外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

(以下、読売新聞から転載)
===================================
外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

　日本で暮らす外国人を対象とした公設法律事務所が１５日、東京都港区にオープンする。

　弁護士会が支援する都市型の公設事務所は全国に１５か所あるが、外国人専門は初めて。日本語が不自由な外国人は法律相談をためらいがちで、在留管理制度が改まったことで、さらに“情報弱者”に陥る恐れもある。開設を支援する東京弁護士会は、「外国人の駆け込み寺」を目指す。

　新事務所は、「東京パブリック法律事務所」の外国人向け相談窓口を一部独立させ、「三田支所」の形で発足する。港区に東京入国管理局があることを考慮した。英語や韓国語などが堪能な弁護士６人が常駐するほか、東京外国語大の協力を得て中国語やポルトガル語など９か国語に対応できる通訳を派遣してもらう。

　外国人登録者は昨年末で約２０８万人で、多くが首都圏で生活する。東日本大震災などで減少したが、長期的には増加傾向にある。滞在期間が長くなれば、雇用を巡るトラブルや多重債務など様々な問題に巻き込まれやすくなる。日本人と結婚すれば、育児や離婚、相続などで母国との制度の違いに戸惑うことも多い。

　２０１０年１１月に設けられた同事務所の相談窓口には、こうした問題に対する相談が約６００件寄せられた。同時に「言葉が通じるか不安で、相談できなかった」などの声もあったという。
（2012年10月4日08時42分 読売新聞）

見るだけでわかる『いろはにっぽん生活応援パック』を発売中

(以下、SankeiBizから転載)
===================================
689の自治体にヒアリングし、外国人が日本で直面する生活の課題を解決！見るだけでわかる『いろはにっぽん生活応援パック』を発売中

2012.10.4 13:08

ベネッセグループの株式会社ラーンズ(代表取締役社長：岩下 洋子、本社：岡山県岡山市、以下 ラーンズ)では、在住外国人の生活をサポートする事業をスタートさせ、2012年度4月より『いろはにっぽん生活応援パック』をリリースいたしました。

この商品は、すべての在住外国人が日本で直面する生活や習慣における疑問・トラブルを解消するために製作いたしました。689の自治体や在住外国人へのヒアリングを行い、そこで課題として挙げられた、我々日本人には“あたりまえ”でも、外国人には“わかりにくい”ことを、わかりやすいイラストや各国の言語で説明していることが特長です。今年7月から施行された新しい在留管理制度で多くの在住外国人が訪れていることを受けて、ラーンズでは『いろはにっぽん生活応援パック』を、地域住民も含めた生活窓口の1つである全国の自治体や国際交流協会などを対象に販売しています。

◆『いろはにっぽん生活応援パック』について
製品名称：『いろはにっぽん生活応援パック』
対応言語：やさしい英語版、ポルトガル語版、中国語(簡体字)版
製品概要：下記3アイテムを「やさしい日本語」と併記したやさしい英語版、
　　　　　ポルトガル語版、中国語(簡体字)版で作成し、
　　　　　バインダーに入れて提供。

アイテム(1)『生活いろは手帳』(フルカラー　B5冊子　64ページ)
「やさしい英語版」、「ポルトガル語版」「中国語(簡体字)版」
【特徴】 災害緊急時や日本独特の文化・習慣、生活基礎情報の3章立て情報誌
【内容】 ・覚えよう！緊急時のいろは
　　　　 ・知ろう！文化・習慣のいろは
　　　　 ・はじめよう！暮らしのいろは
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/1_1.jpg

アイテム(2)『いろは問診票』(フルカラー　A4版とじ　　13ページ)
「やさしい英語版」、「ポルトガル語版」、「中国語(簡体字)版」
【特徴】 問診票は はぎ取り式
【内容】 指さしで医師とコミュニケーションできるシートと10科の問診票
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/2_2.jpg

アイテム(3)『いろはシート』(フルカラー　A4版　　1ページ)
共通版
【特徴】 ・冷蔵庫や壁にも貼ることができる1ページ片面ペラもの
　　　　 ・NPO団体「AMDA国際医療情報センター」と提携
【内容】 消防、救急、警察、病気など緊急時連絡先をまとめたシート
【画像】 http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/3_3.jpg

『いろはにっぽん生活応援パック』サイト
http://www.learn-s.co.jp/shop/contents1/index.aspx

『いろはにっぽん生活応援パック』は2012年度グッドデザイン賞(主催：公益財団法人日本デザイン振興会)、IAUDアウォード2012 福岡市長賞(主催：国際ユニヴァーサルデザイン協議会)をダブル受賞いたしました。

グッドデザイン賞、IAUDアウォード2012ロゴ
http://www.atpress.ne.jp/releases/30483/4_4.jpg

◆グッドデザイン賞　審査委員による評価コメント(一部抜粋)
私たち日本人には当たり前のことでも、言葉や文化が異なる外国人にはとても高いハードルとなる。この「いろはにっぽん生活応援パック」はそんな不安を解消する優れたツールと言える。689の自治体にヒアリングした結果、日本人にとって“あたりまえ”のことが伝わっていないなど、改善すべきことがあぶり出された。それを見ただけで理解できるイラスト中心の表現手法は、好感のもてるデザインと高く評価する。

