「災害多言語支援センター」設置訓練、外国人住民の支援体勢構築へ

(以下、カナロコから転載)
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「災害多言語支援センター」設置訓練、外国人住民の支援体勢構築へ／平塚
2012年10月21日

災害情報を取捨選択し８カ国語への翻訳に取り組む海外出身１６人と日本人２人の通訳翻訳ボランティア＝平塚市立松原小体育館（平塚市天沼）
　災害時に外国人住民を支援する態勢を整えようと、県と平塚市は２１日、「災害多言語支援センター」設置訓練を同市天沼の市立松原小体育館で行った。スタッフとして海外出身者１６人（８カ国語）、日本人２人の計１８人の通訳翻訳ボランティアが参加し災害情報の選別と翻訳を訓練。同小で同時開催の松原地区自主防災訓練に参加した外国人住民を対象に避難所巡回訓練も行った。外国人住民は「センターはとても助かる。不安が減った」と喜んでいた。

　災害多言語支援センターは、各自治体の国際交流協会などが災害時に設置し、難解な災害情報などを各言語で外国人住民に伝える。またスタッフが避難所を回り、外国人のニーズをつかむ。２００７年の新潟県中越沖地震の際に設置されて以来、日本各地で設置の準備と訓練が進んでいる。

　松原小での訓練は、「多文化共生マネージャー全国協議会」副代表理事の高木和彦さんが講師となり指導した。県にも市にも初の取り組みとあって、県、市、他自治体などの職員約４０人が同席し、センターの設置方法を研究した。

　ボランティアは、被害状況、仮設住宅申込書など災害時のさまざまな書類を渡されると、外国人に必要な情報を選別し分かりやすい日本語に要約。それを各言語に翻訳する手順で訓練を行った。ただ、必要な情報をめぐって意見が分かれ時間がかかることもあったという。日系ボリビア人でスペイン語通訳の當眞綾子さんは「最初に日本人が分かりやすくまとめるとスムーズにいく」と話した。

　巡回訓練では、平塚の避難所を地図で調べ巡回ルートなどを確認。体育館に訓練で来ていた外国人住民２４人（５カ国語）を避難者に見立て聞き取りを行った。家族３人で訓練に参加していた日系ブラジル人の会社員赤嶺エリキさんはポルトガル語で質疑応答ができ安心した様子。「私もボランティアに参加しますと伝えました」と笑顔を見せていた。