「印紙税の手引（令和２年度版）」

印紙税の手引 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/01.htm

契約書や領収書と印紙税 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf

印紙税額一覧表 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/tebiki/pdf/08.pdf

　令和２年度版が公表された。実務上重要なので，よく見ておきましょう。

　折しも，「契約書」と「押印」が注目されているが，作成された文書が印紙税法の定める課税文書に該当する場合には，印紙税を納付する必要がある。

　この点も電子化の誘因となるわけであるが，不要のコストと考えるか，必要なコストと考えるかは，判断の問題である。

ｃｆ．　印紙税の消印の方法 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/06/03.htm