ふるさと納税・・・

　野田聖子総務大臣は、今日の記者会見で、
　ふるさと納税で返礼品の調達価格を
　寄付額の３割以下とするなどとした通知を受け入れない自治体について、
　制度の対象外にできるよう見直しを検討すると発表しました。

　返礼割合が３割を超えているのは246市町村で、
　地場産品でない品物を返礼品としているのは190市町村だったとの事です。
　返礼品競争の過熱を受け、昨年４月に返礼品の調達価格を
　寄付額の３割以下に抑えることを自治体に要請し、
　今年４月にも返礼品を原則地場産品とすることを求めていますが、
　強制力がなかったため、強制出来るように、法改正をする意向のようです。

　ふるさと納税制度は、ご存知の方も多いかと思いますが、
　納税との名称ですが、実質は寄付金です。
　地方自治体に対する寄付金のうち、2,000円を超える部分について、
　個人住民税所得割の概ね２割を上限とする金額が、
　所得税と合わせて控除される制度です。
　制度設計当初には想定されていませんでしたが、
　寄付者に対して寄付金の額に応じて返礼品として送付するようになったため、
　各市町村の間での競争になり、現在はその専門サイトも存在しています。
　寄付をしている方も、いらっしゃるでしょうね。

　この制度が始まったのが、2008年度からですが、
　この時、変な制度を始めたとの印象がありました。
　地方間格差や過疎などにより、
　税収の減少に悩む自治体の格差是正を図るためには、地方交付税制度がある訳で、
　敢えてそれに制度を加える必要があるのかと思いました。
　しかし一方で、生まれ育った所や好きな所を応援したいとの気持ちは、
　大切にしないといけないとも思いました。

　ふるさと納税制度が始まって10年になる訳ですが、
　それぞれの市町村が、様々な工夫によって、自分の所への寄付を増やそうとして来ました。
　それを過熱と呼ぶのは、地方の窮状が分かっていないような気がしています。
　寄付金のどの程度の何を送るかはそれぞれの市町村の判断であるべきです。
　特産品に限るべきとの話も、
　人の関心を集める特産品のない市町村はどうするのでしょうね？

　総務省は、かつての自治省と郵政省が合体した官庁です。
　旧自治省は、地方自治体の自立と振興を図るのが役割だったはずです。
　多分、税制を司る財務省から背中を突かれているのかも知れませんが、
　寄付金の３割以下にしろとか、特産品に限るべきだと言うのは、
　地方自治体の創意工夫を否定しようとするもので、
　総務省の存在意義から考えると、首を傾げざるを得ません。

　色々な返礼品を目当てに、寄付する人も多いでしょうが、
　それで縁も所縁もない市町村の名前を知るだけでも良いような気がします。

　明日から、３日ほど出掛けます。
　少しの間、日記は休む事になりますので、ご承知おき下さい。