本当に必要な経済政策

本当に必要な経済政策
　先日のG２０ の際に、白川総裁が、改めて、「こうした金融面からの対応は、あくまでも時間稼ぎでしかない」という趣旨のことを発言されたと報道記事に出ていました。
　私などは、こうした発言が一番大事なことだと思うのですが、ほとんどの報道記事は「お金が予想外にたくさん集まってよかったこれで不安も沈静するだろう」とか「金はそれなりに集まったが、多分これで足りることはないだろう。さらに積まなければ不安が残らざるを得ない」なんて言うものばかりでした。

　いわば歯が痛いから「痛み止め」を用意した所、これだけ用意出来れば安心だという意見と、これではまだ足りないかも知れないので心配だ、と言いう意見しかなかったみたいな印象を受けた人が多いのではないでしょうか。

　痛み止めは単なる時間稼ぎですよ、歯痛の原因は何で、どうやって治すのか、いつまでに治すのかが本当の問題なんですよ、という論議はほとんど聞こえてきません。
　こんな事でお茶を濁していていいのでしょか。

　大体、今度はポルトガルが危ない、スペインが、アイルランドが、イタリアがといった憶測や思惑が流されたり、どこどこでデモがあった、投石があった、放火もあった、少したって、暴動が何とか収まったようだ、国債入札が無難に終わった、などなどといったニュースが流れるたびにユーロの価値が大きく上下するようなことで、EUや各国の政府も中央銀行も、さらにはIMFも、安定したまともな経済政策、金融政策がとれると思っているのでしょうか。
　国際投機資本には、大歓迎のこうした為替変動も、実体経済の運営には、百害あって一利なしです。

　そういう不安定を脱却することが、世界経済にとって最も大事なことなのですから、不安定をもたらす国の経済を早期に健全なものにするにはどうしたら良いかを本気で論議するのがG20の最も大きな仕事でしょう。

　幸い、今の経済の病気には、脳腫瘍、心疾患、肺がん、肝硬変などという多様性はありません、ほとんどは同じ病気で、収入と支出のアンバランスです。ですからほとんどは同じ処方箋で治るでしょう。
　早く共通の処方箋を書いて、最も効率的な治療手続きを確立し、患者に治療生活に入ってもらう、それしかありません。「良薬口に苦し」も当然です。本気でやれば、通常な２．３年で治ることです。

　問題は、今の地球社会にそれを徹底できる権威と正当性と力のあるシステムが用意されていないという事でしょう。だからこそ、G20やIMFが早期に客観的な権威を確立し、普遍的な政策展開を行うことが重要なのです。