被災外国人の支援想定 可児で通訳支援研修

(以下、岐阜新聞から転載)
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被災外国人の支援想定　可児で通訳支援研修
　2009年01月18日08:34　

　阪神大震災の発生から１４年目を迎えた１７日、災害時に外国人や要救護者の避難などを支援するボランティアらを対象にした研修と講座が可児市で開かれ、参加者は防災意識を新たにした。

　災害時通訳サポーター研修は、同市下恵土の市多文化共生センターで開かれ、通訳支援として可児、美濃加茂両市などに在住の日系ブラジル人ら３５人が参加した。

　参加者は派遣会社などで通訳をしており、日本語のほか、ポルトガル語、スペイン語などで会話ができる。講師の多文化共生センター東京の事務局長田中阿貴さんが災害発生から変化する外国人のニーズと、必要とされる支援活動、ボランティアの役割などを説明した。

　続いて大地震が発生し、情報センター本部を設置したことを想定し、参加者が避難所の外国人住民と、通訳サポーターの二手に分かれて、ニーズの把握や市災害対策本部への連絡などを訓練。可茂消防本部南消防署員の指導で消火器の使い方も学んだ。　

　災害ボランティア講座は、同市今渡の市福祉センターで、約５０人の市民ボランティアが参加して開かれた。

　講師のＮＰＯ法人Ｖネットぎふの川上哲也理事長が午前中、災害ボランティアの役割などを紹介。「避難マニュアルを周知し、災害時だけでなく、普段からの啓発活動が大切。課題は資金、物資面の調整と行政との協働」などと話した。

　午後には会議室を使って参加者が２グループに分かれ、災害ボランティアセンターの設置や受け付け、活動分担などの模擬訓練をした。