「災害多言語支援センター」設置訓練、外国人住民の支援体勢構築へ

(以下、カナロコから転載)
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「災害多言語支援センター」設置訓練、外国人住民の支援体勢構築へ／平塚
2012年10月21日

災害情報を取捨選択し８カ国語への翻訳に取り組む海外出身１６人と日本人２人の通訳翻訳ボランティア＝平塚市立松原小体育館（平塚市天沼）
　災害時に外国人住民を支援する態勢を整えようと、県と平塚市は２１日、「災害多言語支援センター」設置訓練を同市天沼の市立松原小体育館で行った。スタッフとして海外出身者１６人（８カ国語）、日本人２人の計１８人の通訳翻訳ボランティアが参加し災害情報の選別と翻訳を訓練。同小で同時開催の松原地区自主防災訓練に参加した外国人住民を対象に避難所巡回訓練も行った。外国人住民は「センターはとても助かる。不安が減った」と喜んでいた。

　災害多言語支援センターは、各自治体の国際交流協会などが災害時に設置し、難解な災害情報などを各言語で外国人住民に伝える。またスタッフが避難所を回り、外国人のニーズをつかむ。２００７年の新潟県中越沖地震の際に設置されて以来、日本各地で設置の準備と訓練が進んでいる。

　松原小での訓練は、「多文化共生マネージャー全国協議会」副代表理事の高木和彦さんが講師となり指導した。県にも市にも初の取り組みとあって、県、市、他自治体などの職員約４０人が同席し、センターの設置方法を研究した。

　ボランティアは、被害状況、仮設住宅申込書など災害時のさまざまな書類を渡されると、外国人に必要な情報を選別し分かりやすい日本語に要約。それを各言語に翻訳する手順で訓練を行った。ただ、必要な情報をめぐって意見が分かれ時間がかかることもあったという。日系ボリビア人でスペイン語通訳の當眞綾子さんは「最初に日本人が分かりやすくまとめるとスムーズにいく」と話した。

　巡回訓練では、平塚の避難所を地図で調べ巡回ルートなどを確認。体育館に訓練で来ていた外国人住民２４人（５カ国語）を避難者に見立て聞き取りを行った。家族３人で訓練に参加していた日系ブラジル人の会社員赤嶺エリキさんはポルトガル語で質疑応答ができ安心した様子。「私もボランティアに参加しますと伝えました」と笑顔を見せていた。

鬼頭莫宏さんに聞く、不登校・ひきこもり

(以下、Fonteから転載)
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鬼頭莫宏さんに聞く、不登校・ひきこもり
（12-10-22）

　今回お話を聞いたのは鬼頭莫宏さん。『なるたる』『ぼくらの』が、人気を集めた漫画家である。鬼頭莫宏さんが語った漫画家になるきっかけ、そして不登校・ひきこもり、いじめについての考えとは……。

――「みんな、かけがえのない存在」という善意のメッセージが社会にあふれていますが、正直、息苦しさを感じます。鬼頭さんはどう思いますか？（子ども若者編集部）
　最近はあまり言われなくなったのかもしれませんが、「命は地球よりも重い」っていう論調、私はすごく疑問を感じるんです。そんなことないだろうって。　　自分の存在価値に悩んでいればいるほど「命は地球より重い」とか「かけがえのない命」という言説に一喜一憂してしまいがちですが、そこから離れたほうがいいというのが持論です。価値というと語弊があるかもしれませんが、それって結果ですから。
　もっと言えば、その価値自体のよし悪しも「自分の心のなかの満足感」で決まるんだと思うんです。他人と比較して、自分の価値や位置づけを決めるのではなく、まずは自分の価値をゼロにおく。というのも、「誰かの期待に応えなきゃ」という呪縛に縛られているうちは、自分の満足感に拠ることは難しいんです。
　「あなたはかけがえのない存在だから」と言われるのがしんどいというのは、よくわかります。しかも、同じセリフでも身近な人に言われるのと、どっかの雑誌で書かれていることではだいぶ変わってきます。自分の身近な人であれば、たしかに居てくれるだけでかけがえのない価値があります。しかし、大集団のなかの一員という位置づけで言えば、「別に存在するだけで価値は何もない」と感じるのは至極当たり前だと思います。そういうオンリーワンな風潮に対して自分が応えられないとなると、自分に問題があるように感じてしまうこともあるんだろうと思います。

