経済成長を取り戻す方法 その７ 結果オ－ライはあるか？
これまで、いろいろな面から日本経済を見てきましたが、日本経済が成長路線を取り戻すためには、どうも、2つの条件が必要なようです。
繰り返しになりますが、
１、 GDPを使い残さないで、日本国内の経済活動で使いきること。
２、 デフレ不況の原因である円高を何とか阻止すること。
そして多分、「1」のほうをきちんとやれば、国際経常黒字はなくなるので、多分円高も止まるだろう、ということです。
今、円が＄１＝￥１１０～１２０ という事になったら、デフレは止まり、主要企業は設備投資、研究開発投資、人材育成投資にカネを使えるようになり、雇用も増加し、定期昇給は着実に実施され、ベースアップすらも多少は可能になり、一部のエコノミストの大好きな「インフレターゲット」を現実味を帯びたものになるでしょう。
問題は、毎年日本経済が（国債発行をしてもなお）使い残している１０～２０兆円を、誰がどのようにして何に使うかということです。
使うことの出来る経済主体は、家計（消費者）、企業、政府しかありません。今までは、消費者も企業も使わないから、政府が使ってきていたわけですが、政府は借金が嵩みすぎて使えなくなっているのはご承知の通りです。
望ましい順番から言えば、一番金を持っている家計がカネを使い、消費需要が増えて、企業が投資にカネを使うようになり、日本経済が縮み志向を脱却し、経済成長が始まり、政府はカネを使わなくて済んで、税金だけ余計入って来る。そして、財政のプライマリーバランス回復の方向も見えてくるという順番でしょう。
正式にはそのための方法論を検討すべきですが、その前に、半分冗談で考えれば、政府の借金が嵩みすぎて、日本政府に対する信用がなくなり、PIIGSの顰に倣っていえば、円の価値が１～２割下落し、お蔭で円高デフレ は止まって、企業が息を吹き返し、雇用も増加、賃金も上昇、家計は将来に希望が持てるようになって消費を増やす、という「結果オーライ」方式も可能かもしれません。
そのためには、もう少し財政赤字を放置するという「ウルトラC」 はどうでしょうか。首相が「消費税を当面あげない」といっているのは、それを狙っているのでしょうか。
これまで、いろいろな面から日本経済を見てきましたが、日本経済が成長路線を取り戻すためには、どうも、2つの条件が必要なようです。
繰り返しになりますが、
１、 GDPを使い残さないで、日本国内の経済活動で使いきること。
２、 デフレ不況の原因である円高を何とか阻止すること。
そして多分、「1」のほうをきちんとやれば、国際経常黒字はなくなるので、多分円高も止まるだろう、ということです。
今、円が＄１＝￥１１０～１２０ という事になったら、デフレは止まり、主要企業は設備投資、研究開発投資、人材育成投資にカネを使えるようになり、雇用も増加し、定期昇給は着実に実施され、ベースアップすらも多少は可能になり、一部のエコノミストの大好きな「インフレターゲット」を現実味を帯びたものになるでしょう。
問題は、毎年日本経済が（国債発行をしてもなお）使い残している１０～２０兆円を、誰がどのようにして何に使うかということです。
使うことの出来る経済主体は、家計（消費者）、企業、政府しかありません。今までは、消費者も企業も使わないから、政府が使ってきていたわけですが、政府は借金が嵩みすぎて使えなくなっているのはご承知の通りです。
望ましい順番から言えば、一番金を持っている家計がカネを使い、消費需要が増えて、企業が投資にカネを使うようになり、日本経済が縮み志向を脱却し、経済成長が始まり、政府はカネを使わなくて済んで、税金だけ余計入って来る。そして、財政のプライマリーバランス回復の方向も見えてくるという順番でしょう。
正式にはそのための方法論を検討すべきですが、その前に、半分冗談で考えれば、政府の借金が嵩みすぎて、日本政府に対する信用がなくなり、PIIGSの顰に倣っていえば、円の価値が１～２割下落し、お蔭で円高デフレ は止まって、企業が息を吹き返し、雇用も増加、賃金も上昇、家計は将来に希望が持てるようになって消費を増やす、という「結果オーライ」方式も可能かもしれません。
そのためには、もう少し財政赤字を放置するという「ウルトラC」 はどうでしょうか。首相が「消費税を当面あげない」といっているのは、それを狙っているのでしょうか。
