外国籍市民らが災害時の対応学ぶ、意識啓発狙い体験講座

(以下、カナロコから転載)
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外国籍市民らが災害時の対応学ぶ、意識啓発狙い体験講座／横須賀
2012年10月14日

震度６強の揺れを体験しテーブルの下に避難する参加者＝横須賀市小川町
　大災害が発生した際の対応を横須賀市内に住む外国人に学んでもらう体験講座が１３日、同市小川町の市民防災センター「あんしんかん」で開かれ、日本人を含む親子連れら計約５０人が参加した。

　市とＮＰＯ法人横須賀国際交流協会が毎年開催し、６回目。

　市によると、横須賀に暮らす外国籍市民は約４７００人。中には、地震体験や地域の避難訓練などを通した防災教育を受けた経験がない人もいる。

　日本語が不自由な場合は「災害弱者」となる可能性が高く、必要な情報の入手が困難になる恐れもあることから、日ごろから防災意識を高めるきっかけを提供しようと講座を実施している。

　参加者たちは、市消防局の担当者らから津波の知識や地震、火災が起きた際の対応などを学んだ後、実際に震度６強の揺れを体験。テーブルの下に隠れるといった避難方法や、消火器の扱い方などを確認した。

　母国から横須賀に移り住んで間もないという米国人の女性（３２）は「災害に関するさまざまな情報を得ることができた。日本は防災対策が進んでいるので安心して暮らせる」と話していた。

ユニクロには「強い店長」が必要 人材グローバル化を急ピッチで推進

(以下、SankeiBizから転載)
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ユニクロには「強い店長」が必要　人材グローバル化を急ピッチで推進

2012.10.13 17:00
ファーストリテイリング 人事・採用・教育部 経営管理室部長 佐藤崇史氏【拡大】

　当社では、２０２０年の連結売上高５兆円の達成に向け、海外事業の拡大を視野に入れた組織や人材のグローバル化を急ピッチで推進している。

　海外の競争に打ち勝つ重要なファクターは人材だ。現在、４万７０００人の従業員のうち日本人は３万２０００人。目標の５兆円のうち４兆円を海外の売り上げが占めることになれば、日本人従業員比率は相対的に１割にまで減少すると見ている。また、執行役員２０数人のうち外国人10+ 件は５人しかいないが、この数を逆転させていかなければならないと考えている。２０１０年の新卒はグローバル規模で１０００人を採用する計画だ。そのうち、出店数が多い中国では、２００９年の倍の３００人を採用する。国内の新卒採用は３００人であるが、５０人は留学生を含む外国人10+ 件であり、数だけ見れば中国が上回っている。（※雑誌掲載当時）

　しかも中国での成長のためにのみ中国人を採用するわけではない。中国で採用した人が店長を経て経営幹部になり、全世界に異動して活躍するようにしたいと考えている。同時に全世界の優秀な大学に我々人事が直接出向いて採用し、日本のユニクロに入社させる国境を越えたグローバル採用もやっている。

　グローバル展開をするには「強い店長」が欠かせない。小売業である我々の唯一のプロフィットセンターは店舗であり、成長を支えるのは他社にない強い権限を持ち、現場の声を吸い上げながら会社を変えていく店長＝経営者の存在だ。その意味で、人材育成がグローバル成長の最大のボトルネックになりかねない。

　そのため、日本の全店長約１０００人と本部の課長職以上の管理職１００人の全員を、今後５年以内に海外に派遣する予定だ。アジアや欧米の９カ国・地域で展開する約１５０の店舗に異動し、原則３年以上は駐在させる。

　目的の１つは現地の社員教育だ。店舗経営の原理原則、つまり当社のＤＮＡを理解し、そのやり方を体現できる店長＝経営者を育てること。もう１つは日本人社員自身に全世界で通用するリーダーシップを身につけてもらうことにある。現地社員の育成とそれを通じてグローバルなマネジメント力を身につけるという一挙両得の人材戦略である。

　海外人材の比率が高まるなか、日本人だけの内輪での仕事のやり方は通用しなくなっていく。海外の人材に、なぜこんなやり方をするのかと問われて「これがユニクロの基準だから」「日本でもやっているからやってください」では誰も動いてくれない。ユニクロの原理原則をきちんと理解したうえで自分の言葉で説明し、見本を見せられるようでなければならない。

