2016年度の日本経済政府見通し瞥見

2016年度の日本経済政府見通し瞥見
　来年度の「政府経済見通し」については、まだ閣議了解段階で、決定段階で出る雇用者報酬などは出ていませんが、新3本矢を標榜する安倍政権は、今年度よりいくらか強気の見通しを出しています。

　GDPの成長率は、今年度の実績見込みの実質1.2パーセント(名目2.7％)から実質1.7パーセント(名目3.1％)と強気の数字になっています。

　関心の高い消費者物価上昇率は、今年度の0.4パーセントから1.2パーセントに高まるという見通しで、目標の2パーセントに近づけたい様子が分かります。
　ただし前提は円レートが本年度の122.0円よりかすかに円安の122.6円、原油輸入価格は1バレル44ドルということですから、現実には予想は難しいところでしょう。

　ところで、経済成長の強気見通しを支えているのは、民間最終消費支出の伸びが実質値で1.0パーセントから2.0パーセントへ、民間企業設備の伸びも同じく実質で2.8パーセントから4.5パーセントへ大きく増加という見通しにあるようです。
　民間住宅投資の伸びも実質で2.8パーセントから3.8パーセントに増えるという見通しで、これも後押し要因です。

　経済成長1.7パーセントの内外需の内訳は、内需1.8パーセント、外需マイナス0.1パーセントで、28年度の経済成長は内需中心ということになります。
　さらに内需の官民別の内訳は、民需寄与度が1.8パーセント、官需寄与度は0パーセントですから、経済成長は民間中心です。

　安倍総理が賃上げと設備投資を奨励していますが、その説得力と効果を織り込んだ経済見通しというところでしょうか。

　新年の株式相場もそうですが、どうも今年は、何事も海外の不安定な状況に不振り回される可能性が小さくないようで、比較的安定している日本経済(実体経済)も、ある程度の影響を受けることは避けられないでしょう。

　就業者の伸びは0.3パーセント、雇用者の伸びは0.4パーセントと、ともに今年度より0.1～0.2パーセント伸びが鈍るとしていますが、これが、雇用構造の改善(非正規の正規化)を見込んだものであれば大変結構だと思います。

　この程度の日本経済の前進は、日本経済の実力からすれば、当然とtnlaboは考えますが、国際情勢は予断を許しません。日本経済にプラスになるのは原油価格の下落ぐらいでしょう。
　地球上の各種紛争の鎮静化を望むや切です。