被災外国人に自助の動き＝災害に備え結束－支援団体がリーダー育成

(以下、時事ドットコムから転載)
====================================
被災外国人に自助の動き＝災害に備え結束－支援団体がリーダー育成・被災３県

東日本大震災後に立ち上げたフィリピン人女性グループ「サンパギータ・ファイティング・レディース」で日本語を教える同国出身の佐々木アメリアさん（左端）＝３日午後、宮城県南三陸町志津川の仮設店舗街

　東日本大震災から１年７カ月が過ぎ、被災した外国人らが、震災の教訓から自助を目的に結束を固めつつある。中心となるのは、日本人の夫を持ち、日本社会に溶け込んできた女性たち。今後の災害に備え、言葉や制度の違いに悩む外国人を支援できる人物を育成しようと、岩手、宮城、福島の被災３県の支援団体も動き始めた。
　結束が早かったのは、キリスト教教会に通うフィリピン人だ。宮城県南三陸町の自宅を津波で流された佐々木アメリアさん（５８）は昨年７月、国花の名を冠した比人女性グループ「サンパギータ・ファイティング・レディース」を結成。漢字の読み書きができなかったり、夫が震災で失職したりした女性のため、日本語や介護士の資格を学ぶ教室を開いている。２期生の高橋アンナリザさん（３２）は、同県女川町の夫の実家が流失。「家族のためにいつか介護の仕事をしたい」と教科書に向かう。
　３県で国別の人数が約１万人と最も多い中国人は、ネットワークの弱さに悩まされた。日本人と結婚し、帰化した仙台市の小関一絵さん（５１）は震災直後、大使館と県内に住む中国人との連絡役を任されたが、「交流していた人が少なく、安否確認や情報提供が十分できなかった」と明かす。「連絡網があればもっと情報を伝えられたはず」。震災の混乱が落ち着くのを待ち、８月に「宮城県華人華僑同舟会」を立ち上げた。
　こうした組織化の背景には、震災前からの支援団体の取り組みもあった。宮城県国際化協会は、日本での生活に必要な法律知識や冠婚葬祭マナーを学ぶ「みやぎ外国籍県民大学」を２０１０年度に設置。佐々木さんや小関さんらも受講者だった。
　これに倣い、岩手県国際交流協会は１月、外国人向けに防災対応や通訳技術の研修会を開いた。参加した延べ８３人は、災害時に避難所で同胞を助けたり、病院での問診通訳をしたりする役割を任されるという。
　福島県国際交流協会も９月、行政サービスなどを学び、地域の中心人物に成長してもらおうと講座を始めた。同協会は「震災時は協会も被災し、十分に支援できなかった。外国人の自助体制を強化するには人材育成が欠かせない」としている。（2012/10/13-05:21）

外国籍市民らが災害時の対応学ぶ、意識啓発狙い体験講座

(以下、カナロコから転載)
====================================
外国籍市民らが災害時の対応学ぶ、意識啓発狙い体験講座／横須賀
2012年10月14日

震度６強の揺れを体験しテーブルの下に避難する参加者＝横須賀市小川町
　大災害が発生した際の対応を横須賀市内に住む外国人に学んでもらう体験講座が１３日、同市小川町の市民防災センター「あんしんかん」で開かれ、日本人を含む親子連れら計約５０人が参加した。

　市とＮＰＯ法人横須賀国際交流協会が毎年開催し、６回目。

　市によると、横須賀に暮らす外国籍市民は約４７００人。中には、地震体験や地域の避難訓練などを通した防災教育を受けた経験がない人もいる。

　日本語が不自由な場合は「災害弱者」となる可能性が高く、必要な情報の入手が困難になる恐れもあることから、日ごろから防災意識を高めるきっかけを提供しようと講座を実施している。

　参加者たちは、市消防局の担当者らから津波の知識や地震、火災が起きた際の対応などを学んだ後、実際に震度６強の揺れを体験。テーブルの下に隠れるといった避難方法や、消火器の扱い方などを確認した。

　母国から横須賀に移り住んで間もないという米国人の女性（３２）は「災害に関するさまざまな情報を得ることができた。日本は防災対策が進んでいるので安心して暮らせる」と話していた。

ユニクロには「強い店長」が必要 人材グローバル化を急ピッチで推進

(以下、SankeiBizから転載)
====================================
ユニクロには「強い店長」が必要　人材グローバル化を急ピッチで推進