インタビュー全文は本紙にて。月800円にて購読可能（クレジットカード決済にかぎる）。鬼頭さんのインタビュー記事を希望の場合は、備考欄にてその旨、付記ください。

保険料免除 在日外国人も平等に

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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保険料免除　在日外国人も平等に
10月17日（水）

　全国的に生活保護費の増加が続く中、このところ受給者に厳しい目が向けられがちだ。そんな傾向の表れだろうか。生活保護を受ける在日外国人について国民年金保険料の一律全額免除の対象ではない―との見解を日本年金機構が示した。

　各地での対応に見直しを迫るものだ。国籍によって不利益を生じるやり方は説得力を欠く。

　国民年金の保険料は、生活保護を受けていると「法定免除」が適用され、全額免除になる。年金機構の地方組織である年金事務所は従来、外国人についても自治体が同様に扱うことを認めてきた。

　年金機構はこれを改め、外国人の場合、所得に応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する考えだ。年金事務所からの照会に対する回答で明らかにした。

　▽困窮する永住外国人らには日本国民に準じて生活保護を給付しているが、外国人は生活保護法の対象ではない▽国民年金法上、法定免除となるのは生活保護法の対象者なので、外国人は該当しない―としている。

　１９５９年制定の国民年金法は被保険者を「２０歳以上６０歳未満の日本国民」と定め、在日外国人を対象外としていた。８２年の難民条約発効に伴い、国籍条項が撤廃された経緯がある。

　生活保護法の準用を含め、日本人と外国人の平等を図ってきたのが、これまでの流れだ。国民年金保険料の免除について扱いを別にすることは、これに反する。

　厚生労働省は、申請免除でも実際には全額免除される人が多いとの見方を示す。だからといって、よしとするわけにはいかない。一部しか免除されなかった人が保険料を払えなかった場合、無年金になるといった心配が出てくる。

　年金機構は、外国人の保険料免除について「誤っていたところは正していく」としている。既に法定免除とした件は実態を調べた上で対応を検討する考えだ。さかのぼって支払いを求めたりするようだと、影響は大きい。

　地域で同じように暮らし、税金も納めながら、困窮時に違う対応を受けるのはおかしい。現行では日本人と同様に扱えないのなら、むしろ外国人も生活保護受給時には法定免除の対象になるよう仕組みを見直すべきだ。

　在日外国人を支援する団体からは、生活保護法の国籍条項の撤廃を求める声もある。政府は生活困窮者への支援策や生活保護制度の在り方を検討している。論点に加えることも考えたい。

カンボジア 若手日本人起業家に商機到来 サービス業進出増加

(以下、SankeiBizから転載)
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カンボジア　若手日本人起業家に商機到来　サービス業進出増加

2012.10.17 05:00

キリヤ・カフェの横井朋幸さん（中央）と社員たち＝プノンペン（木村文撮影）【拡大】

　日系企業の進出が相次ぐカンボジアで、進出する「業種」が広がりを見せている。不安定な中国情勢や円高に後押しされた形の輸出加工型製造業だけでなく、金融、小売り、美容、飲食、不動産など、カンボジア人や在住外国人10+ 件をターゲットにしたサービス業にも日系企業が増えてきた。

　その中で目立つのが、主に２０代後半から３０代の日本人による起業だ。右肩上がりの経済成長を遂げる国で、ビジネスチャンスをつかもうと奮闘している。

　◆国自体がベンチャー

　首都プノンペンの高級住宅街「ボンケンコン地区」、カフェ通りとも呼ばれる激戦区の５１番通りに、１００席を擁するカフェ「キリヤ・カフェ」を開いた「トライアジアグループ」最高経営責任者（ＣＥＯ）の横井朋幸さん（３３）も、起業家の一人。愛知県出身の横井さんは、大学在学中に広告出版会社を起業し、２００９年には東京でコンサルタント会社を起業したが、１１年に株式を譲渡し、それを元手にカンボジア進出を決めた。

