橋下徹大阪市長の、「橋下維新（官公労粛清）」に期待。

１９１７年のロシア１０月革命を経て、１９２１．３、第１０回ロシア共産党大会でネップ（新経済政策）の導入を決定した。
この政策展開を廻るなかで、レーニン派（ボリシェヴィキ）とトロツキー派（メンシェヴィキ）の確執があり、労働組合論争を発生させた。
レーニンは「労働組合の役割と任務」として、（1920.4）「労働組合は共産主義の学校である」と述べ、トロツキーは「労働組合の軍隊化」を提唱、ブハーリンは「労組の国家化」を主張した。
ここで共通していることは、共産主義国家を成すに当たり、「労働組合」を利活用することが基本としてあったことである。
この（左翼の）基本戦略は、現在の日本でも引き続いているもので、敗戦後の既得権（地アカと変節派）の源泉として、戦前の軍部批判以上の官公労に於ける共産主義（社会主義）の思想勢力内にある。
橋下徹大阪市長は、ここにメスを入れようとしている訳であるから、市井の民としては「やっと出てきた正義の味方・月光仮面」と受け止めている。
自称保守原理主義派（？皇室保守派）などの中には、「大阪都構想」なるフレーズ（文言）から、橋下維新論議に否定的意見もあるようだが、戦後の歴史のなかでこれほど明確に（官公労）労働組合と対峙して対決論争を仕掛けてきた政治家が、どれほど居ただろうか？。
そのことだけを見てもブログ子は、「橋下維新（官公労粛清、占領下制度改革）」は買えるものだと評価し期待するものである。
共産主義勢力の革命3工作（情報社会操作）は、メディア・教育・司法が基本であった。
事情知ったる弁護士出身の橋下徹が、切り込むだけに期待感は膨らむ。
さらに左翼が深く浸透工作されてきた関西・大阪地域で伐りかかることは、今後の帰趨如何によっては一気に全国波及（日本維新）することが想定される。
偏向メディア・教育腐敗・司法の歪み、に及ぶシャッフル「日本維新」を期待したい。
会社存続あっての民間労組の節度ある労働運動と、親方日の丸を背負いながら、反日運動を展開する（特亜系）労組勢力とは一線を画すべきである。
かつて健全野党を標榜した旧民社党（同盟）は、何処へ消えてしまったのか。
1991.5、新左翼の中核派が、新指導路線「武装闘争を控えて大衆闘争」に転換（地上闘争戦から地下浸透策へ）、自治労・郵政・教育・ＪＲの「（官公労）4大産別労組」への拡大浸透工作を図った。
失われた、景気低迷の20年、戦後の総括・民主党による掃溜め政権の沼底を実感するに、長らくリベラル宥和に浸り続けた自民党政権にも大きな責任があることは言うまでも無い。