税制適格ストックオプションの権利行使価額に関する通達案が公表

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」（法令解釈通達）等の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1031&id=410050035&Mode=0

○　改正の背景
「租税特別措置法第２９条の２に規定する「特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等」（以下「税制適格ストックオプション」といいます。）については、同条第１項第３号において、「新株予約権の行使に係る１株当たりの権利行使価額は、当該新株予約権に係る契約を締結した株式会社の株式の当該契約の締結の時における１株当たりの価額に相当する金額以上であること」が要件とされています（以下、本要件を「権利行使価額要件」といいます。）。
　この権利行使価額要件に係る「契約時の１株当たりの価額」に関し、取引相場のない株式については、「株価算定ルールが明示されておらず、税制適格ストックオプションの発行等において不安定な税務実務となっている」との指摘がなされていました。」

ｃｆ．　飯島隆博「税制適格ストックオプションの権利行使価額に関する通達案を読む」
https://note.com/taka_iijima/n/nef4261cba74d