日本経済：これから留意すべきこと

日本経済：これから留意すべきこと
　今日、2月22日はこれから安倍・オバマ会談が行われます。アメリカが何を日本に求めてくるかの判断材料が出て来るでしょう。
　利害一致する問題もあるでしょうし、利害相反し、解決が難しい問題も少なくないと思います。
　それらをどう判断するかですが、事、経済に関して、これから日本は何に留意しながら行動して行かなければならないか、皆さんと共に考えてみたいと思います。

　まず最初は、先日のＧ２０でも、一応の意見の一致をみたように報道されている「マーケットは正しい」という問題です。
　本当にマーケットは正しいのでしょうか。マーケットが正しいのならば、何故、世界中がインフレなのに、日本だけ20年近くもデフレ経済が続くようなことが起きるのでしょうか。

　正しくないとした場合、それでは、いかなる為替の決定システムがいいのでしょうか。その実現の為に何が必要なのでしょうか。日本は、何をしなければならないのでしょか。

　それでも「マーケットが正しい」とした場合、日本は、「日本だけ超長期デフレ」といた問題を抱えたということは、日本の経済運営が基本的に間違っていることになりますから、それでは、誤りない経済運営とはいかなる経済運営なのでしょうか。その為に日本は経済運営をいかに変更すべきなのでしょうか。

　一部に、日本は超インフレになり、金利は高騰、国債は紙屑になり、金融機関は壊滅状態、国民の蓄積は雲散霧消して日本経済は壊滅するという極端な意見もあり、そこまで行かなくても、過度な国債依存が日本経済を行き詰まらせるといった意見も根強いものがあります。デフレよりインフレの心配です。

　そのほか、より基本的な問題として、少子高齢化の進捗が、次第に国力を殺ぎ、日本経済・社会は凋落の一途を辿るという、いわゆる「ジャパンシンドローム」を心配する意見も強いようです。

　こう見て来ますと、少子高齢化問題はいささか視点が違うものですが、それ以外は、「揺れ動く為替マーケット」を真ん中において、片方は、従来の円高デフレからの本格的脱出をどう考えるかという問題で、もう片方は、逆方向に行き過ぎると今度はインフレになり、日本経済は大変なことになる、という問題です。