　１０年までは、日本では企業の進出先とあまり認識されていなかったカンボジアだが、横井さんは旅行で訪れて驚いた。急激に変化する社会の勢いを感じたという。「当初は１３年から海外進出を、と考えていましたが、それでは機を逃すと思った」

　次にカンボジアを訪れた１１年にはもう進出の準備を始めていた。横井さんは「規制がほとんどなく、次々に外国資本を受け入れる。国自体がベンチャー企業のような雰囲気で、自分のやりたいことと親和性が高い、と感じた」と話す。

　トライアジアグループは、横井さんを含む日本人３人が共同経営にあたる。社員は経営陣を含む日本人６人、カンボジア人６人。加えてカフェのスタッフが４０人余りの大所帯だ。キリヤ・カフェ１号店を１１月にオープンさせた後、来年は偶数月にプノンペンで１店舗ずつ計６店舗を増やす計画。さらに業態の違う飲食店３店も来年中にオープンさせる。将来的には、コーヒーの自社農園を持ち、良質なカンボジア産コーヒー豆を輸出する企業にまで育てたい考えだ。

　◆閉塞感から飛び出す

　「カンボジアはタイやベトナムと比べて人口が少ない。でも、中小企業にとっては国の規模はあまり関係なく、自分の商圏にどれだけターゲットとなる客がいるかが問題。人口が集中するプノンペンには、ベンチャービジネスを展開するのに十分な市場があるとみている」（横井さん）

　それにしても、プノンペンでは飽和状態に見えるカフェ業界、しかも地元資本や世界チェーンの人気カフェが町角に立ち並ぶ通りという厳しい立地を、なぜ、あえて選んだのか。

　「プノンペンのカフェ需要はまだ拡大している。外国人やカンボジア人の富裕層だけでなく、その後ろに控える分厚いミドルクラスの人々がコーヒーを飲み始めるのはこれから」と横井さんは言う。だから、キリヤ・カフェではドリップコーヒーを１ドル（約８０円）で提供する。同じ通りの店ならその倍以上する。キリヤのすべてのメニューが安いわけではないが、間口を広くして、より多くのカンボジアの人々にカフェを利用してもらうためのサービスだ。

　一方で、カフェが並び立つからといって差別化を意識はしない。「差別化戦略は、競争過多で市場が伸びない場合にとるもの。ここは市場がまだ拡大しているのだから、差別化よりも、商品、店内の設備、サービス、すべての面で平均点以上のものを提供することで抜きんでることを目指す」

　こう語る横井さんは、カンボジアでの起業について、「閉塞（へいそく）感のある日本から飛び出し、東南アジアを生活の場、生活の手段とする。ここに活路があることを証明するロールモデル（模範）になりたい」と目を輝かす。カンボジアに引かれるのは「今日よりも明日が良くなるという希望があるから」。その言葉からは、途上国を援助の対象としてみてきた日本人の「東南アジア観」が、大きく変わりつつあるのを感じる。（在カンボジア・ジャーナリスト　木村文）

ココロとカラダの対話～小さな声に気づくために～

(以下、JPCA日本ピア・カウンセラー協会ブログから転載)
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ココロとカラダの対話～小さな声に気づくために～

JPCAでは「自力整体教室」を月３回（定期２回、不定期１回）開催しています。今回、みなさまに自力整体の魅力を広く知っていただくため、由宇さんと私、柴垣が教室にお邪魔し、ナビゲーターの水戸さんのお話をお伺いしてきました。
教室は90分コースですが、実際に体験してみると、のんびりと濃厚な時間を満喫しながらも、あっという間に終了時刻になってしまいました。
「自力整体」というと、言葉の語感から、「自分の力で行う整体術」という感じがして、身体をゴリゴリバキバキと強制的に矯正していく印象を受けますが、さにあらず。実に心地よいものです。身体の関節や筋肉をほぐしつつ、自分で自分を診て、凝りやゆがみのない柔らかい身体になっていくものです。

