正社員の賃金

正社員の賃金
　正規社員の賃金と非正規社員の賃金の格差が問題になっています。厚生労働省や多くの学者、評論家などもこの格差の是正を言っています。以前このブログでも取り上げましたが、政府や厚労省などは最低賃金を引き上げることで格差を縮小しようというという考えを持っているようです。まさに力ずくでといった感じですが、社会全体を観る感覚に優れた日本人ですから、もう少しましなことを考えるべきではないでしょうか。

　必要なのは正規社員も非正規社員も「確かにそうだ」と納得して格差を是正するといったアプローチでしょう。そういうことは日本では可能なのです。たとえば、第１次オイルショックで原油の値段が4倍に上がって、消費者物価がピークで年率26パーセントも上がったとき、最初（昭和49年）の春闘では33パーセントもの賃上げをしてしまいましたが、翌年には日本の労使は「こんなインフレをやっていては日本経済は国際競争力を失って破綻する」という危機感を共有し、物価が上がっても賃金は抑制するという大変賢い行動を選択し、政府もそれを応援して、インフレ抑制に主要国の中でもいち早く成功し、さらに第２次オイルショックの時は、最初から失敗なく切り抜けて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで言われています。

　今、日本の企業は、トップ企業でさえも、「正社員だけではコストが高すぎてやれない」といっています。ということは、非正規社員の賃金を正社員の賃金に近づけたら、「殆どの日本企業はコスト高でやれなくなると」いうことです。

　格差の視点から見ても、国際競争力の観点から見ても、日本の正社員の賃金については、よくよく検討してみる必要があるようです。そろそろ連合も来年の春討についての見解を出すでしょう。日本経団連も準備をしているはずです。「何が日本経済の健全化のためになるのか」をよく考えれば、労使も共有できる認識は多いはずです。

　日本の労使の知恵、さらには政府や関係する官僚の考え方も直面する現実の中で改めて問われているのではないでしょうか。