東部地域からスタート 外国人住民との橋渡し 県が『キーパーソン』制度創設

(以下、東京新聞から転載)
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東部地域からスタート　外国人住民との橋渡し　県が『キーパーソン』制度創設

2009年1月14日

　県は行政情報や生活ルールなどを外国人住民に伝える「キーパーソン」の役割を住民に委嘱する「多文化共生キーパーソン」制度を創設した。日本人と外国人が互いに支え合う地域づくりを進めることが目的で、キーパーソンは災害時に、外国人への緊急情報伝達や安否確認なども行う。　（萩原誠）

　県内の外国人登録者数は二〇〇六年末で十万八千七百三十九人と、過去十年間で一・七倍に増加している。

　県内在住の外国籍県民モニター百三人を対象に昨年八、九月にアンケートを実施（回答率６７％）したところ、日本人と外国人との橋渡し役になったらできることは「困っているときに相談に乗る」が６８・１％、「同じ国の出身者と助け合う」が５５・１％と上位を占めた。

　外国人は日本語の理解が不十分なことがあり、相談や助け合いの必要性があるが、現状では地域の住民だとの意識が薄く、孤立しがちな傾向にある。このため、県は、外国人が住みやすい地域づくりを進めるために今回の制度を創設した。

　キーパーソンは、行政情報や地域の生活ルールなどを外国人住民に伝えるほか、生活相談に乗ったり災害時には緊急情報の伝達や外国人住民の安否確認などをするという。

　第一弾は、県内でも外国人住民の比率が高い春日部市や草加市など県東部地域六市一町の日本人と外国人計四十五人に委嘱。県は「東部地域で活動した実績を検証した上で全県に広げ、よりよい制度にしていきたい」としている。