２７日は株主総会集中日とでもいえる日で、小さな株式会社から始まって、電力９社の株主総会も一斉に開かれた。
テレビではhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120627/k10013150701000.html （ＮＨＫ）のニュースを見たが、今回の株主総会では、福島第１原発事故を受け『脱原発』提案がどのようになるのか、東電に関しては国の１兆円という巨額の公的資金注入などに注目していた。
『脱原発』提案について、東京都や大阪市の首長クラスが株主総会に出席し、提案したが結局提案は実らなかった。電力会社側は、株主総会に向け懸命の多数派工作を行ってきたはずで、原発を抱える電力会社は全て見事に否決し、株主の意見は予想通り？通らなかった。
関東地区の１電力会社に対して巨額の税金が注入される『１兆円の公的資金注入』で、東電は我々国民の電力会社（国有化）が決まった。
東電が今後、ユーザーに対し電力料金値上げなどを要求してくることが想定されているが、まずは１００社にあまる関連会社の整理や社員の給料、ボーナスを一般企業並みに改訂するなど、企業改革をしていくことが必要だ。
これまで殿様商売、独占企業で肥大化を続けていた東京電力、要は経営側、社員が一体となって国民に応えていくことが公的資金１兆円注入の回答ではないだろうか。
関西電力でも、大飯原発再稼動反対の怒号が会場外で聞える中、大阪市の橋下市長が企業を追及していたが、株主提案は否決された。
どの電力会社も企業防衛第１に、懸命な株主対策で臨み功を奏したわけで、今後は株主やユーザーがこれらの公益事業に目を光らせチェックしていくことが大切だ。
そして、当たり前だが、企業もユーザー（消費者）目線で経営に当たっていくという基本を絶対忘れて欲しくないものだ。
