２０２１年１０月１８日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月１８日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
乙は、甲の国際出願Ａの国際登録の日後に、日本国の特許庁に意匠登録出願Ｂをした。
乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠ロが、甲の国際意匠登録出願Ａ’に係る意匠イに類似するときは、乙の意匠登録出願Ｂに係る意匠ロは、拒絶理由に該当することがあるか。
ただし、甲は、国際意匠登録出願Ａ’を取下げたものとする。
また、意匠イと意匠ロ以外の意匠は、考慮しないものとする。


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２０２１年１０月１７日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月１７日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
国際意匠登録出願Ａ’が、意匠法第７条に規定する要件を満たさないとする拒絶理由に該当することがあるか。


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２０２１年１０月１６日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月１６日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａに複数の意匠が含まれているときは、日本国ではどのように取り扱われるか。


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２０２１年１０月１５日 弁理士試験 代々木塾 マドリッド協定議定書

２０２１年１０月１５日　弁理士試験　代々木塾　マドリッド協定議定書

甲は、本国官庁であるＸ国にマドリッド協定議定書に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の商標登録出願とみなされたものを国際商標登録出願Ａ’とする。
甲は、国際商標登録出願Ａ’について、個別手数料の返還を請求することができる場合があるか。


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２０２１年１０月１４日 弁理士試験 代々木塾 ジュネーブ改正協定

２０２１年１０月１４日　弁理士試験　代々木塾　ジュネーブ改正協定

甲は、国際事務局にジュネーブ改正協定に基づく国際出願Ａをした。
国際出願Ａの指定締約国に日本国が含まれている。
国際出願Ａのうち、日本国の意匠登録出願とみなされたものを国際意匠登録出願Ａ’とする。
甲は、国際意匠登録出願Ａ’について、個別指定手数料の返還を請求することができる場合があるか。


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２０２１年１０月１２日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

２０２１年１０月１２日　弁理士試験　代々木塾　ＰＣＴ

甲は、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
甲は、国際出願日から３年を経過した後に、外国語特許出願Ａ’について出願審査の請求をすることができる場合があるか。


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２０２１年１０月１１日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

２０２１年１０月１１日　弁理士試験　代々木塾　ＰＣＴ

甲は、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
甲は、優先日から３０月を経過した後に、国際出願Ａの国際出願日における明細書、請求の範囲の翻訳文を提出することができる場合があるか。


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２０２１年１０月９日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

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甲は、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
外国語特許出願Ａ’について、甲に特許をすべき旨の査定の謄本が送達された。
特許権の設定の登録料は、いつ納付しなければならないか。


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２０２１年１０月８日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

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甲は、靴の発明イと発明ロを完成したので、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
甲が、優先日から１年を経過した時に外国語特許出願Ａ’に係る発明ロを分割して新たな特許出願Ｂをすることができるのは、どのような場合であるか。


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２０２１年１０月７日 弁理士試験 代々木塾 ＰＣＴ

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甲は、靴の発明イを完成したので、発明イに係る靴Ｐを東京都内において製造販売する事業を開始した。これにより、靴Ｐの発明イは公然知られた発明に該当するに至った。
甲は、靴Ｐの販売を開始した日から７月を経過した日に、日本国の特許庁長官に国際出願Ａをしたところ、国際出願Ａの受理の日が国際出願日として認定された。
国際出願Ａの指定国に日本国が含まれている。
国際出願Ａは、英語で作成されている。
国際出願Ａのうち、日本国の特許出願とみなされたものを外国語特許出願Ａ’とする。
甲が、外国語特許出願Ａ’において新規性の喪失の例外〈特許法第３０条第２項）の適用を受けることができるのは、どのような場合であるか。


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