　海外に出てうまくいかない日本人は数多くいるが、メンバーが言うことを聞いてくれないから自分でやってしまうのは悪いパターンだ。日本ではよく働く人だと評判がよくても、海外の人材は尊敬してくれない。基準を曲げず、どんな国の人に対しても対話を通してきちんと要求していけるリーダーが求められている。そうしたグローバルに通用するリーダーシップやマネジメント力を身につけなければ当社では生き残れない。

　今後、海外に年間２００～３００店舗新設していく予定であるが、それを担う人材が足りない状況だ。店長をはじめ中核となるミドルマネジャー、その国の経営を任せる経営陣も足りない。現地での採用と育成も大事であるが、日本にいる社員全員が世界で活躍してもらわないと困る。

　１２年３月から社内の英語公用語化も始まる。会議に母国語が異なる社員が１人でもいれば英語を使うことになる。それに向けて全社員にＴＯＥＩＣ７００点以上の取得を義務づけている。現在、店長や本部社員の全社員約２０００人が、少なくとも週１０時間以上の英語研修を受講している。会社の全額負担であるが、ＴＯＥＩＣのスコアが一定以上に上がらないと自己負担になる。（※雑誌掲載当時）

　国内にとどまりたいという社員は今後当社では働いていけないだろう。もちろん、個別の家庭の事情がある人は最大限の配慮はする。しかし、会社自身がグローバル化し、店長が海外にどんどん出ていくと同時に、海外から日本に来た外国人を教育しなければいけないときに、自分はグローバルな働き方はできないという人には、残念ながら活躍できる場はないだろう。（溝上憲文＝構成　田辺慎司＝撮影）

　※すべて雑誌掲載当時（PRESIDENT Online）

鹿児島県だけでいじめ３万件確認 ／ 県内の公立校を調査

(以下、佐賀新聞から転載)
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鹿児島県だけでいじめ３万件確認 ／ 県内の公立校を調査

　鹿児島県教育委員会は１２日、県内の公立小中高校と特別支援学校を対象にした調査で、４月から９月上旬の間に計３万７５７件のいじめがあったことを確認したと発表した。いじめを受けた児童生徒の割合は５～６人に１人に上る。内容は悪口や仲間外れといった事例が中心で、命が脅かされるような重大事案はなかったとしている。

　大津市の中２自殺問題を受けた文部科学省の緊急調査の一環で８月下旬から調べ、約１６万人から回答を得た。

　平野博文前文科相は１日、全国で７万５千件を超えるいじめが確認されたと集計の途中経過を明らかにしたが、同日時点で未報告だった鹿児島の数は含まれていない。
2012年10月12日 23時17分

講演会:外国人への災害時対応考える－－伊勢崎で１３日

(以下、毎日新聞から転載)
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講演会:外国人への災害時対応考える－－伊勢崎で１３日　／群馬

毎日新聞　2012年10月10日　地方版

　県と伊勢崎市は１３日、復興庁の田村太郎・上席政策調査官の講演会「災害時における多文化共生社会の地域連携－支援される側から支援する側への変化を目指して－」を開催する。県内にいる４万２２３３人の外国人登録者（昨年１２月末現在）を地域の一員ととらえ、災害時の対応を考える。

　田村氏は、ＮＰＯ法人「多文化共生マネジャー全国協議会」の代表理事。９５年１月に発生した阪神大震災では、被災地の外国人に向けて１５言語の電話相談やニュースレター発行をする「外国人地震情報センター」を神戸市内で開設。同年１０月にこれを発展解消し、外国人の医療や労災、子育て問題などを支援するＮＰＯ法人「多文化共生センター」を設立した。同センターはその後、京都、広島、東京などでも開設された。

　講演会は、１３日午後１～３時、同市昭和町の「伊勢崎プリオパレス」で開催。参加費は無料で定員１００人。申し込みは所定の用紙に氏名などを記入し、同市市民部国際課（電話０２７０・２７・２７３１、ファクス０２７０・２３・９８００）に郵送かファクスする。【奥山はるな】

外国人向け講座が人気 県内の介護現場で就労希望

(以下、徳島新聞から転載)
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外国人向け講座が人気　県内の介護現場で就労希望 2012/10/10 14:33

　徳島県労働者福祉協議会（労福協）が介護現場での就労を希望する外国人向けに開いている日本語や介護専門用語、ビジネスマナーなどの習得講座が人気だ。ホームヘルパーの資格を取得し、即戦力として長期的な就労を目指す人も。慢性的な人手不足に陥っている介護業界も歓迎している。

