「適格消費者団体：京都消費者契約ネットワーク（KCCN）の役割と期待されるもの」

　２００８年３月２２日（土）適格消費者団体認定記念セミナー「適格消費者団体：京都消費者契約ネットワーク（KCCN）の役割と期待されるもの」を開催します。
　内閣総理大臣より消費者団体訴訟制度の適格消費者団体として認定されたことを記念してのセミナー開催です。今後広くKCCNとその活動を知っていただくために、最近の消費者問題の学習と活動の紹介、今後の活動計画について語り合いましょう。
http://kccn.jp/tenpu%20pdf/2007/kccnceminer20080322.pdf

◆日時：２００８年３月２２日（土）１２：３０ 開場１３：００開会
◆会場：平安会館　平安の間
京都市上京区烏丸通上長者町上ル（TEL075-432-6181）
◆内容
第Ⅰ部適格消費者団体：京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）の役割と期待されるもの
１３：００開会
開会挨拶
１. 消費者団体訴訟制度とこれまでのＫＣＣＮの活動：長野浩三理事・事務局長
２. 「京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）に期待する」リレートーク
３. 最近の気になる消費者問題ディスカッション
テーマ「マンション・アパート賃貸借契約の不当条項問題」：石田郁雄理事
閉会挨拶－決意表明

商業・法人登記事件数の統計

　商業・法人登記事件数の統計は、次のとおり公表されている。

１０年比較（平成９年～平成１８年）by 政府統計の総合窓口
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001012847

平成１９年の月報（登記統計年表）by 法務省の統計
http://www.moj.go.jp/TOUKEI/ichiran/touki.html#a02

日本銀行の総裁人事

　日本銀行の総裁は、参議院の同意がなければ任命できない（日銀法第２３条第１項）。荒療治としては、衆議院を解散すれば、内閣は、総裁を任命できる（同第２３条第５項）が、結局は承認を得る必要がある（同条第６項）ので、無理筋である。

　補欠として任命された役員の任期に関する規定（同法第２４条第１項ただし書）はあるが、いわゆる補欠役員の予選の制度（会社法第３２９条第２項）はないようである。補欠総裁を設けておくべきでしたかね。

日本銀行法
　　　第三章　役員及び職員
　（役員）
第二十一条　日本銀行に、役員として、審議委員六人のほか、総裁一人、副総裁二人、監事三人以内、理事六人以内及び参与若干人を置く。

　（役員の職務及び権限）
第二十二条　総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。
２　副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
３・４【略】
５　理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。
６【略】

　（役員の任命）
第二十三条　総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。
２～４【略】
５　総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。
６　前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。

　（役員の任期）
第二十四条　総裁、副総裁及び審議委員の任期は五年、監事及び理事の任期は四年、参与の任期は二年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２【略】