２０２３年１０月１３日 弁理士試験 代々木塾 講座案内

２０２３年１０月１３日　弁理士試験　代々木塾　講座案内


２０２５論文短答入門コース（通信）
コース料金
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みが完了した方）
１３８，６００円（税込み）
コース料金の通常料金
１５８，４００円（税込み）
割引料金の適用期間中にお振込みが完了した方には、予習用として、青本第２２版講座・第１回～第４１回（特許法）の音声ファイルを無料で提供いたします。


２０２４年５月～２０２４年１２月
２０２４年５月から受験勉強を開始する方にお勧めの基礎講座です。


下記の４つの講座が含まれます。
２０２５論文講義基礎講座（通信）　全３０回
２０２５論文演習基礎講座（通信）　全３０回
２０２５短答条文解析講座（通信）　全３０回
２０２５短答演習基礎講座（通信）　全３０回

２０２３年１０月１２日 弁理士試験 代々木塾 前置審査

２０２３年１０月１２日　弁理士試験　代々木塾　前置審査


問題
　特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第１６２条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次は、正しいか。


　拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した特許請求の範囲について補正があった。この場合、特許庁長官は、拒絶をすべき旨の査定をした審査官にその請求を審査させなければならない。


解答


　第百六十二条
　特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。


　青本・第２２版・第５５１頁（特許法１６２条）
　前置の審査を担当するのは、当該拒絶査定をした審査官である。その審査官が退官や転職などによりその職務を執行することができないときは、当該技術分野の出願の審査を担当する他の審査官がこの審査を担当するのは言うまでもない。


　したがって、「拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した特許請求の範囲について補正があった。この場合、特許庁長官は、拒絶をすべき旨の査定をした審査官にその請求を審査させなければならない。」は、正しいとはいえない。
　よって、本問は、誤りである。




代々木塾の講座案内


代々木塾ＨＰ　Https://www.yoyogijuku.jp/


２０２４国際出願特例講座
２０２４論文事例問題講座
２０２４特許法逐条講座
２０２４パリ条約逐条講座
２０２４ＰＣＴ逐条講座


２０２４塾長短答講座（通信）全３３回　７月～３月
２０２４塾長論文講座（通信）全３３回　７月～３月


２０２４短答答練会（通信）２０２４年１月～３月
２０２４論文答練会（通信）２０２４年１月～３月


２０２５論文短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５論文入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月

２０２３年１０月１２日 弁理士試験 代々木塾 講座案内

２０２３年１０月１２日　弁理士試験　代々木塾　講座案内


２０２４国際出願特例講座（テキストのみ）全７回
特許法１８４条の３～１８４条の２０
実用新案法４８条の３～４８条の１６
意匠法６０条の３～６０条の２３
商標法６８条の２～６８条の３９
以上の国際出願の特例に関する規定について、令和５年改正法に対応したテキストを作成します。
１０月２０日（金）から毎週金曜日の夕方にテキスト（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬを送信いたします。




２０２４特許法逐条講座（テキストのみ）
特許法について条文の順番に逐条解説を作成します。
短答条文解析講座は、簡易版ですが、この特許法逐条講座は、詳細版となります。
２０２３年７月７日（金）からスタート
毎週金曜日の夕方に１回分ずつ配信します。
毎回、テキスト（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。




２０２４ＰＣＴ逐条講座（テキストのみ）
ＰＣＴについて、条文の順番に逐条解説を作成します。
その際、関連する規則についても、詳細に解説します。
短答条文解析講座は、簡易版ですが、このＰＣＴ逐条講座は、詳細版となります。
２０２３年８月１８日（金）からスタート
毎週金曜日の夕方に１回分ずつ配信します。
毎回、テキスト（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。




２０２４パリ条約逐条講座（テキストのみ）
パリ条約について条文の順番に逐条解説を作成します。
短答条文解析講座は、簡易版ですが、このパリ条約逐条講座は、詳細版となります。
２０２３年７月７日（金）からスタート　全４回の配信完了
全４回のテキスト（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。




２０２４論文事例問題講座（テキストのみ）全２２回
テキストには、１回あたり、大問が４問含まれています。
大問１問には、小問２～５問含まれています。
解説講義はありませんが、テキストの解説は、詳細ですので、テキストのみで十分に理解できます。
令和５年改正に対応したテキストを作成します。
２０２３年９月２９日（金）スタート　２０２４年３月８日（金）まで
ただし、１２月２９日と、１月５日は、冬期休講とします。




０２４短答答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
毎回、１時間３０分で３０問の問題を解答していただきます。
各科目について条文の順番に出題いたします。
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みを完了した方）
通信　４０，７００円（税込み）
通常料金
通信　４６，２００円（税込み）




２０２４論文答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
特実法→意匠法→商標法（１ラウンド・３回）を４回（全１２回）繰り返します。
毎回、出題範囲を限定します。小問形式の事例問題をメインに出題します。
毎週金曜日の夕方に問題と解答用紙（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。自宅で解答を作成していただきます。
毎回、解答解説（５～８頁程度）に基づいて４０～６０分程度の音声のみによる解説講義をいたします。
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みを完了した方）
通信　５６，５４０円（税込み）
通常料金
通信　６６，０００円（税込み）