教室が始まると、水戸さんが静かにナビゲートしてくださり、「左手をまっすぐに前に伸ばし…」、「右足のかかとをお尻につけます…」と、その都度、水戸さんの姿を確認しなくても、正しい動き方ができます。そして、ときおり「呼吸は止めないで、ゆっくりと息を吐きます」、「このとき背中は曲げないようにおへそを突き出す感じで伸ばしましょう」と、よいタイミングでのアドバイスがあります。
スポーツ競技におけるストレッチでは、大きな筋肉を伸ばし、怪我の予防をしていきますが、自力整体では、手の指や手の甲、指をほぐすといった動きをしていく中で、最終的には胸郭や骨盤の隙間が開き、体幹が伸びていくということが実感できます。体験してみると、実に不思議な感覚でした。
使う道具はタオル1本。マットは水戸さんがご準備してくださいます。動きやすい服装で、教室に参加するだけで、身体と心の心地よさを得ることができ、次の仕事や活動の活力の源となりますよ。

教室の終了後、水戸さんにお話をお伺いしました。



---ヨガや瞑想、ストレッチにも似ていますが、あまり難しさを感じませんでした。

（水戸）-そうですね。自力整体自体がいろいろと変化していることもありますが、ヨガの要素を取り入れたり、食事のことを取り入れたり、いろいろないいものを取り入れながら、変化してきています。5年前の自力整体と今のものは異なっています。自分自身の身体と心との対話を大切にしているので、気持ちよく、心地よいものになっているのだと思います。

---「整体」という言葉から、バキバキと無理やり体のゆがみを直していくものだと思われると思いますが。

（水戸）-最終的には、身体のゆがみを取っていくことにはなりますが、曲がっているからといって、身体が痛がる方向に無理に捻じ曲げることはしません。むしろ、心地よく感じる方向に体をほぐしていく中で、身体を小さく揺さぶり、徐々に可動域を広げていくというやり方なので、痛みを感じることなく、ゆがみが取れるのです。

---「うつ」の人に、気分転換のために運動を勧めてはいけないといわれますが、自力整体は、とても気持ち良いものに思われます。

（水戸）-「うつ」状態にあるときには、身体も縮こまっていて、よいエネルギー（気）が身体に入ってこない状態です。身体にエネルギーがない状態（=ガス欠状態）で、一念発起して、スポーツジムに行っても、長続きするはずがありません。自力整体では体をほぐし、身体にエネルギーが充填できるようになりますし、なにより気持ち良さを感じることで、また次もやってみようかな、という気持ちになれます。無理せず、自分と対話していくことが、うつの人にもよい効果があると思います。

---「うつ」状態までいかなくても、仕事が多くて、すごく眠かったり、元気を出そうと、たくさん食べて、たくさんの人と話をして疲れることもあるのですが。



（水戸）-各個人のエネルギーの総量は決まっているといわれています。そして、歳を取るとともに、エネルギーの総量は減っていくようです。ですから、若いときにたくさん食べて、活動的に行動できたとしても、歳を取ると、同じようには活動できないのです。
また、エネルギーの総量が決まっているので、仕事のために脳にばかりエネルギーを使ったり、たくさん食べて、消化のためばかりにエネルギーが使われると、バランスが失われ、他の活動ができなくなるのです。だるくなったり、眠くなったり。食べる量を落とすと、消化に回っていたエネルギーが排泄に回り、内臓がすっきりしますし、消化器系がすっきりすれば、脳に回るエネルギーも出てきます。そして、疲れたときは、とにかくぐっすりと休むことが大切です。

---エネルギーの総量が決まっているというのは、とても納得できます。年齢とともに、できなくことも増えてきますが、上手な使い方を学んでいけばいいということですね。でも、一時的にエネルギーが枯渇しているような状態に陥ることもあると思います。

