外国人の地域参加、７割「賛成」 県モニター調査

(以下、静岡新聞から転載)
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外国人の地域参加、７割「賛成」　県モニター調査
01/29 14:48
　外国人住民が地域づくりに参加することに「賛成」「どちらかといえば賛成」と考える人は７１％に上ることが、県のインターネットモニターアンケート調査で分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は６・７％、「どちらとも言えない」は２１・５％だった。
　日本人と外国人が共に暮らしていくのに必要なものを問う設問は、「地域の生活ルールをともに守ること」が７３・３％で最多、「言葉が通じる」が４０・１％、「相互に話し合う場や機会がある」が３７・１％だった。外国人の子どもが日本の公立学校で増加することを「好ましい」「ある程度好ましい」とした人も４８・２％いた。
　一方、地域社会での外国人住民の増加については、「抵抗感がある」「どちらかといえば抵抗感がある」が合わせて４５・５％で、「歓迎」「どちらかといえば歓迎」の１６・１％を上回り、慎重な姿勢も浮かび上がった。外国人を雇用する企業の責務を尋ねる設問では６８・３％が「一般常識、マナーなどを含む教育訓練」を挙げた。
　県多文化共生室は「地域の急激な変化には戸惑いがあるが、外国人住民の参加が必要という考え方は着実に根付いてきているのではないか」と分析している。
　調査は昨年末から今年初めにかけて行い、４０４人（回答率８４・７％）から回答を得た。