2012.10.13 17:00
ファーストリテイリング 人事・採用・教育部 経営管理室部長 佐藤崇史氏【拡大】

　当社では、２０２０年の連結売上高５兆円の達成に向け、海外事業の拡大を視野に入れた組織や人材のグローバル化を急ピッチで推進している。

　海外の競争に打ち勝つ重要なファクターは人材だ。現在、４万７０００人の従業員のうち日本人は３万２０００人。目標の５兆円のうち４兆円を海外の売り上げが占めることになれば、日本人従業員比率は相対的に１割にまで減少すると見ている。また、執行役員２０数人のうち外国人10+ 件は５人しかいないが、この数を逆転させていかなければならないと考えている。２０１０年の新卒はグローバル規模で１０００人を採用する計画だ。そのうち、出店数が多い中国では、２００９年の倍の３００人を採用する。国内の新卒採用は３００人であるが、５０人は留学生を含む外国人10+ 件であり、数だけ見れば中国が上回っている。（※雑誌掲載当時）

　しかも中国での成長のためにのみ中国人を採用するわけではない。中国で採用した人が店長を経て経営幹部になり、全世界に異動して活躍するようにしたいと考えている。同時に全世界の優秀な大学に我々人事が直接出向いて採用し、日本のユニクロに入社させる国境を越えたグローバル採用もやっている。

　グローバル展開をするには「強い店長」が欠かせない。小売業である我々の唯一のプロフィットセンターは店舗であり、成長を支えるのは他社にない強い権限を持ち、現場の声を吸い上げながら会社を変えていく店長＝経営者の存在だ。その意味で、人材育成がグローバル成長の最大のボトルネックになりかねない。

　そのため、日本の全店長約１０００人と本部の課長職以上の管理職１００人の全員を、今後５年以内に海外に派遣する予定だ。アジアや欧米の９カ国・地域で展開する約１５０の店舗に異動し、原則３年以上は駐在させる。

　目的の１つは現地の社員教育だ。店舗経営の原理原則、つまり当社のＤＮＡを理解し、そのやり方を体現できる店長＝経営者を育てること。もう１つは日本人社員自身に全世界で通用するリーダーシップを身につけてもらうことにある。現地社員の育成とそれを通じてグローバルなマネジメント力を身につけるという一挙両得の人材戦略である。

　海外人材の比率が高まるなか、日本人だけの内輪での仕事のやり方は通用しなくなっていく。海外の人材に、なぜこんなやり方をするのかと問われて「これがユニクロの基準だから」「日本でもやっているからやってください」では誰も動いてくれない。ユニクロの原理原則をきちんと理解したうえで自分の言葉で説明し、見本を見せられるようでなければならない。

　海外に出てうまくいかない日本人は数多くいるが、メンバーが言うことを聞いてくれないから自分でやってしまうのは悪いパターンだ。日本ではよく働く人だと評判がよくても、海外の人材は尊敬してくれない。基準を曲げず、どんな国の人に対しても対話を通してきちんと要求していけるリーダーが求められている。そうしたグローバルに通用するリーダーシップやマネジメント力を身につけなければ当社では生き残れない。

　今後、海外に年間２００～３００店舗新設していく予定であるが、それを担う人材が足りない状況だ。店長をはじめ中核となるミドルマネジャー、その国の経営を任せる経営陣も足りない。現地での採用と育成も大事であるが、日本にいる社員全員が世界で活躍してもらわないと困る。

　１２年３月から社内の英語公用語化も始まる。会議に母国語が異なる社員が１人でもいれば英語を使うことになる。それに向けて全社員にＴＯＥＩＣ７００点以上の取得を義務づけている。現在、店長や本部社員の全社員約２０００人が、少なくとも週１０時間以上の英語研修を受講している。会社の全額負担であるが、ＴＯＥＩＣのスコアが一定以上に上がらないと自己負担になる。（※雑誌掲載当時）

　国内にとどまりたいという社員は今後当社では働いていけないだろう。もちろん、個別の家庭の事情がある人は最大限の配慮はする。しかし、会社自身がグローバル化し、店長が海外にどんどん出ていくと同時に、海外から日本に来た外国人を教育しなければいけないときに、自分はグローバルな働き方はできないという人には、残念ながら活躍できる場はないだろう。（溝上憲文＝構成　田辺慎司＝撮影）

　※すべて雑誌掲載当時（PRESIDENT Online）

鹿児島県だけでいじめ３万件確認 ／ 県内の公立校を調査

(以下、佐賀新聞から転載)
====================================
鹿児島県だけでいじめ３万件確認 ／ 県内の公立校を調査

　鹿児島県教育委員会は１２日、県内の公立小中高校と特別支援学校を対象にした調査で、４月から９月上旬の間に計３万７５７件のいじめがあったことを確認したと発表した。いじめを受けた児童生徒の割合は５～６人に１人に上る。内容は悪口や仲間外れといった事例が中心で、命が脅かされるような重大事案はなかったとしている。

　大津市の中２自殺問題を受けた文部科学省の緊急調査の一環で８月下旬から調べ、約１６万人から回答を得た。

　平野博文前文科相は１日、全国で７万５千件を超えるいじめが確認されたと集計の途中経過を明らかにしたが、同日時点で未報告だった鹿児島の数は含まれていない。
2012年10月12日 23時17分