　労福協では２００９年度に「介護の日本語講座」を開講し、受講者は４年間で５カ国３３人、１２年度は過去最多の１１人に上る。アジア出身で日本人と結婚し、就労を希望する女性が多い。

　講座では「かがむ」「車いすを押す」といった動作、病名、介護用具などの読み書きや意味を覚えるほか、お年寄りとの接し方や職場でのコミュニケーション、報告書の作製方法を計１２０時間かけて学ぶ。徳島市昭和町３のヒューマンわーくぴあ徳島で平日に開かれている。

　徳島市内の各ロータリークラブから寄贈されたタブレット端末やパソコンなどのメディア教材も活用。難しい日本語の発音や介護方法が分かりやすく説明されており、受講生に好評だ。

　１１年度までにホームヘルパー２級の資格を１０人が取得し、介護施設で働いている。受講生のフィリピン出身の蔭原レメディスさん（４５）は「介護助手をしていたけど、専門用語が分からなくて困ったことばかり。しっかり勉強してもう一度働きたい」。同じくフィリピン出身の井口ジョセリンさん（３５）は「生活を安定させるため、長く続けられる仕事がいい」と話す。

　講座修了生に対する介護現場の評価も高い。県東部で介護施設を運営するある業者は「現在１人を雇用しているが、非常に意欲的で真面目。しっかり勉強している就労希望者は、今後も国籍に関係なく採用していく」と話す。

　労福協は「働きたいという意欲が強い分、のみ込みが早い。日本人と同等の能力を付けて現場に送り出したい」と力を込める。講座の需要は高まっており、将来的には県南部や県西部でも同様の支援講座を開講する方針だ。
【写真説明】介護職への就職を希望し、高いレベルの日本語を学ぶ外国人女性＝徳島市昭和町３のヒューマンわーくぴあ徳島

お正月のいわれを子どもに説明できる?

(以下、マイナビニュースから転載)
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お正月のいわれを子どもに説明できる?　日本人の母親の9割ができないと回答
[2012/10/09]


お正月ニッポンプロジェクトは「自分の国の文化に関する意識調査」を実施した。調査は9月11日～9月19日にかけて、小学生の子どもを持つ日本人の母親および外国人の母親とその子ども各200人(計400人)を対象に行った。

最初に、子どもに対し「自分の国をかっこいいと思うか」と質問。すると、日本人の子どもはかっこいいと回答した割合が15.5％だったのに対し、外国人の子どもは46.5％だった。

次に母親に対して「自分の国を誇りに思うか」と尋ねたところ、「とても誇りに思う」と回答した日本人の母親は33.0％。一方、外国人の母親は45％だった。自国民であることへの意識に関しては、日本人よりも外国人の方が母子ともに高いことが明らかとなった。


次に、自分の国を「とても誇りに思う」と回答した母親に対して、「どの部分において誇りに思うか」という質問。すると、日本人の母親は「季節ごとの慣習」が1位(68.2％)、外国人の母親では「歴史と伝統」が1位(70％)だった。

また、「国民性を作るものは何か」と母親に対して質問したところ、日本人・外国人ともに「文化」という回答がトップ。2位に日本人は「生まれた国」、外国人は「教育」、3位に日本人は「住んでいる国」、外国人は「生まれた国」と答えた。


さらに、自身が大事にしている年中行事のいわれについて、子どもにきちんと説明できるか質問。すると、日本人は8.5％、外国人は56.1％が「説明できる」と回答し、その開きは6倍以上と大きいことが分かった。日本人は季節ごとの慣習に誇りを持っているにもかかわらず、その由来を説明できない割合が高いようだ。

“老障介護”６割低収入で親と同居

(以下、NHK NEWSwebから転載)
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“老障介護”６割低収入で親と同居
10月11日 4時49分

障害がある人の半数以上が、年収１００万円以下で、大人になっても親が同居して生活を支えているケースが、６割近くに上るという調査結果がまとまりました。調査した団体は「障害者の生活を支える社会基盤が整っていない」と分析しています。

