には、
　あっ聞いちゃった、、
とマイクに拾われた。

公開討論会の運営は、選挙という極めて重要な事項に直結するため、
記者会見よりも高度な公平中立性が求められる。

自分達は平気でルールを破り、
　発言の機会に対して差別しても、裁量だと平然としている
のに対し、
　自由裁量のもとに行われる記者会見で差別されている
と激昂している。


　人のふり見て我が振り直せ
とはこういうこと。

高山氏の思想や政策が嫌いでも、政策については
きちんと解説し、公平に対応する必要がある。

セキュリティクリアランスも、
安全保障も高市氏の手柄になりそうなことは
　報道に熱心ではない。
この徹底ぶりは、ある意味、すごいと思います。

ジャーニーズ事務所とマスメディアと共産党の共通点。

ジャニーズ事務所とＴＶ局などマスメディアと共産党（日本も中共も）が、
　これほど、醜悪で、腐臭を放っている理由は何か。

ジャニーズ事務所が醜悪なのは、
　他のボーイズグループが成功しないように、徹底的に邪魔をするため。
手法は、
　あのグループ（タレント）を出すなら、うちのタレントは出さない
という脅しをかける。

気に入らない記事を書く記者に対しては、
　出版社の社長に圧力をかけ、その出版社の他の雑誌にタレントは出さない
という脅しをかける。


ＴＶ局が醜悪なのは、
　自分たちの都合のよいニュースは、煽るように流す
が
　自分たちの気に入らないニュースは無視するため（報道しない自由）。
高市議員の政策で日本の国益につながるものは、ＴＢＳは決して深掘りしない。

自分たちのミスは、スルーする。
どうにもならないくらい、追い込まれて初めて、「認識が甘かった」という程度で片付ける。

人事の責任や、第三者委員会の設置など、真摯な反省と原因究明に努めることはない。
嵐が去るのを待つ戦略。


共産党が、醜悪なのは、
　権力者が、長年居座り、党を支配し、少しでも権力者に逆らう者は、排除するため。

毛沢東の反省から、５年で体制を入れ替えるとしていた不文律を習近平が覆した。

日本共産党は、不破時代も含め、何十年も居座り、体力的に無理となって初めて、
　自分のお気に入りに、席を譲りつつも、権力を握り続ける。

日本共産党と中国共産党は、この点で、そっくりです。


これら３者に共通する醜さは、どこからくるのか？

一言で言うと、
　権力の濫用
です。

　権力を握り、道理を曲げて、他者（弱者）を犠牲にして、自らの利益と権力の維持に走る
という姿が、
　醜さを露わにし、周りに腐臭をまき散らす。
ただ、自分たちは、中にいるため、鼻が慣れてしまって、
　いかに腐臭を放っているかに気づかない。

外に出て、新鮮な空気を吸うことで、
　あんなに臭っていたんだ
と気がつくことができる。


日本人の美徳は、
　潔く身を引くことができること
　他人に優しく、他人を慮れること
　モラルが高いこと
などです。

明治時代の志士が海外でショックを覚えたのは、
　奴隷に首輪をして、動物扱いをしていた欧州人の振る舞い
だったそうです。

これを見て、
　日本を決して植民地にしてはならない
と決意したということです。

日本は、台湾と韓国を植民地にしていますが、
　欧米の植民地政策とは性質を異にしています。

また、海外のように、
　社長と社員の給与差はそれほど大きくない。
格差はあるものの、他国のような階級社会でもない。

教育面や環境というだけでなく、ＤＮＡ的にも、
　他人に配慮する性質が根付いている
からだと思います。

だからこそ、
　権力を握り、権力を濫用し、自分の利益のためだけに行動する組織
に対しては、
　醜い
と感じるわけです。


中国も日本のＯＤＡで国内の産業を育成し、
　自転車社会から、車が増え始めた頃
には、
　謙虚な振る舞い
をしていました。

習近平になり、権力を手に入れたことで、
　自国の論理がすべて正しい
と言い放ち、
　王毅を中心として戦狼外交を展開し、南シナ海など支配領域を拡大しています。


ジャニーズ事務所も、規模が大きくなり、お金とファンを手に入れたことで、
　少しでも対立するグループや事務所は潰しにかかる
わけです。

ＴＶ局も、フジテレビが日本放送を利用した敵対的買収の攻撃を受けた後、
　株主構成を応援団で固めることにしたため、株主によるコントロールが働かなくなりました。

　テレビ朝日も、ソフトバンクとルパート・マードックの合弁会社が株を取得した際、
朝日新聞とタッグを組んで、「テレビ局が黒船に支配される」というネガティブキャンペーンを展開し、
　朝日新聞に、購入価格（利益なし）で、売却させました。

これで、朝日新聞とテレビ朝日の持ち株状態が強化され、
　株主によるコントロールがさらに働かなくなりました。

ルパート・マードックの合弁会社がテレビ朝日の株主のままだったら、
　テレビ朝日も今ほど腐らずにすんだ
と思います。

テレビ朝日と朝日新聞の腐敗の程度が激しいのは、
　テレビ業界と新聞業界の株の持合という世界的にはあり得ない構図
になっていることも原因の一つです。

企業が腐らないためには、
　お金を出して、会社の成長に一番真剣な株主によるコントロールが働くようにする
ことが重要です。

しかし、株の持合をすると、
　お互い口出さないようにしましょう
という暗黙の合意ができあがるので、
　株主によるコントロールは働かなくなり、緊張感が生まれなくなります。

　ミスをしたら、経営者はクビを切られる
という緊張感があってこそ、
　適正な経営が担保される
というわけです。

日本共産党も、代表選挙がないので、緊張感など生まれません。

腐敗の原因は、
　腐りそうになったときに、権力者を交代させる術がない
ということです。

水も同じ所にたまると腐って、腐臭を放ちます。
都心のドブ川などがその例です。

流れがあると、
　清流となり、魚が泳き、人々に安らぎと心地よさを提供する。

人も組織も同じです。