特定空き家を別府市が行政代執行で解体

西日本新聞記事
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/223421

　全国で３例目。

　ちなみに，京都市のケースは，含まれていない。

特定商取引法及び消費者契約法等の改正

第２１０回消費者委員会本会議議事録
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/210/gijiroku/index.html

消費者委員長記者会見
http://www.cao.go.jp/consumer/kouhyou/2016/160107_kaikenroku.html

　上記の「特定商取引法専門調査報告書」等には記述がないようであるが，

共同通信記事
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016020801001016.html

　訪問販売などの被害者について，国や自治体が「購入者らの利益の保護や回復のための措置」を指示することができる制度が新設されるようだ。