◆IAUDアウォード(主催：国際ユニヴァーサルデザイン協議会)とは
国際ユニヴァーサルデザイン協議会(IAUD)は、ユニヴァーサルデザインのさらなる普及と実現を通して、社会の健全な発展とくらし創りを目指す2003年11月に設立した国内最大のUD推進団体です。IAUDアウォードは、その活動の一環として、民族、文化、慣習、国籍、性別、年齢、能力等の違いによって、生活に不便さを感じることなく、“一人でも多くの人が快適で暮らしやすい”UD社会の実現に向けて、特に顕著な活動の実践や提案を行なっている団体・個人を表彰する活動です。

なお、『いろはにっぽん生活応援パック』は10月12日(金)から福岡国際センターで開催される「第4回国際ユニヴァーサルデザイン会議 2012 in 福岡」に出展されます。表彰式は、10月14日(日)に福岡国際会議場　国際会議室で開催される予定です。
11月23日(金)から東京ビッグサイトで開催される受賞発表展「グッドデザインエキシビション2012」に出展されます。表彰式は、11月22日(木)に同会場で開催される予定です。

◆会社概要
社名　　：株式会社ラーンズ
所在地　：岡山県岡山市北区南方3-7-17
設立　　：2001年
資本金　：1,000万円
代表　　：代表取締役社長　岩下 洋子
事業内容：高等学校向け教材の企画・編集・出版・販売、
　　　　　中学校・高等学校の生徒手帳、
　　　　　大学の学生・就職手帳などの製作・販売
関連会社：ベネッセコーポレーション

大人の発達障害（下）特性生かして就労へ

(以下、読売新聞から転載)
===================================
大人の発達障害（下）特性生かして就労へ

訓練で強み・弱みに気づく

画像の拡大
「東京海上ビジネスサポート」では、発達障害をもつ社員が、指導員とともにパソコンを使った作業にあたる（東京都千代田区で）

　横浜市のビルの一室。２０代の男女が集まり、パソコンを使った職業訓練を受けている。発達障害者の特性を生かした就労を後押しする民間会社「Ｋａｉｅｎ（カイエン）」が、同市などから受託したモデル事業の一幕だ。

　訓練では、インターネット上に古着店を出店。受講生は、上司役のスタッフから指示や助言を受けながら商品の検品や代金の管理などを行う。対象は、発達障害の「可能性」のある人まで広げている。

　同社は２００９年に設立。東京都内で発達障害者向けに、パソコン入力やプログラミング、面談などの訓練を行い、就職先探しも手がける。これまでに訓練生の約８割にあたる６６人が就職し、職場定着率は９割以上という。

　発達障害者には、集中力が高く、数字や文字情報に強い人も多い。その特性を生かし、ウェブサイトのデザインや、ネット掲載情報のチェックなど、ＩＴ系の仕事に多く就いている。「訓練を通じ自分の強みや弱みに気づいてもらったうえで、どんな仕事を選ぶか考えていきます」と社長の鈴木慶太さんは話す。

　３月から受講している男性（２５）は、大学時代に広汎性発達障害と診断された。「計算が得意なので経理部門などが希望。簿記などの資格も取得したい」と意欲をみせる。

　一方、民間企業が、障害者雇用のために設立した「特例子会社」が、発達障害者を受け入れる動きもある。

　東京海上グループの特例子会社、東京海上ビジネスサポートでは、障害を持つ社員８２人のうち、発達障害かそうした特徴のある人が過半数を占める。パソコンで顧客アンケートなどをデータ化し分類するなどの作業を主に行う。

　指導員の内藤恵子さんは「口頭では指示が十分に伝わらない場合もあり、文書で示して理解しやすくしています」と話す。入力作業の早さは予想以上という。

　発達障害者が力を発揮するには周囲の配慮が欠かせない。札幌市は、広汎性発達障害に対して職場で配慮すべきポイントをまとめた冊子を２０１０年に作成、事業所に配布している。「適当な指示ではなく見本をみせる」「手順をはっきり説明する」「仕事の種類を一つに絞る」といった８項目をイラストで説明する。

　同市でオーダーカーテンの製造販売をする「リビングサプライ」には発達障害の従業員が１人いる。同僚は、冊子で「一人でいるほうが緊張から解放され疲れがとれることがある」という項目を読んでから、昼食などに無理に誘わないようにした。「誘われて苦痛に感じる時もあったと後で明かされた。知っておくべきことが多いと痛感した」と社長の奈須野益(ゆたか)さんは話す。

　発達障害者の就労は依然として厳しい。発達障害に理解のある職場は少なく、診断を明かさずに就職活動している人も多い。企業が法律で義務づけられている障害者雇用には障害者手帳を持っていることが条件だが、知的障害がなく二次的な精神障害も軽微だと判断されれば取得できない。

　川崎医療福祉大特任教授の佐々木正美さんは「発達障害の特性を理解した上で仕事をしてもらえば、彼らはすばらしい能力を発揮する。それを生かせないのは、大きな損失であることに社会全体が気づくべきだ」と指摘する。（赤池泰斗、田中左千夫）

（2012年10月5日 読売新聞）