ワークシェアリングへの誤解

ワークシェアリングへの誤解
　不況の深刻化が報道される中でまた「ワークシェアリング」論議が始まるようです。ワークシェアリングは、失われた10年のデフレ不況の中でもたびたび論議されましたが、本当の意味がすでに忘れ去られたようで、また一からの論議になりそうで心配です。

　「ワークシェアリング」は「仕事の分かち合い」と訳され、不況で仕事が少なくなったとき、少ない仕事をみんなで分け合って、雇用を確保する　（失業者を出さない、失業者に仕事を分け与えて失業者を減らす）　ことと理解されていて、その限りにおいては正しい解釈でしょう。

　問題は「仕事」の解釈です。そこで誤解が起きます。
　「仕事を分ける」といっていますが、本当のことを言えば、「不況で減った人件費をみんなで分ける」、つまり、「乏しきを分け合う」ことが真の命題で、賃金は仕事に「くっついて」いますから、便宜的に、あるいは、解りやすく「仕事を分ける」といっているのです。

　この真の命題（本来の目的）がわからないと、
「仕事は分けたが、賃金は分けない、従来どおり貰う」という主張が出てきます。これでは、仕事を分けてもらった人は、
「仕事はもらえたが、賃金は分けてもらえない」ことになり、ただ働きになってしまいます。
　そこで労働組合などは、「その分は会社が出せばいいではないか」と主張したりします。
　これでは、人件費が増えるだけで、本来のワークシェアリングの目的は達成されません。

　そんな理屈は子供でもわかると言われそうですが、そうではありません。1980年代のヨーロッパでは、失業率が10パーセント前後まで高まり、ワークシェアリングが言われ、労働時間短縮をしましたが、賃金は下げなかったので賃金コストアップになり、スタグフレーション になって大変でした。
　ヨーロッパでこの問題を合理的に解決したのは、オランダのポルダーモデル（パート労働を活用した独特な方法、1990年代後半）ぐらいでしょう。本当の誤解か意図的な誤解か知りませんが、ドイツやフランスでも、この問題はまだ尾を引いているところもあるように見えます。