代々木塾 ２０２５論文短答入門コース（通信）

２０２５論文短答入門コース（通信）


２０２４年５月～２０２４年１２月
２０２４年５月から受験勉強を開始する方にお勧めの基礎講座です。


下記の４つの講座が含まれます。
２０２５論文講義基礎講座（通信）　全３０回
２０２５論文演習基礎講座（通信）　全３０回
２０２５短答条文解析講座（通信）　全３０回
２０２５短答演習基礎講座（通信）　全３０回


コース料金
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みが完了した方）
１３８，６００円（税込み）


コース料金の通常料金
１５８，４００円（税込み）


各講座の通常の受講料は、下記のとおりです。
２０２５論文講義基礎講座・全３０回
　６６，０００円（税込み）
２０２５論文演習基礎講座・全３０回
　３３，０００円（税込み）
２０２５短答条文解析講座・全３０回
　６６，０００円（税込み）
２０２５短答演習基礎講座・全３０回
　３３，０００円（税込み）
合計料金
　１９８，０００円（税込み）

２０２３年１０月１１日 弁理士試験 代々木塾 前置審査

２０２３年１０月１１日　弁理士試験　代々木塾　前置審査


問題
　特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第１６２条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次は、正しいか。


　拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した図面についてのみ補正があった。当該補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないことが明らかな場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。


解答


　第百六十二条
　特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。


　図面についてのみ補正があり、当該補正が、特１７条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないことが明らかな場合であっても、特１６２条により、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させなければならない。


　したがって、「拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した図面についてのみ補正があった。当該補正が、特許法第１７条の２第３項に規定する要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないことが明らかな場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。」は、正しいとはいえない。
　よって、本問は、誤りである。




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２０２４国際出願特例講座
２０２４論文事例問題講座
２０２４特許法逐条講座
２０２４パリ条約逐条講座
２０２４ＰＣＴ逐条講座


２０２４塾長短答講座（通信）全３３回　７月～３月
２０２４塾長論文講座（通信）全３３回　７月～３月


２０２４短答答練会（通信）２０２４年１月～３月
２０２４論文答練会（通信）２０２４年１月～３月


２０２５論文短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５論文入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月

２０２３年１０月１０日 弁理士試験 代々木塾 講座案内

２０２３年１０月１０日　弁理士試験　代々木塾　講座案内

２０２４短答答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みを完了した方）
通信　４０，７００円（税込み）
通常料金
通信　４６，２００円（税込み）

２０２４論文答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
割引料金（２０２３年１０月１３日午後３時までにお振込みを完了した方）
通信　５６，５４０円（税込み）
通常料金
通信　６６，０００円（税込み）

２０２３年１０月９日 弁理士試験 代々木塾 前置審査

２０２３年１０月９日　弁理士試験　代々木塾　前置審査


問題
　特許法に規定する拒絶査定不服審判又は特許法第１６２条に規定する審査（いわゆる前置審査）に関し、次は、正しいか。


　拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した図面についてのみ補正があった。当該補正が軽微なものである場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。


解答
　第百六十二条
　特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があつた場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは、審査官にその請求を審査させなければならない。


　図面についてのみ補正があったときでも、特１６２条により、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させなければならない。


　したがって、「拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した図面についてのみ補正があった。当該補正が軽微なものである場合、特許庁長官は、審査官にその請求を審査させないものとすることができる。」は、正しいとはいえない。
　よって、本問は、誤りである。




代々木塾の講座案内


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２０２４国際出願特例講座
２０２４論文事例問題講座
２０２４特許法逐条講座
２０２４パリ条約逐条講座
２０２４ＰＣＴ逐条講座


２０２４塾長短答講座（通信）全３３回　７月～３月
２０２４塾長論文講座（通信）全３３回　７月～３月


２０２４短答答練会（通信）２０２４年１月～３月
２０２４論文答練会（通信）２０２４年１月～３月


２０２５論文短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５論文入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
２０２５短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月

２０２３年１０月９日 弁理士試験 代々木塾 特許法１８４条の７

２０２３年１０月９日　弁理士試験　代々木塾　特許法１８４条の７


（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）第百八十四条の七


１　日本語特許出願の出願人は、条約第十九条（１）の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条（１）の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。


２　前項の規定により補正書の写しが提出されたときは、その補正書の写しにより、願書に添付した特許請求の範囲について第十七条の二第一項の規定による補正がされたものとみなす。ただし、条約第二十条の規定に基づき前項に規定する期間内に補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により、補正がされたものとみなす。


３　第一項に規定する期間内に日本語特許出願の出願人により同項に規定する手続がされなかつたときは、条約第十九条（１）の規定に基づく補正は、されなかつたものとみなす。ただし、前項ただし書に規定するときは、この限りでない。


