講演会:外国人への災害時対応考える－－伊勢崎で１３日

(以下、毎日新聞から転載)
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講演会:外国人への災害時対応考える－－伊勢崎で１３日　／群馬

毎日新聞　2012年10月10日　地方版

　県と伊勢崎市は１３日、復興庁の田村太郎・上席政策調査官の講演会「災害時における多文化共生社会の地域連携－支援される側から支援する側への変化を目指して－」を開催する。県内にいる４万２２３３人の外国人登録者（昨年１２月末現在）を地域の一員ととらえ、災害時の対応を考える。

　田村氏は、ＮＰＯ法人「多文化共生マネジャー全国協議会」の代表理事。９５年１月に発生した阪神大震災では、被災地の外国人に向けて１５言語の電話相談やニュースレター発行をする「外国人地震情報センター」を神戸市内で開設。同年１０月にこれを発展解消し、外国人の医療や労災、子育て問題などを支援するＮＰＯ法人「多文化共生センター」を設立した。同センターはその後、京都、広島、東京などでも開設された。

　講演会は、１３日午後１～３時、同市昭和町の「伊勢崎プリオパレス」で開催。参加費は無料で定員１００人。申し込みは所定の用紙に氏名などを記入し、同市市民部国際課（電話０２７０・２７・２７３１、ファクス０２７０・２３・９８００）に郵送かファクスする。【奥山はるな】

外国人向け講座が人気 県内の介護現場で就労希望

(以下、徳島新聞から転載)
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外国人向け講座が人気　県内の介護現場で就労希望 2012/10/10 14:33

　徳島県労働者福祉協議会（労福協）が介護現場での就労を希望する外国人向けに開いている日本語や介護専門用語、ビジネスマナーなどの習得講座が人気だ。ホームヘルパーの資格を取得し、即戦力として長期的な就労を目指す人も。慢性的な人手不足に陥っている介護業界も歓迎している。

　労福協では２００９年度に「介護の日本語講座」を開講し、受講者は４年間で５カ国３３人、１２年度は過去最多の１１人に上る。アジア出身で日本人と結婚し、就労を希望する女性が多い。

　講座では「かがむ」「車いすを押す」といった動作、病名、介護用具などの読み書きや意味を覚えるほか、お年寄りとの接し方や職場でのコミュニケーション、報告書の作製方法を計１２０時間かけて学ぶ。徳島市昭和町３のヒューマンわーくぴあ徳島で平日に開かれている。

　徳島市内の各ロータリークラブから寄贈されたタブレット端末やパソコンなどのメディア教材も活用。難しい日本語の発音や介護方法が分かりやすく説明されており、受講生に好評だ。

　１１年度までにホームヘルパー２級の資格を１０人が取得し、介護施設で働いている。受講生のフィリピン出身の蔭原レメディスさん（４５）は「介護助手をしていたけど、専門用語が分からなくて困ったことばかり。しっかり勉強してもう一度働きたい」。同じくフィリピン出身の井口ジョセリンさん（３５）は「生活を安定させるため、長く続けられる仕事がいい」と話す。

　講座修了生に対する介護現場の評価も高い。県東部で介護施設を運営するある業者は「現在１人を雇用しているが、非常に意欲的で真面目。しっかり勉強している就労希望者は、今後も国籍に関係なく採用していく」と話す。

　労福協は「働きたいという意欲が強い分、のみ込みが早い。日本人と同等の能力を付けて現場に送り出したい」と力を込める。講座の需要は高まっており、将来的には県南部や県西部でも同様の支援講座を開講する方針だ。
【写真説明】介護職への就職を希望し、高いレベルの日本語を学ぶ外国人女性＝徳島市昭和町３のヒューマンわーくぴあ徳島

お正月のいわれを子どもに説明できる?

(以下、マイナビニュースから転載)
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お正月のいわれを子どもに説明できる?　日本人の母親の9割ができないと回答
[2012/10/09]


お正月ニッポンプロジェクトは「自分の国の文化に関する意識調査」を実施した。調査は9月11日～9月19日にかけて、小学生の子どもを持つ日本人の母親および外国人の母親とその子ども各200人(計400人)を対象に行った。

最初に、子どもに対し「自分の国をかっこいいと思うか」と質問。すると、日本人の子どもはかっこいいと回答した割合が15.5％だったのに対し、外国人の子どもは46.5％だった。

次に母親に対して「自分の国を誇りに思うか」と尋ねたところ、「とても誇りに思う」と回答した日本人の母親は33.0％。一方、外国人の母親は45％だった。自国民であることへの意識に関しては、日本人よりも外国人の方が母子ともに高いことが明らかとなった。


次に、自分の国を「とても誇りに思う」と回答した母親に対して、「どの部分において誇りに思うか」という質問。すると、日本人の母親は「季節ごとの慣習」が1位(68.2％)、外国人の母親では「歴史と伝統」が1位(70％)だった。

また、「国民性を作るものは何か」と母親に対して質問したところ、日本人・外国人ともに「文化」という回答がトップ。2位に日本人は「生まれた国」、外国人は「教育」、3位に日本人は「住んでいる国」、外国人は「生まれた国」と答えた。


さらに、自身が大事にしている年中行事のいわれについて、子どもにきちんと説明できるか質問。すると、日本人は8.5％、外国人は56.1％が「説明できる」と回答し、その開きは6倍以上と大きいことが分かった。日本人は季節ごとの慣習に誇りを持っているにもかかわらず、その由来を説明できない割合が高いようだ。

“老障介護”６割低収入で親と同居

(以下、NHK NEWSwebから転載)
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“老障介護”６割低収入で親と同居
10月11日 4時49分

障害がある人の半数以上が、年収１００万円以下で、大人になっても親が同居して生活を支えているケースが、６割近くに上るという調査結果がまとまりました。調査した団体は「障害者の生活を支える社会基盤が整っていない」と分析しています。

調査は、障害者が働く施設などでつくる団体が行い、１８歳以上の障害者やその家族およそ１万人が回答しました。
この中で、障害者の年収を尋ねたところ、１００万円以下が５６％と半数を超え、９９％が２００万円以下でした。また、誰と暮らしているかを聞いたところ、親が５７％に上った一方、アパートなどで１人で暮らしている人は８％、グループホームやケアホームで暮らしている人は１５％にとどまりました。
調査した「きょうされん」は、収入が低く、ケアホームなど障害者を支える社会的な基盤が整っていないため、年老いた親が、障害がある子どもを介護して支える「老障介護」が広がっていると分析しています。「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「地域で暮らすという国の掲げるスローガンは、家族の負担によって成り立っているのが実態だ。障害者本人の収入の確保とケアホームなどの整備を進め、自立した生活が送れる態勢を作ってほしい」と訴えています。