（水戸）-エネルギーが枯渇しないように、常に身体をチェックして、心の声を聴いていくことが大切ですが、一時的にエネルギーを増やすこともできます。例えば、映画を見たり本を読んだりして感動するということで、エネルギーが増えます。バランスを整えながら、ときおり感動するなどの自分自身がリフレッシュできるような時間を持つことが大切ですね。

---自力整体が心身にとって、とてもいいことがわかりましたが、毎日、やった方がいいのでしょうか。

（水戸）-大きな病気をするまえには、必ず身体の凝りや痛みの前兆が現れます。こうした声を聴くことが大切なのですが、そのために、毎日、自力整体をするというよりも、毎日、自分の時間を持つということが必要です。日常生活の中では、知らず知らず、いろんなストレスや悪影響を及ぼすものにさらされています。こうしたことを取り除くことは非常に困難なので、毎日、きちんと自分と向き合う、自分だけの時間を持つことが大切だと思います。

この後、水戸さんとの話はまだまだ続き、とてもディープな世界を垣間見ることができました。
カウンセリングと自力整体は、とても親和性が高く、互いに補完し合うことができるものだなーと実感いたしました。
自分の身体と対話してみる、カウンセラーと対話してみる、そうした中から、ステキになっていける自分を見出し、一歩一歩、歩みを進めてみる。
こんなことを実感できた自力整体教室でした。

・自分自身のポジションがよくわからない。
・周囲の人間関係と折り合いがつかない。
・自分自身を向上させていきたい。

こういった人は、ぜひ、一度、体験されることをお勧めいたします。
自力整体へのお申し込みは、当ブログからできます。
１回の参加で気付くこともありますし、続けていく中で、積み重ねられて構築されていくものもあります。まずは、体験してみましょう！

外国人患者受け入れに3つの課題- 認証制度発足でセミナー

(以下、キャリアブレインから転載)
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外国人患者受け入れに3つの課題- 認証制度発足でセミナー

　日本医療教育財団はこのほど、外国人患者への対応や受け入れ体制の整備に関するセミナーを開催した。病院が外国人患者を受け入れる上で「言語対応」「未収金」「安全管理」の3つが課題になるとの指摘があった。

　2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」では、外国人の患者が安心して受診できるための環境整備をしようと、医療機関の認証制度が創設されることになった。厚生労働省は認証機関を公募し、日本医療教育財団が選ばれ、今年7月から「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」がスタートしている。
　認証制度は、いわゆるメディカルツーリズムを目的に来日する外国人だけでなく、日本で暮らす外国人への環境整備も目的としている。
　認証では、認定調査員（サーベイヤー）が書面と訪問による調査を行う。評価は、▽受入対応▽患者サービス（通訳・翻訳、院内環境の整備、宗教・習慣の違いを考慮した対応）▽医療提供の運営▽組織体制と管理▽改善に向けた取り組み―の5項目で行われる。
　対象は、日本医療機能評価機構もしくは、Joint Commission International（JCI）の認証を受けた病院となっている。

　日本医療教育財団の石井雅典氏は、認証制度の概要と受審のポイントを紹介した。その中で外国人患者を受け入れる際に、「言語対応」「未収金」「安全管理」の3つが課題になると指摘した。
　「言語対応」では、日本語での対応が難しい外国人が来院した場合、担当者が明確になっていないために現場が混乱したり、兼務で対応する職員の本来業務が圧迫されることなどを挙げた。また、通訳者を付ける場合のリスクについて認識が不足していたり、言葉が全く分からないため、通訳の精度も担保できていないことを例示した。
　解決に向けた取り組みとして、専任の担当者を置いたり、電話通訳を活用したり、自治体と連携し、低コストで通訳を付けたりするといったケースを紹介した。
　また、医療機関・通訳者・外国人患者の3者で、通訳を介する診療のリスクを書面で共有したり、外国人患者に通訳サービスの満足度調査を行った例も紹介した。
　未収金を防ぐために、医療費の概算や計算方法を分かりやすく伝えたり、日本の公的保険制度について周知するケースもあった。
　安全管理については、特に欧米系の患者は、インフォームドコンセントなどを強く求める傾向があり、治療や療養方針について、事前説明を徹底したり、訴訟を回避するためにも、翻訳した同意文書やクリニカルパスを外国人患者と共有し、理解と同意を得た上での診療を徹底している事例も紹介された。