〔解説〕


　１８４条の７は、日本語特許出願について、ＰＣＴ１９条に基づいて国際事務局に対してされた補正が日本国において補正としての効果を有するために必要な手続と、その手続がとられたときの特許法上の効果について規定したものである。


　ＰＣＴ１９条は、出願人は国際調査報告を受け取った後、国際出願の請求の範囲について１回に限り、国際事務局に対し国際出願がされた言語で補正をすることができる旨を規定しているが、この補正の取扱いについては各指定国の国内法令に委ねられている。


　したがって、１８４条の７においてこの補正の日本国における取扱いを規定したものである。


　なお、現在の１８４条の７は、日本語特許出願についてされたＰＣＴ１９条に基づく補正のみを対象としているが、平成６年改正前は、外国語特許出願についてされた補正についても１８４条の７においてその取扱い等を規定していた。
　しかし、外国語特許出願についてされたＰＣＴ１９条に基づく補正については、平成６年改正において、国際出願日における請求の範囲の翻訳文に代えてその翻訳文を提出することができることとし（１８４条の４第２項）、特許法上の位置付けについても１８４条の６第３項において規定することとしたため、１８４条の７の対象からは削除した。


・１８４条の７第１項（日本語特許出願についてＰＣＴ１９条補正をした場合）


　１８４条の７は、日本語特許出願に適用され、外国語特許出願には適用されなない。
　外国語特許出願については、１８４条の４第２項又は６項及び１８４条の６第３項に規定している。


　日本語特許出願についてＰＣＴ１９条補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならない。
　国内処理基準時とは、日本語特許出願については、国内書面提出期間が満了した時、又は国内書面提出期間内に出願審査の請求をしたときはその請求の時をいう（１８４条の４第６項）。


・１８４条の７第２項（ＰＣＴ１９条補正書の写しの提出の効果）


・１８４条の７第２項本文


　日本語特許出願の出願人が、ＰＣＴ１９条補正をした場合において、国内処理基準時の属する日までに当該補正書の写しを特許庁長官に提出したときは、１７条の２第１項による補正がされたものとみなされる。
　当該補正が国際出願日における明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲を超えているときは、１７条の２第３項違反となり、４９条１号の拒絶理由に該当する。


・１８４条の７第２項ただし書


　ＰＣＴ２０条により国内処理基準時の属する日までにＰＣＴ１９条補正書が特許庁に送達されたときは、その補正書により補正がされたものとみなされる。
　この場合は、出願人が補正書の写しを提出していたとしても、ＰＣＴ２０条により送達された補正書により補正がされたものとみなされる。
　逆に、出願人が補正書の写しを提出しなくても、補正がされたものとみなされる場合があることになる。


・１８４条の７第３項（補正書の写しの不提出の効果）


・１８４条の７第３項本文


　日本語特許出願の出願人が国内処理基準時の属する日までにＰＣＴ１９条補正書の写しを提出しないときは、ＰＣＴ１９条補正はされなかったものとみなされる。
　その結果、ＰＣＴ１９条補正の効果は、日本国では認められないが、その後、日本語特許出願について、例えば、拒絶理由通知を受けた場合には、特許請求の範囲等について、国際出願日における明細書等に記載した事項の範囲内（１７条の２第３項）で補正をすることができる。


・１８４条の７第３項ただし書


　日本語特許出願の出願人が国内処理基準時の属する日までにＰＣＴ１９条補正書の写しを提出しないときであっても、ＰＣＴ２０条によりＰＣＴ１９条補正書が特許庁に送達されたときは、ＰＣＴ１９条補正がされなかったものとみなされることはない。




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２０２４塾長短答講座（通信）全３３回　７月～３月
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２０２４短答答練会（通信）２０２４年１月～３月
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２０２５論文短答入門コース（通信）２０２４年５月～１２月
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２０２３年１０月８日 弁理士試験 代々木塾 講座案内

２０２３年１０月８日　弁理士試験　代々木塾　講座案内

２０２４論文答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
論文の解答を作成する実践的な論文答練会です。
特実法→意匠法→商標法（１ラウンド・３回）を４回（全１２回）繰り返します。
毎回、出題範囲を限定します。小問形式の事例問題をメインに出題します。
毎週金曜日の夕方に問題と解答用紙（ＰＤＦファイル）の保存先のＵＲＬをメールで送信いたします。自宅で解答を作成していただきます。
毎回、解答解説（５～８頁程度）に基づいて４０～６０分程度の音声のみによる解説講義をいたします。

２０２３年１０月８日 弁理士試験 代々木塾 講座案内

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２０２４短答答練会（通信）
２０２４年１月～３月　全１２回　毎週金曜日夕方配信
毎回、１時間３０分で３０問の問題を解答していただきます。
各科目について条文の順番に出題いたします。
過去問と同じ問題は、なるべく出題しないようにいたします。
過去問からみると、新作問題となるような問題をなるべく出題いたします。
条文の理解を確認するための問題を多く出題いたします。
解説講義はありませんが、詳細な解答解説を提供いたします。