景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案について

景品表示法・特定商取引法への消費者団体訴訟制度導入に係る改正法案について
今通常国会での成立を求めます。
http://www.kccn.jp/tenpu%20pdf/2007/coment080304.pdf
　特定非営利活動法人 消費者機構日本
　特定非営利活動法人 消費者支援機構関西
　社団法人 全国消費生活相談員協会
　特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク
　特定非営利活動法人 消費者ネット広島

適格消費者団体共同でのコメントです。

改正ＤＶ防止法に基づく保護命令手続の運用

「東京地裁及び大阪地裁における平成１９年改正ＤＶ防止法に基づく保護命令手続の運用」判例タイムズ２００８年３月１５日号（判例タイムズ社）

　改正法の下における保護命令手続の運用について、詳細に解説があり、また申立書式例等が掲載されている。

組織改革に関するブロック会別説明会並びに意見交換会

　昨日、組織改革に関するブロック会別説明会並びに意見交換会が、大阪にて開催された。

１．事件数割額会費の廃止について
２．日司連役員選挙規則の改正について
３．依頼者等の本人確認等に関する会則改正と規程の制定について