再婚禁止期間の例外に関する民法改正案

讀賣新聞記事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160226-OYT1T50168.html?from=ytop_main2

〈１〉妊娠していない
〈２〉妊娠したのが離婚後である
〈３〉卵巣を摘出するなどの理由から妊娠できない

などを医学的に証明できれば離婚直後でも再婚を認める方向。

「法務省はこれまで、前の夫が３年以上行方不明の場合や６７歳以上の女性に対しては、混乱は起こりえないとして例外的に再婚を認めてきた」（上掲記事）

　えっ，６７歳以上!?

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会

消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html

　第４回検討会資料等が掲載されている。

シンポジウム「リーガル・プロフェッション養成の流動化へ～司法書士養成と法科大学院を中心に～」

　司法書士養成制度に関するシンポジウム「リーガル・プロフェッション養成の流動化へ～司法書士養成と法科大学院を中心に～」が下記のとおり開催される。

実施要項
〔日時〕２０１６年３月１８日（金）１３：００～１７：００
〔場所〕キャンパスプラザ京都５階第１講義室
〔対象者〕法科大学院・大学院関係者・近隣の司法書士会会員　２００名
〔参加費〕無料
〔主催〕日本司法書士会連合会

ｃｆ．　法科大学院協会ＨＰ
http://lskyokai.jp/event/20160201.pdf

会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務上の取扱い

経済産業省
http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

「会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はない」


　この問題については，「会社法研究会」第２回においても，議論されているようである。
http://www.shojihomu.or.jp/corporate_law/corporate_law.html

相続の開始後認知によって相続人となった者からの価額支払請求と価額算定の基準時（最高裁判決）

最高裁平成２８年２月２６日第２小法廷判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85705

【裁判要旨】
１　相続の開始後認知によって相続人となった者が他の共同相続人に対して民法９１０条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時は，価額の支払を請求した時である
２　民法９１０条に基づく他の共同相続人の価額の支払債務は，履行の請求を受けた時に遅滞に陥る

１について
「なぜならば，民法９１０条の規定は，相続の開始後に認知された者が遺産の分割を請求しようとする場合において，他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしていたときには，当該分割等の効力を維持しつつ認知された者に価額の支払請求を認めることによって，他の共同相続人と認知された者との利害の調整を図るものであるところ，認知された者が価額の支払を請求した時点までの遺産の価額の変動を他の共同相続人が支払うべき金額に反映させるとともに，その時点で直ちに当該金額を算定し得るものとすることが，当事者間の衡平の観点から相当であるといえるからである。」

「空き家の権利調整について」

　本日は，某市の空き家相談員向け研修会で，「空き家の権利調整について」。司法書士の視点から，権利調整の在り様についてお話しました。

　不覚にも直前に風邪を引いてしまい，正直登壇が危ぶまれましたが，昨日は終日自宅謹慎をしていたおかげでかろうじて回復，なんとか対応することができました。やれやれ。

日司連「『商業登記規則等の一部を改正する省令案』に関する意見」

日司連ＨＰ
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/40914/

　「株主リスト」を添付書面とする商業登記規則の改正に関する意見書です。

認知症の人が当事者として死亡した鉄道事故が２２件

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/articles/ASJ2T4TH5J2TUTIL01X.html?ref=nmail

　近々の最高裁判決が注目を集めていますが，結構多いですね。保険でカバーすることはできないものでしょうか（既にあるのかもしれませんが。）。