■学術交流を契機に患者受け入れへ

　セミナーでは、外国人患者を受け入れているケースも報告された。
　鹿児島市の「整形外科米盛病院」（94床）は、人工関節置換術などを得意とする単科病院で、昨年から中国・北京市の「中国リハビリテーション研究センター」との学術交流をスタートしている。
　米盛公治理事長・院長は、2年ほど前に中国国内の医療やリハビリに関する調査を依頼した。調査を通じて、中国リハビリ研究センターが日本の方式に近い施設で、リハビリにも意欲的なことから、学術交流を開始。共同で▽外来診療▽外科的治療▽人的交流―を進めてきた。
　外来診療では、研究センターにおいて、米盛病院のスタッフが日本の診断技術（臨床・読影）を示し、中国側が評価するといった診療を行った。
　外科的治療では、米盛病院が最小侵襲手術（MIS）の手技を示し、日本製の人工関節インプラントを提示し、昨年10月から1年間で8件の手術を行っている。
　今年8月には、中国からの患者が訪日し、米盛病院で人工膝関節形成術（TKA）を行った。この際、中国リハビリ研究センターの医師、看護師、理学療法士も参加している。
　米盛理事長は、中国の医療者に日本の医療が本当に良いということを理解してほしいと言い、「そうでなければ、中国から日本に患者を紹介しようという気持ちにならない」と指摘した。
　米盛理事長はまた、外来診療や健診など軽いもので外国人患者を受け入れたいと思うかもしれないが、日本でなければできない、日本で行うから質が高いと思われる入院治療でなければ、受け入れは難しいとの見方を示した。
　また、メディカルツーリズムに対して批判の声はあるとしながら、鹿児島を含む地方は疲弊しており、人口が減っていく中で、病院の医療の質を保つのは、非常に難しいと指摘。「たくさんの患者を診て、たくさん治療を行わなければ、良い医療の質を提供することはできない」と述べ、患者を求めてマーケットを広げていく必要があると訴えた。【大戸豊】

ダイバーシティセミナー開催

(以下、月刊人材ビジネスから転載)
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ダイバーシティセミナー開催
ユーザー企業が人材活用事例を紹介

2012-10-09 /

　日本経済新聞社主催のセミナー「日本企業が直面する雇用の未来とダイバーシティ・マネジメント～多様性がはぐくむ企業競争力とは～」が9月10日、東京都内で開催された。経済のグローバル化が進む中、多様性を受け入れる企業の人材活用戦略を、学術・経営両面から掘り下げた。

　冒頭の特別講演では、国際基督教大学の八代尚宏教授が「日本を変えるダイバーシティ・マネジメント」について解説。企業戦士として同質性が確保された万能型社員を育成してきた日本的経営の限界を指摘した上で、女性や高齢者、外国人活用の必要性を訴えた。同時に、厳格な雇用保障を提供する日本企業の経営環境や国の政策を見直すことが課題だとした。

　また、ユーザー企業の代表として大手製薬会社グラクソ・スミスクライン（以下GSK）の四方ゆかり取締役人財本部長が基調講演に登壇。女性の学歴や就労率は向上しているが必ずしも成功していない現状を踏まえて、育児女性のMR（医薬品情報担当者）としての活用例などを紹介した。

　GSKでは現在、女性MRのコミュニティーを自主的に発足したり、短時間勤務やフリーアドレス化、障がい者向けのバリアフリー提案を行うプロジェクトの立ち上げといった取り組みを定期的に実施しているという。

　その後、リンクアンドモチベーションの小笹芳央社長やアデコの奥村真介社長がプレゼンテーションを行い、セミナーの締めくくりとして登壇者をパネリストに迎えたディスカッションが開かれた。

