おむすび通貨 その8 電子マネーでどうよ

地域振興券という結構近いトコまで行った前例があるじゃないか、というハナシでしたが、既存のインフラを使ってもっともっと簡単にやる方法もある(かも)。

JR東日本のスイカや、おさいふケータイのような、電子マネーのインフラを使ったらどうでしょう。

別の通貨を使って減価させるわけですが、通常の政府円と流れを区別できれば良いので、スイカインフラをそのまま使っちゃう。

どうやるか。

１．夕張市の給付をメロンマネーで行う

市職員や市の病院職員なんかの給与、市が委託している業者への支払い、その他給付など、市の支払いの一部をメロンへのチゃージで行う。メロンはスイカと同じインフラを使います。あの定期券みたいなカードを職員に作ってもらって、そこへチャージしてもらいます。

これだけです。

２．原資

予算です。円をメロンマネーに転換して払うだけ。メロンマネーの運営主体を別途作って、そこに予算を支払ってメロンマネーに転換してもらうという形になるんでしょうな。国債とか、金とかを担保にして新通貨を発行するのとそんなに変わりませんが電子マネーというなじみのある形で実施します。

３．減価するメロンマネー

で、1か月ごとに１％づつ減価させます。毎月１％特別市民税を徴収する、って感じですな。税法改正が面倒なら、メロン通貨運営主体への手数料として残高に応じて1％徴収する、という形態でも良いでしょう。メロン運営主体は徴収したお金を市に何らかの名目で返納する。

誰がどんだけ持っているかにかかわらず、カードにチャージされているメロンマネーの残高が毎月１％減ってしまう。

給付を受けた人は、減価期日までに使ってしまうことを目指すでしょう。
給付形態も、給付額は、短期で使いきれる程度の金額である必要があるんで、高額の場合は分割して払うなんて工夫があっても良いですな。

４．B to Bで使わせる

小売から卸、メーカーへとさかのぼるために、企業間でメロンマネーを使ってもらう必要があります。企業間の電子商取引のインフラも整備します。スイカインフラが法人間の決済に使えるのか知りませんが、メロンマネー運用主体が、企業口座を持って、決済代行を行えば良いんでしょうけど、法的に面倒な課題があるかもですな。地元の銀行に手伝ってもらうと良い。

５．換金ルールを決める

通常の円に転換するには10％の手数料をとる、とか決めておきます。普通なら、１割払う人は居ないんで、そのままメロンマネーとして還流し続けます。

還流し続けることで、1年経つと、発行した通貨の1割が減価する。つまり、夕張市は1年後に、新たな原資無しに、1割の新しい追加給付ができるということにもなるってことで。あるいは、一回こっきりにして、10年経てば夕張市に元本がそのまま戻ってくるってことなんですね。


思いつきをまとめただけなんですが、意外に、難しくなさそうな気がするんですが、どうでしょうね。

法的な措置が必要だっていうんなら、財政再建団体にだけに認めるとかして、中央のお役所を説得する。地域復興政策としてやってみる。

うーん、すぐにでも、どうですかね。