派遣切りと人件費問題

派遣切りと人件費問題
　派遣切りという言葉は、感じのよくない言葉ですが、解りやすいのでここでは使わせていただきます。
　景気は、何とか底入れだけはしたように感じますが、回復への心配は付きまといます。その大きな要因の中に人件費コストの問題があります。

　昨年来の景気の急激な落ち込みの中で、企業は人件費削減のために派遣社員などの非正規雇用をかなり削減してきました。これは、労使関係上の問題や、法律上の問題があるので、そうならざるを得ないのですが、マスコミなどに大きく取り上げられた割に、その効果はどうだったのでしょうか。

　実は長期不況回復の過程で、主要企業を含む多くの日本企業は、コストの低い非正規雇用 を多用することによって、平均賃金水準を下げ、収益確保、景気回復の大きな力にしてきました。
　ところがここに来て、売り上げが落ち込み、非正規雇用削減となったわけです。すでに非正規雇用はほとんどいなくなり、正社員だけといいケースも多いようです。

　一昨年までの景気回復の中でも、 正規雇用だけではコストが高くてやれない、という意見は、主要企業からも聞かれていました。それが今、売り上げ低迷の中で、正規雇用者だけでやるということになりますと、これはコスト高で大変ということになるようです。

　現実に、正規雇用者の賃金や手当(特に管理職手当など)のかなりの見直し削減が行われている様子も見られますが、多くの企業は、改めて人件費コスト問題に直面しているようです。

　賃金や手当の引き下げは、不況ムードに追い討ちをかける望ましくないことですが、企業の収益が回復しないことには景気回復はありません。労使の的確な対応、マスコミの思慮深い報道姿勢が望まれるところです。