ダイバーシティの取組強化 九州電が施策検討

(以下、電気新聞から転載)
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ダイバーシティの取組強化　九州電が施策検討　

2012/10/10

九州電力はダイバーシティ推進の取り組みを強化する。 社員一人一人の個性や能力を最大限に発揮できるよう、社員の意識や組織風土改革に取り組むとともに、女性や高年齢者、若年層、障がい者の雇用促進、育児・介護にかかわる人へのサポートなどを充実させる。

具体的には今後３年間で、多様な人材・考え方を生かすためのコミュニケーション力やマネジメント力の充実・強化に向けて研修や講演会を開催するほか、女性や高年齢者、若年層、障がい者が一層活躍できるような施策を検討する。 育児や介護にかかわる人へのサポートも検討課題とする。 従来の人材活性化本部 「女性活躍推進グループ」 を改称した同本部 「ダイバーシティ推進グループ」 が活動の旗振り役となる。

10/27,28親合宿 【わが家の不登校と医療】

(以下、Fonteから転載)
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10/27,28親合宿 【わが家の不登校と医療】
（12-10-15）

　今回紹介するのは小児科医・森英俊さんの講演録。Ｆｏｎｔｅ親合宿で講師を務める。森英俊さんは自身も不登校経験があり、これまで数多くの不登校の子どもたちを支えてきた。合宿でゆっくり相談できる森英俊さんがどんな人なのか。講演「不登校と医療のいまを考える」の抄録を紹介したい。
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　近年「発達障害」という言葉をよく耳にするようになりました。アスペルガー症候群、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）など、みなさんもどこかで耳にしたことがあるかと思います。そういった傾向を持つ子どもはたしかにいますし、適切なかかわり方は必要です。しかし、学校に適応させるための治療や矯正が必要かといえば、かならずしもそうではないというのが私の考えです。
　いま、発達障害については、早期発見・早期対応という流れが全国的に強まっています。私が住む鳥取県では、官民をあげて発達障害を「探す」時代に入っています。県では5歳の子どもを対象とした検診が全市町村で行なわれます。
　注目すべきは「健診」ではなく「検診」、つまり特定の疾病や障害の有無に焦点を絞っている点です。大多数の子どもは幼稚園か保育園に通っているので、①コミュニケーションが取れるか、②友だちができるか、③保育士の話を理解しているか、といった日ごろの所見も加味されて検診されます。
　社会性、コミュニケーション、イマジネーションという3つがうまくできていない場合、「自閉症スペクトラム」とみなされます。こうした傾向にある子どもがいないか、就学時健診前にスクリーニングにかけるのです。こうした動きは鳥取を含め、5つの都道府県で実施されています。まだ全国的に拡がっていない背景には、実施に際して小児専門の精神科医でなければならないという足かせがあるためです。
　5歳時検診に続いて行なわれるのが、就学時健診です。市区町村によっては、知能テストや学力テストを併せて行なうこともあります。ここで、ＬＤ（学習障害）の有無をチェックできます。鳥取では5歳時検診と就学時健診を踏まえ、その子に適しているのは普通学級か特別支援学級かを教育委員会が判断するのです。
　私自身、こうした取り組みには疑問を抱かざるを得ません。もちろん、教員がマンツーマンでつくといった学習支援が、子どもにとって欠かせない支援となることは事実です。
　しかし多くの場合、ありがた迷惑な話になることのほうが多いのではないでしょうか。検診で引っかかれば別室に呼ばれ、「あなたのお子さんに適しているのは特別支援学級です。どうされますか」という話を何度も聞くことになる。そのうちに自分の子どもの将来を悲観して夫婦喧嘩をしたり、別居して別れるなんていうこともある。
　鳥取も田舎のほうですから、とくに母親が責められることになります。たとえば「うちの家系にはいままでそんな子はいなかった、あなたが嫁に来たからじゃないか」というように。そうなると、お嫁さんは立つ瀬がないんですね。
　しかし、そもそも昔はそんな診断名などなかったわけですから、どこの家系にもいるわけがないんです。親の会などで、母親のそういう苦労を見聞きするたびに考えさせられます。なぜなら、発達障害の早期発見・早期対応とは、効率よく学級運営をするために行なわれているだけのことですから。そして何よりも傷つくのは、子ども自身であることが多いからです。（つづく）
10月27日（土）～28日（日）
「Ｆｏｎｔｅ親合宿～どうしたらいい？　わが子の不登校と医療」