調査は、障害者が働く施設などでつくる団体が行い、１８歳以上の障害者やその家族およそ１万人が回答しました。
この中で、障害者の年収を尋ねたところ、１００万円以下が５６％と半数を超え、９９％が２００万円以下でした。また、誰と暮らしているかを聞いたところ、親が５７％に上った一方、アパートなどで１人で暮らしている人は８％、グループホームやケアホームで暮らしている人は１５％にとどまりました。
調査した「きょうされん」は、収入が低く、ケアホームなど障害者を支える社会的な基盤が整っていないため、年老いた親が、障害がある子どもを介護して支える「老障介護」が広がっていると分析しています。「きょうされん」の藤井克徳常務理事は「地域で暮らすという国の掲げるスローガンは、家族の負担によって成り立っているのが実態だ。障害者本人の収入の確保とケアホームなどの整備を進め、自立した生活が送れる態勢を作ってほしい」と訴えています。

税金が外国人の生活保護費に… 帰国しない来日受給者、際限なき膨張

以下は、外国人が社会保険（厚生年金）に加入しにくい制度となっていることと抱き合わせてお読みください。

(以下、SankeiBizから転載)
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税金が外国人の生活保護費に…　帰国しない来日受給者、際限なき膨張

2012.10.8 10:30

外国人の登録者数と生活保護受給世帯数【拡大】

　人道的支給、重荷に

　生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。

　単純労働→失業…

　本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。

　しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。

　近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１６世帯増）に上る。「単

純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。


　フィリピン人の受給世帯は４２３４世帯（同８３５世帯増）。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。

　医療券「通行手形」

　横浜市郊外の住宅街。２階建てアパート１２世帯のうち６世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する６０代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。

　医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授（社会福祉法）は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

　年金額と逆転現象

　外国人、特に全体の３分の２を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。

　問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京２３区の場合、６８歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月１３万４５２０円。だが、保険料を４０年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月６万５５４１円。保護費が国民年金を２倍以上も上回る計算だ。

　２年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人４８人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

対話通じて「ちがい活かす」 射水で国際交流

(以下、富山新聞から転載)
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対話通じて「ちがい活かす」 射水で国際交流

　伏木富山港・海王丸財団などによる「国際交流フェスタin海王丸パーク」=写真=は６日、射水市の海王丸パークで始まった。県内在住ウの外国人との対話して相互理解を深める「ワールドカフェ」や世界９カ国の料理が集まるコーナーが設けられ、大勢でにぎわった。
　ワールドカフェには中国、インド、ネパール出身の外国人ら約70人が参加し、「ちがいを活かす」をテーマに話し合った。「各自に違いがあるから面白く、自らも成長できる」などの意見が出された。NGOダイバーシティとやま（射水市）が運営に協力した。
外国料理のコーナーでは、パエリアやシシカバブ、ケバブなどが並び、来場者が食べ比べを楽しんだ。フェスタは８日まで。

「外国人も信頼の警察に」 在日ブラジル人向けＴＶインタビュー

(以下、新聞から転載)
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嶋崎・県警本部長:「外国人も信頼の警察に」　在日ブラジル人向けＴＶインタビュー　／群馬
毎日新聞　2012年10月06日　地方版

　在日ブラジル人に対する警察業務への理解を深めようと、嶋崎郁・県警本部長は５日、在日ブラジル人向けのテレビ会社「アイピーシー・ワールド」（東京都港区）のインタビューに応じ、「外国人からも信頼される警察になるよう努めたい」と意気込みを語った。

　嶋崎本部長は、犯罪全体に占める外国人犯罪の比率が低下傾向にあることを挙げ、「互いの文化や伝統を大切にしつつ、分かり合えるようになってきた」と指摘。一方、０７～１１年度の薬物犯罪の約１割が外国人で、その半数近くがブラジル人であることについて、「ポルトガル語のパンフレットなどで、麻薬が広がらないようにしたい」と語った。

　また、大泉署にはポルトガル語が話せる警察官ら３人が配置されているが、大泉町に住む在日ブラジル人の松島ジオゴさん（２３）によると、警察がポルトガル語で対応できることは周知されていない。過去に自宅の庭から置物が盗まれた時、日本語が苦手な両親は警察に相談しなかったこともあったという。インタビューしたリポーターの菊地シルビアさんは、「在日ブラジル人は警察が怖いというイメージも強く、情報を求めたり通報するのもためらう。外国人の安全も守っていることをアピールしてほしい」と話した。

　インタビューはポルトガル語で吹き替えられ、大泉署の紹介と合わせて、１０日午後８時１５分からスカパー！で放映される。【喜屋武真之介】