共産主義の地アカを晒した、読売主筆・ナベツネの「女性宮家」創設論議

昨秋から持ちあがった、「女性宮家」創設論議。読売新聞と朝日新聞がタッグする創設推進のマスメディア主導が気にかかる。
読売主筆のナベツネ（渡辺恒雄）は、敗戦の1945年末に「天皇制打倒」を叫んで青年共産同盟員を経て、共産党入党に至っている。
戦前の東大新人会は1929年に解散、日本共産青年同盟に発展的改組されたものだが、ナベツネが敗戦後に、東大共産細胞から（戦後の1947.9）東大新人会の復活再建を計った共産革命の大義が（共産党造語の）「天皇制打倒」にあったことである。
新年の6日、藤村修官房長官は記者会見で、皇室典範改正について「対応を急ぐ必要のある女性皇族の問題に絞り、皇位継承とは切り離して検討を行う」と述べ、「女性宮家」創設に限定して検討する方針を正式に表明した。
また、内閣官房が有識者ヒアリングを行い、改正素案を取りまとめることと、担当の内閣官房参与として、女系容認の園部逸夫元最高裁判事の任命を発表した。
小泉政権で設置された私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長）が提出した報告書を基に検討を進めるとの方向であるが、保守政党を自認する自民党政権においても言えることであるが、与野党問わずにリベラル左翼の園部逸夫や、防衛大学校長に五百旗頭真などを人選するところに、いまの政治家の歴史観・国家観（安保観）の欠如を感じざるを得ない。
さらに官僚まかせともなれば、政治家には政局ゴッコしか持ち合わせていないのかと呆れてしまう。
敗戦後変節の東大法学部勢が官僚政権を執行しているとも言え、その戦後既得権の継続を柱にしているとも言えよう。
さて、戦後「東京裁判史観」を蔓延させた変節の徒として有名な横田喜三郎（1960.10、第3代最高裁判所長官）は、1957.3東大法学部教授を退官し外務省参与に就任している。
雅子皇太子妃の父親小和田恒は1955年に外務省入省、1963年からＯＥＣＤ大使として赴任する88年まで断続的に、東大非常勤講師として外交関係の講義を行っているところが、戦後の日本外交の基本姿勢（東京裁判史観受忍）に通じているのではないのかと考えられる。
2000年を越える万世一系の皇室文化を読み取る歴史文化観を持ち合わせるものと、（変節）宮沢俊義の「8.15革命説」を受け入れる（東大）戦後官僚の歴史捏造既得権にすがる左翼の巨壁構造が覗える。
共産主義の地アカを晒した、読売主筆・ナベツネの「女性宮家」創設論議。