会　場　晴海グランドホテル（東京）
時　間　10月27日午後2時～28日正午まで
最寄り　東京メトロ「勝どき」駅Ａ３出口より
対　象　親、祖父母、定員14人（先着順）
締　切　10月19日（金）
内容　
【27日】（午後2時～午後9時）
①講演「学校は無理に行かなくていい、でも湧いてくる不安について」（奥地圭子）
②講演「不登校と医療を考える～発達障害探しと過剰医療による弊害～」（森英俊）
③グループ懇談　　　
【28日】（午前10時～午前12時）
①グループ懇談
②個別相談（希望者のみ）

参加費　1万6800円　全室個室1泊2食
※個別相談含（先着6名の予定）

【申込はこちらからも出来ます】

連絡先　ＮＰＯ法人　全国不登校新聞社
〒114-0021　東京都北区岸町1-9-19
電話03-5963-5526　メール tokyo@futoko.org

被災外国人に自助の動き＝災害に備え結束－支援団体がリーダー育成

(以下、時事ドットコムから転載)
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被災外国人に自助の動き＝災害に備え結束－支援団体がリーダー育成・被災３県

東日本大震災後に立ち上げたフィリピン人女性グループ「サンパギータ・ファイティング・レディース」で日本語を教える同国出身の佐々木アメリアさん（左端）＝３日午後、宮城県南三陸町志津川の仮設店舗街

　東日本大震災から１年７カ月が過ぎ、被災した外国人らが、震災の教訓から自助を目的に結束を固めつつある。中心となるのは、日本人の夫を持ち、日本社会に溶け込んできた女性たち。今後の災害に備え、言葉や制度の違いに悩む外国人を支援できる人物を育成しようと、岩手、宮城、福島の被災３県の支援団体も動き始めた。
　結束が早かったのは、キリスト教教会に通うフィリピン人だ。宮城県南三陸町の自宅を津波で流された佐々木アメリアさん（５８）は昨年７月、国花の名を冠した比人女性グループ「サンパギータ・ファイティング・レディース」を結成。漢字の読み書きができなかったり、夫が震災で失職したりした女性のため、日本語や介護士の資格を学ぶ教室を開いている。２期生の高橋アンナリザさん（３２）は、同県女川町の夫の実家が流失。「家族のためにいつか介護の仕事をしたい」と教科書に向かう。
　３県で国別の人数が約１万人と最も多い中国人は、ネットワークの弱さに悩まされた。日本人と結婚し、帰化した仙台市の小関一絵さん（５１）は震災直後、大使館と県内に住む中国人との連絡役を任されたが、「交流していた人が少なく、安否確認や情報提供が十分できなかった」と明かす。「連絡網があればもっと情報を伝えられたはず」。震災の混乱が落ち着くのを待ち、８月に「宮城県華人華僑同舟会」を立ち上げた。
　こうした組織化の背景には、震災前からの支援団体の取り組みもあった。宮城県国際化協会は、日本での生活に必要な法律知識や冠婚葬祭マナーを学ぶ「みやぎ外国籍県民大学」を２０１０年度に設置。佐々木さんや小関さんらも受講者だった。
　これに倣い、岩手県国際交流協会は１月、外国人向けに防災対応や通訳技術の研修会を開いた。参加した延べ８３人は、災害時に避難所で同胞を助けたり、病院での問診通訳をしたりする役割を任されるという。
　福島県国際交流協会も９月、行政サービスなどを学び、地域の中心人物に成長してもらおうと講座を始めた。同協会は「震災時は協会も被災し、十分に支援できなかった。外国人の自助体制を強化するには人材育成が欠かせない」としている。（2012/10/13-05:21）