経済成長を取り戻す方法 その４

経済成長を取り戻す方法　その４
　経済成長をするには、ヒト、モノ、カネ、技術が揃っていなければ巧くいきません。揃っているだけではなくて、それを人間が巧く使わなければなりません。

　日本は、資源がありませんからモノは外国から買います。モノはカネで買えます。技術はヒトの頭や腕にはいっています。つまり経済は人間と資本の働きで動くのですが、資本は自分では動きません。ヒトが動かして、原材料を買ったり、加工して生産設備にしたり、金融に回したりしてGDP創出のために使います。　結局、原動力はすべてヒトの働き 次第なのです

　ところで、経済成長というのは、生産したGDPを、巧く活用して（例えば、米の生産であれば、「食べる米」と「種籾」に分けて、元気な労働力と、豊富な種籾を用意し、来年はもっと収穫量が増えるように活用する）、翌年、より大きいGDPの生産（経済成長）を実現することです。

　そのためには、今年の生産物を十分に活用しなければなりません。たくさん食べて体力を作り、種籾もより多く用意して、初めて翌年の農作業は、より多くの収穫を可能にします。

　ところが、日本経済は、このところ、毎年生産したGDPを10～20兆円使い残しています。500兆円のGDPの2～4パーセントを使い残しているという事は、それだけで、成長の可能性を2～4パーセント減殺しているという事になります。
　同時にそれが万年経常黒字になって円高をもたらし、日本をコスト高の国 にしています。

　今、政府が考えなければならないの、この使い残し分を何とかして国内で使うように経済を刺激して、縮小均衡をとめ、円高圧力も弱めるという事です。　
そのための方法について、現状、大きく分けて2つの議論があります。
・　　国債を発行して国が借金し、国が財政支出で使う（これまでの方法）。
・　　増税（消費税）して国の収入を増やし、国が財政支出で使う（消費税増税案）。
いずれにしても、「国が使うこと」しか考えていません。そして、最初の方法が、すでに行き詰まりつつあるということで、2番目の増税案が浮上しているというわけです。

　単純に計算すれば、これまでの消費税負担（消費税5パーセント＝10兆円強）に加えて、「これまでの国債発行水準（２0～30兆円）」と「それでも発生していたDGPの使い残し分（10～20兆円）」の合計を一度政府の懐に入れて、財政支出拡大で使いきる、という構図です。

　合計で消費税何パーセントになるのでしょうか、現在10兆円の消費税を、40兆円～60兆円に増やさないとGDPは使いきれません。
　そんな増税ができるでしょうか、また、やったらどうなるでしょうか。